投稿者: 池内 恵

まったくブログに何か書く時間的余裕がありませんので、最近フェイスブック等でもよくお知らせしているイエメンについて。

政治情勢さえああでなければ、イエメンは非常に美しいところなんですよね。よそでは見られない絶景の宝庫。それも自然・風土に人間が長い年月をかけて手を加えてできた、究極の文明の遺産。アラブ人の精神的な故地とも言えます。

そんなイエメンの風景写真を、例えばこのようなウェブサイトからどうぞ。

Colin Daileda, The breathtaking beauty of Yemen, a war-torn land, Mashable.

The Secret Cities of Yemen, Kuriositas

イエメンの情勢を現場から、かつ政治対立の構造を見事に可視化してくれるドキュメンタリーが、BBCのホームページで公開された。

The Rise of the Houthis

これはすごい。

２０１４年９月に首都サヌアを制圧してから３ヶ月の間の変化を記録しており、一つ一つの画面や登場人物から目を離せない。

取材・構成はサファー・アハマド（Safa Al-Ahmad）。BBCアラビックの記者で、急速に注目される女性である。サファーはその前に作った、サウジ東部州のシーア派の反政府運動を扱った Saudi’s Secret Uprising で高い評価を受けたところだった。

しかし、すでにイエメンのフーシー派の首都制圧、南部進出でドキュメンタリーを用意していたとは

サファーはフーシー派に密着しつつ、「アラビア半島のアル＝カーイダ」制圧地にもカメラを入れる（ここは女性のサファーは受け入れてくれないようで、クルーだけが行っている）。

取材・撮影のための仲介者になってくれているのが、ムハンマド・アブドルマリク・ムタワッキルというのも、分かる人には分かる、すごい伝手。

ムタワッキルはサヌア大学の教授も務めた政治学者だが、預言者ムハンマドの血を引くサイイドの家系とされる名家の出身で、かつ政治家として知られる。野党を幅広く結集させたJoint Meeting Parties の主要人物で、欧米型市民社会活動の組織から、イスラーム主義のイスラーハ党まで顔が効く、イエメン政治のまとめ役の一人だった。

このムタワッキルが、取材の間に暗殺されてしまう。

この事件自体が、イエメンの政治共同体が崩壊していく過程の重要な局面だった。そんな人の家に住まわせてもらって取材しているわけで、それはBBCにはかなわない、と思うしかない。

フーシー派は最初は「革命」だといって汚職追及などをしていたが、あっという間にモスクをザイド派に変えたり、敵対するとみたものを「アメリカ、イスラエル、アル＝カーイダ、イスラーム国」のいずれかあるいは全てであるとレッテルを貼って弾圧するようにある。にこやかに、信仰に満ち溢れた顔で、敵を「テロリストでCIA」と呼ばわるフーシー派の、カルト的な話の通じなさがよく伝わってくる。しかしやることはどんどん荒っぽくなってくるので、部族地帯では武装してアル＝カーイダに接近する動きが進む。

どうしようもなく混乱したところでサウジアラビアの介入が入ったが、一層火に油を注ぐ結果にもなりかねない。

他方で、アル＝カーイダがイエメン南部や東部で、外来のテロ集団というよりも、部族勢力に根深く浸透している様子が描かれる。

これについては２０１２年の詳細なドキュメンタリーが活字になっているので、熟読すると色々伝わってくる。

１９９０年代後半から、２００１年の９・１１事件を経て、南部や東部で「アラビア半島のアル＝カーイダ（AQAP）」やその別働隊とみられるアンサール・シャリーアがなぜ浸透・台頭してしまったのか、アメリカの公共放送PBSが歴代の米の駐イエメン大使や、代表的な研究者に徹底的に聞いている。漠然とした「印象」ではなくて、実務家の当事者の証言であり、有能な分析者の分析であるので、非常に有益である。
Understanding Yemen’s Al Qaeda Threat, May 29, PBS, 2012.

１９９８年頃、イエメン政府は米国に、アル＝カーイダが浸透しているから、車とか無線とか支援して、といってきたが断った、という米国の元駐イエメン大使。

当時安全保障上はあまり重視されていなかった国に送られた、いかにもリベラルな大使なのですね。この人の在任中に、米駆逐艦コールへのテロも起こる。これが９・１１への先触れとなったが、気づけなかった。

９・１１の時ちょうど大使は帰任していた。

ここで新しい大使として送り込まれたのが、うって変わって対テロ専門家、というのがいかにもアメリカですが・・・・

サーレハ大統領をどやしつけてアル＝カーイダ掃討作戦をやらせた。

しかしアル＝カーイダも組織の性質が変わって、結局根絶できなかった。この辺りは拙著『イスラーム国の衝撃』をどうぞ。

最新のイエメン情勢の解説は、下記の記事が最もいいと思う。

Laurent Bonnefoy, “Yemen’s ‘great game’ is not black and white,” al-Araby al-Jadeed, 27 March, 2015.

『イスラーム国の衝撃』が、当初は品薄で入手に苦労された方も多かったようです。また、お手元に届いてからも、そう簡単に読み進められないという感想も伝わってきます。それはその通りで、すぐに読み捨てるようにはできておりません。今後も長く、中東やイスラーム世界を見る際に参照してほしい本です。

（Kindle版）

この本は、「イスラーム国」を扱った本ですが、「イスラーム国」についてだけ書いてある本ではありません。

グローバル・ジハードの思想史と、「アラブの春」以後の中東政治の変動を見ることによって、「イスラーム国」も見えてくる、というのがこの本の仕組みであり、効用です。

ですので、イラクとシリアでの「イスラーム国」に直接関わらない（ように見える）中東地域の事象についても、この本を探せば、その意味や背景を読み解く枠組みや概念を示してあります。

昨年１２月にこの本を書き終えて以降の、中東やイスラーム世界について、日本でも耳目を引きつける数多くの事象が生じました。それらの事象について、この本の該当箇所にあたってみることで、何か得ることがあるのではないでしょうか。

例えば、

（１）１月７日　パリ・シャルリー・エブド紙襲撃殺害事件

これについては、例えば次の二つの要素が絡んだ事象と考えられます。それぞれについての『イスラーム国の衝撃』の該当箇所を示しますと、

グローバル・ジハードの組織論の変貌によって現れた、ローン・ウルフ（一匹狼）型テロによる「個別ジハード」として
→第２章「イスラーム国の来歴」の５０頁以降

シリアやイラクに集まる義勇兵＝ジハード戦士の「帰還兵問題」として
→第６章「ジハード戦士の結集」

（２）　１月２０日　脅迫映像公開によって問題化した日本人人質殺害事件

これについては、帯の写真にあしらった「ジハーディー・ジョン」そのものが１月２０日の脅迫映像に同じ装束で登場したという偶然がありますが、それ自体は本質的なことではありません。現在流通している『イスラーム国の衝撃』の帯にも依然としてこの男の写真が使われていますが、間違っても、「日本人を殺害した犯人の写真を帯にあしらうなど不謹慎だ」などと怒らないでください。昨年暮れの段階でこの帯のデザインは決まって年初には印刷されており、日本人人質の殺害脅迫を受けて帯にあしらったものではありません。

この事件については、もちろん『イスラーム国の衝撃』の全編にわたって関係がありますが、映像を用いて、メディアを通じて政治的な影響力を膨れ上がらせる手法については、下記の部分が特に関係しています。
→第１章「イスラーム国の衝撃」の２３−２８頁
→第７章「思想とシンボルーーメディア戦略」

（３）　２月頃〜　リビアやイエメンでの内戦・紛争の激化

これはグローバル・ジハードの展開が可能になる環境条件、特に「アラブの春」後の各国の内政混乱と、それが地域規模に広がる現象です。それが引き続き展開しているのです。これについてまとめているのが、
→第４章「『アラブの春』で開かれた戦線」です。

（４）　２月〜　リビアでの「イスラーム国」の活発化

これは分散型で自発的に参加することで成り立つという、グローバル・ジハードの過去１０年に理論化・定式化され普及した組織論・組織原理に基づき、地理的に連続しない場所で呼応した勢力が現れる現象です。
→第２章「イスラーム国の来歴」で基本メカニズムが解明されています。
→第８章「中東秩序の行方」では、今後の広がり方として、地理的に連続した領域への拡大と、地理的に連続しない領域への拡大の両方について、見通しを示しています。
　また、リビアでの「イスラーム国」によるエジプト人出稼ぎ労働者大量殺害の映像公開に対しては、エジプトが軍事介入を行いました。これについても第８章ではあらかじめそのような方向性を記してあります。

（５）　３月１８日　チュニジアの首都チュニスでのバルドー博物館へのテロ

これも、分散型・自発的に各地で組織が現れて呼応して結集していくメカニズムのもとに発生した事件と考えられます。
→第２章「イスラーム国の来歴」
→第８章「中東秩序の行方」

（６）　３月２５日〜イエメン内戦へのサウジアラビア主導のアラブ有志連合による軍事介入

米国の中東での派遣の希薄化と、地域大国の影響力の拡大ですね。それが問題の解決になるのか、問題の一部となるのか、どうなるのか。この本で書いた問題構図が持続し、顕在化しています。
→第８章「中東秩序の行方」

今後も次々と事象が生じてくる際に、『イスラーム国の衝撃』を取り出して、読み直してみてくださると、色々発見があるかもしれません。

さらにその先を踏み込んで読みたい、という人向けに、いくつか本を用意しています。今年度中に順次刊行されていきます。しばらくお待ちください。

昨日（３月２５日）の読売新聞朝刊に大きめのインタビューが掲載されておりました。私はあまりに忙しくて忘れていたのですが、気づいて声をかけてくれた方々が多くいました。

この記事はウェブ上では有料の「読売プレミアム」のみで公開されています。また、続編を「読売プレミアム」で出していくという企画が進んでおり、数日内に公開される予定です。

［解説スペシャル］過激派、自発的に傘下入り　「イスラム国」世界で宣伝戦…池内恵氏　東京大先端科学技術研究センター准教授、『読売新聞』2015年3月25日朝刊

元来はこのインタビューは文化部的視点から、『イスラーム国の衝撃』がどのように書かれ、読まれ、広まっているか、という本そのものの「衝撃」を現象として著者自身と記者が論評するというコンセプトだったのですが、インタビューを受ける直前に今度はチュニジアの事件が起き、私が偶然先月チュニジアにいたことから、紙面に掲載された記事は、国際面や政治面的な分析の要素に重点を置いたものになりました。

そこで、このインタビューが本来意図していた、『イスラーム国の衝撃』が１月２０日に刊行された経緯から、政治面・国際面で扱われる事件の進行とシンクロすることで幅広い層に求められ、「出版的事件」となっていった過程を、著者自身の独自の視点で縦横に語る、という部分は、「読売オンライン」で公開する方向で準備しています。

ご期待ください。

昨日は、チュニジアのテロに関して、関与が疑われる最有力候補としてのウクバ・イブン・ナーフィア旅団について、それが「イスラーム国」の一部と言えるのかどうか、「アンサール・シャリーア」など他の組織との関係はどうかなど、混乱の所在と論点を提示したが、まだまだ議論は尽きない。

チュニジアという日本でよく知られていない国であるために、そもそもウクバ旅団について報道で名前さえ触れられないので、議論がしにくい。例えばJane’sのこの記事などを読むと、多少は整理されるのではないか。

“Katibat Uqba Ibn Nafaa recruitment efforts increase risk of terrorist attacks in urban centres in post-election Tunisia,” IHS Jane’s Intelligence Weekly, 20 November 2014.

しかし昨年１１月の段階で、（１）新政権は世俗派主体である、（２）内務省の取り締まりが強まる、（３）アンサール・シャリーアの中からより多くがウクバ旅団の武装闘争に関心を移す、（４）リビアやシリアから帰還兵が帰ってくるとウクバ旅団の戦闘能力が増す、といった理由から、チュニジアの中心部でテロの可能性が高まり、カスリーン県などで攻撃が強まる、と予測しているのはさすがである。

しかしここでも観光客を狙うという可能性には触れられていない。

政府機関や治安関係の施設が狙われることは当然予測されていて、政府ももちろん対策を取っていたのだが、そこでソフトターゲットに移る、というところは常道ではあるが、リアルタイムで予測するのは難しい。テロをやる側も意図を隠すからである。

一部を貼り付けておこう。

FORECAST

A new coalition government led by the secular Nidaa Tounes party is likely to continue the security crackdown on religious extremism in an attempt to mitigate the risk of domestic terrorism. This effort is likely to lead to further defections from Ansar al-Sharia to Uqba Ibn Nafaa and accelerate the return of Tunisian militants from Libya and Syria, which is likely to increase terrorism risks in urban centres in the one-year outlook. The return of jihadist veterans will probably improve the group’s organisational and combat capabilities. Uqba Ibn Nafaa is likely to attempt to launch attacks against government officials, buildings, and security assets in Kasserine, Kef, Kairouan, Sidi Bouzid, Ariana, Sfax, Gafsa, and Tunis with both shooting and IED attacks.

チュニジアのテロについて、どうも現地の報道と、日本の報道に乖離があって隔靴掻痒である。その中間には、英語圏の国際メディアの報道があるが、こちらは現地報道のうち共通認識と言える部分をかなり吸い上げつつ、「イスラーム国」や「アンサール・シャリーア」「アル＝カーイダ」などのグローバルなジハードの展開についての記事へと結びつけている。日本の報道ではある程度以上複雑（に日本の読者に感じられる）ことを捨象してしまうので、結局曖昧な部分が多くなり、記者やデスク自身がわからなくなってしまい、混乱した報道になる。

そもそも現場で射殺された犯人の一人の名前についても、当初Hatem al-Khashnawi (el-Khachnaoui)と報じられたが、現地のアラビア語紙ではJabir al-Khashnawiとしているところが多い（一部・一時期にSabir al-Khashnawiとしている場合も）。これについては、事件をきっかけに犯人の故郷カスリーン県に取材に行った日本の新聞・テレビ局の記者が、確認してくればいいはずなのだが、確認してくれていない。

現地紙では早くから、カスリーン県の地元の警察当局の話として正確には「ジャービル」だと書かれていた。当初の報道で、別の兄弟の名前などと取り違えたのではないかと思う。そういった現地報道を認識しておらず、犯人の名前という重大な基本情報についてこれまでの国際報道でブレや矛盾があることも気付かず、すなわち、家族に話を聞きに行っても犯人の名前すら確認していないということであれば、いったい現地で何を聞いているのだという話になる。

有力なテレビ記者が現地から自分の思いだけを語り現地の声を聞かずに日本政治についての独りよがりの弁舌で貴重な放送時間を費やす事例があった。せっかく４年ぶりにチュニジアに行ったのなら、もっと現地に目を向けて欲しかった。

特に混乱が多いのは、事件の背後に「イスラーム国」がいるのか「アンサール・シャリーア」がいるのか、（そしてなぜか指摘されないが）「イスラーム・マグリブのアル＝カーイダ」がいるのか、あるいはチュニジアの地元の自律した勢力がやったのか、という問題。

読売の電子版の昨夜配信の記事が、良いところに踏み込もうとしているのだけれども、結局挫折している感じがある。

「被害者収容の病院襲撃や現場撮影し投稿も計画か」読売新聞 3月23日(月)21時13分配信

日本の報道機関が、どうしても日本人の犠牲者関連の社会部的なものになりがちな中で、現地の報道から、事件そのものとその背後に迫ろうとする努力は買いたい。しかし、よく知らないので踏み込めない、という躊躇が見られる記事になっている。もっと頑張ってください。

なお、読売が参照したと見られるこの記事については、フェイスブックで何度か紹介しておいたので、そこから記事になったのかもしれない【１】【２】【３】。

これを手掛かりに、裏を取ってグローバル・ジハード報道に活かしてくれるとありがたい。どこが混乱していて、どこを解明してくれると私としても助かるかについて、以下に指摘しておこう。

シュルーク紙の元の記事には「イスラーム国（あるいはISやダーイシュ）」という言葉は一つもない。事件後の夕方に「現場の写真を撮ってウクバ・イブン・ナーフィア旅団のウェブサイトに送った者が逮捕された」とあるだけだ。それなのに読売記事で「イスラーム国」のサイトに送ろうとしたと書いたことに、確かな根拠があるのかないのか、そこがポイントである。

ウクバ・イブン・ナーフィア旅団が「アンサール・シャリーア」に属するか否か、あるいは「イスラーム国」に属するか否かで、日本の報道機関は混乱してしまっている。

まず、チュニジアでの議論では、少なくとも、関与が疑われる最有力候補はウクバ・イブン・ナーフィア旅団だ、と組織の名前や人物を特定して議論するからわかりやすい。英語圏でもきちんとこの名前を出した上で、それが元来「イスラーム・マグリブのアル＝カーイダ」と関係が深いが、「アンサール・シャリーア」や「イスラーム国」との関連もでき始めているので、今後もっと関係が深まるかどうかが注目される、という方向で報じられていることが多い。そこから今後の注目点が少しずつ絞られてくるわけであり、解明されていない部分が明らかになってくる。

ところが日本の報道機関は、「馴染みがない」という理由からか、「ウクバ・イブン・ナーフィア旅団」という名前を報じない。そこから、日本の報道機関に属する人たち自身が、何について報じているのかわからなくなってしまい、混乱が生じている。英語報道で「関連」を触れているからといって、そこから類推して「アンサール・シャリーアが声明」「イスラーム国と関連した組織」と報じてしまっては、実際に活動している組織そのものに目を向けることができなくなってしまう。

対象を明確に限定した名前で呼ぶのは、報道あるいはそもそも認識の基本である。私が「イスラーム国」は「イスラーム国」と呼べ、と言っているのも、きちんと名前を呼んで特定しないと、何について語っているのかというコミュニケーションの基本が曖昧になって、自分自身が混乱していくからである。

今回の犯行集団はまだ「イスラーム国」であるかどうかわからないのだから、わからない段階で犯行集団そのものを「イスラーム国」と呼ぶのは時期尚早である。犯行集団そのものと関係がありそうな組織が全くないなら仕方がないが、現地紙報道ではウクバ・イブン・ナーフィア旅団が一番関係がありそうなのだから、まずその名前を挙げて、報じていくべきだろう。

「イスラーム国」側がこの事件に声明を出していることはまずは「イスラーム国」側の問題であり、チュニジアの組織と本当に関係があるかは、今後の解明を待たねばならない。そして、報道陣はそれを解明するために現地に行っているのではないのか。

チュニジアの現地の組織とシリアやイラク、あるいはリビアに最近進出している「イスラーム国」が、具体的な協力関係に入ったのであれば、それを伝えることはスクープである。あるいは「アンサール・シャリーア」や「イスラーム・マグリブのアル＝カーイダ」など別の組織との協力関係で生じたのであればそれもまた重大な情報だ。

今回日本の報道でよくある混乱の一つが、ウクバ・イブン・ナーフィア旅団のものとみられる声明を「アンサール・シャリーア」の声明と断定してしまっていること。確かに、ウクバ・イブン・ナーフィア旅団とアンサール・シャリーアは、構成員が重なっている場合があることは指摘されるが、指導者は異なり、同じ組織ではない。

アンサール・シャリーアの指導層がこの事件の直前に威嚇的・扇動的声明を出していることは当初大きく報じられたが、そのことと、ウクバ・イブン・ナーフィア旅団が事件直後に事件そのものについての詳細な声明を出していることとの関連は、依然として曖昧である。この事件をアンサール・シャリーアが行わせたかどうかがわからず、ウクバ旅団のものとみられる声明をもってアンサール・シャリーアが犯行声明を出したと同定することは早計に過ぎるのではないか。

逆に、読売の報道のように、ウクバ・イブン・ナーフィア旅団を「イスラーム国」と同一視するのも時期尚早で、もし明確な根拠なく同一視して書いたのであれば、世界の報道機関の水準からぐっと落ちて、先頭集団からは完全に脱落する。少なくともシュルーク紙の元記事ではウクバ・イブン・ナーフィア旅団が「イスラーム国」の一部だとは書いていない。それを「イスラーム国」と断定したのは読売の判断であるが、これは根拠があるのか。

もしかすると記事を読んでもらった現地のアルバイトなどが「ウクバ旅団はイスラーム国だ」と言い切っていたのかもしれないが、そうであれば、その根拠こそをぜひ教えてもらって、さらに調べて欲しい。

もちろん、将来この旅団が「イスラーム国」入りする可能性はある。今回の事件が、「イスラーム国」との初の連携作戦であったと華々しく宣言される可能性はある。それこそがグローバル・ジハードの基本メカニズムであるからだ。

だから私も注目しているのだが、そのようなつながりを示す事実を発見することなしに、「たぶん関係あるんでしょ？」という推測だけで「イスラーム国の一部」と断定してしまうと、それは素人の勘違いということになり、混乱を招く情報にもなる。

なお、「ウクバ・イブン・ナーフィア」とは北アフリカを征服した７世紀のウマイヤ朝の将軍の名前。北アフリカでは有名な名前である。

ウクバ・イブン・ナーフィア旅団は昨年９月２０日に「イスラーム国」を支持する声明を出しているが、それだけでは「イスラーム国」の一部とは言い難い。今回の事件をきっかけに、より具体的な関係が見えて来れば、それこそ一大事である。それがあるかどうかを世界の報道機関も諜報機関も注目しているのである。よく知らずに「イスラーム国」と書いてしまったのであれば、フライングだろう。

もし「ウクバ旅団はすでに「イスラーム国」の一部として行動している、今回の事件はまさにその最初の例だ」と言い切れる根拠があるのであれば、ぜひそれをさらに掘り進めて報道してほしい。そちらであれば世界最先端のスクープになる。今回の事件が国際的に注目される理由はまさに、その可能性があるかないかが注目されているからだ。

私としては、むしろ逆に、ウクバ旅団の方が、「イスラーム国」やヌスラ戦線などシリアの組織に引き寄せられているチュニジア人を引き戻して、自分の組織の傘下に入れようとしている可能性もあると思う。「イスラーム国」の軍門に下るのではなく、「イスラーム国」と同じようなことを自分たち主導でやろうとしている、ということである。どの国の組織もあくまでも「ジハード」をやりたいのであって、イラク人やシリア人の「イスラーム国」指導部に従いたいのではない。やるなら自分達が指導者になりたい、と考えているだろう。イラクやシリアに移った時はそれは現地の指導部に頭を下げているが、自分の国でやるときは自分たちが指導する、というのが当然である。「イラク・イスラーム国」から送り込まれてシリアに行ったシリア人が、シリアでは自分たちが主導権を握ってヌスラ戦線を「イラク・イスラーム国」から自立させていった経緯があるように、グローバル・ジハードも実際の政治的な主導権においては、ローカルな土地と人の結びつきによって規定される面が大きい。