朝日新聞「耕論」へのインタビュー、安倍外交の評価

本日の『朝日新聞』朝刊に、長めのインタビューが掲載されています。

「(耕論)安倍外交、夏の宿題 田中均さん、池内恵さん、春名幹男さん」『朝日新聞』2019年7月19日

「耕論」というページで、「安倍外交、夏の宿題」と題された共通テーマで、田中均さん(日本総研国際戦略研究所理事長、元外務審議官)、春名幹男さん(ジャーナリスト)と並び、「中東情勢に貢献の機会も」というタイトルで、インタビューが掲載されています。

産経新聞(電子版)にフォーラムでの討論の概要が

産経新聞(電子版)の記事で、7月3日に行われた日本国際問題研究所と一橋大学国際・公共政策大学院共催のフォーラムが紹介されました。

「【国際情勢分析】ディール優先のトランプ手法、イランは見切ったか 安倍首相は“ほろ苦”仲介デビュー」『産経新聞』(電子版)2019年7月19日

私の発言部分に言及されているのは次の箇所です。

【■中東を俯瞰するビジョンを

 座談会の討論で、中東情勢に詳しい池内恵・東京大学先端科学技術研究センター教授は、首相の仲介外交の意思表明から約2週間でイラン訪問を実現した外務官僚の労をおもんぱかりながらも、「中東の物事のまわり方はさらに速い」と指摘。中東の平和と安定は武装勢力などの非国家主体も交えた多国間の勢力均衡の上にかろうじて成立していることを踏まえ、「2週間あれば、あらゆる勢力が日本の訪問を無力化する手を打ってくる。現状のやり方を続けると確実に毎回(今回のタンカー攻撃のように)何かをやられる」と警鐘を鳴らした。

さらに、イランが、シリアでは民兵や軍事顧問を派遣して政府側を、イエメンでは反体制側の武装組織フーシ派をそれぞれ支援するなどして地域情勢を不安定化させているとされることなどから、日本が仲介外交を成功させる上では、イランとの2国間の友好関係を維持するだけでなく、スピード感をもって多国間外交を展開することが必要だと訴えた。】

【コメント】日本経済新聞ウェブサイトにイランについて

短くコメントが掲載されました。

松尾博文「なぜ米国はイランを憎むのか」 (ニュースこう読む)2019年7月12日

記事では米イラン関係の歴史的な展開を紐解きつつ現在の緊張の高まりに触れる文脈で、次のようなコメントが引用されています。

【だが、ホワイトハウス内にはイランの体制転覆を志向し、そのための軍事攻撃も辞さない考えがあるとされる。イスラエルやサウジアラビアなど、イランと敵対する中東の親米国も強力な対応を迫る。

イランはこうしたネットワークを、関係者の名前に入る文字を取って「Bチーム」と呼ぶ。イランとの緊張の急速な高まりの背後でこうした関係者や関係国の意向が働き、その上にトランプ大統領が乗ってきたと考えられる。

だが、中東での戦争に足を取られるのは、来年の大統領選挙で再選を目指すトランプ氏にとってプラスにならない。6月に米軍の無人偵察機が撃墜されたことを受けて立案された報復攻撃を、トランプ氏は10分前に取りやめたという。Bチームの一員であるアラブ首長国連邦(UAE)も緊張の政治的解決に向けた交渉を呼びかけた。

東京大学の池内恵教授は「強硬策に突き進んできたBチームの中に疑心暗鬼が生まれているのではないか。最大限の圧力をかければイランは(交渉に)戻ってくるという筋立てはおそらく破綻した」と見る。】

日本国際問題研究所・一橋大共催のフォーラムに登壇 ペルシア湾情勢について

日本国際問題研究所と一橋大学国際・公共政策大学院が共催するフォーラムに登壇しました。

イラン緊急座談会-ペルシャ湾の緊張緩和に向けて日本はどうすべきか (2019-07-03)
中山泰則 日本国際問題研究所所長代行
辻昭弘  外務省中東第二課課長 「イランを巡る情勢と安倍総理のイラン訪問」
[パネリストの討論]
貫井万里 日本国際問題研究所研究員 「イランの動向」
池内恵  東京大学教授 「中東の戦略環境へのインプリケーション」
秋山信将 一橋大学国際・公共政策大学院院長/日本国際問題研究所客員研究員 「イラン核合意の行方とアメリカの意図」

事後の概要報告はこちらから

【寄稿】イスラエルの中東政治における主導性について『中東協力センターニュース』に

『中東協力センターニュース』6月号に寄稿しました。テーマはイスラエルです。

池内恵「イスラエルの中東地域・国際政治への影響力の高まり」『中東協力センターニュース』2019年6月号, 2019年6月20日, 8−18頁

私はイスラエル内政の専門家ではありませんが、中東地域の国際政治の中でのイスラエルの定着、重要性の高まり、影響力の強化については、アラブ諸国やトルコやイランの政治・国際関係、あるいは米国の中東政策に多いに関係するため、注視しています。

イスラエル内政を長く見て来た専門家からすると、現在のイスラエルの政治情勢には、この国の将来に不安の影を投げかける要素が多くあると思われますが、周辺アラブ諸国のイスラエルへの追随や、情報や安全保障の側面での事実上の依存や協調関係の深まりなどを見ていると、イスラエルの中東地域・国際政治における地位の安定や、影響力の高まりが重要な側面として現れてきます。

イスラエルの中東地域・国際政治への影響や、米国の中東政策への影響は、ともすれば反ユダヤ主義的陰謀論や、裏返しのイスラエル礼賛・万能論にもなりかねず、取り扱いに慎重を期す必要があります。どのような留保をつけながら見ていくか、視座を定めるのがこの論考の目的の一つです。

【先端研キャンパス公開】北岡伸一先生の講演と「地政学」をめぐるパネルディスカッション

先端研が位置する東京大学駒場IIキャンパス(駒場リサーチキャンパス)のキャンパス公開が2019年5月31日・6月1日に行われます。

このキャンパス公開の一環として、6月1日午後に、グローバルセキュリティ・宗教分野の企画による、「地政学」を共通の関心とする講演・パネルディスカッションを開催します。

基調講演に北岡伸一(国際協力機構(JICA)理事長・東京大学名誉教授)先生をお願いし、それに続くパネルディスカッションには私と特任助教の小泉悠さんが登壇するだけでなく、客員研究員をお願いしている鈴木一人・北大教授をお招きします。

このパネルディスカッションは、昨年10月に先端研に「イスラム政治思想分野」を発展的に解消して新設した「グローバルセキュリティ・宗教分野」の趣旨説明の機会にもなります。これに関して、先端研の文系分野の振興に尽力してきた御厨貴先生からも、お言葉をいただける予定です。

北岡先生はJICA理事長としてのお立場から俯瞰した世界情勢と日本の立場についてお話しいただけるのではないかと拝察しますが、ちょうど最新の御著作『世界地図を読み直す 協力と均衡の地政学』(新潮選書)が刊行された直後の講演ということにもなり、「ブックローンチ」のような部分も出てくるのではないかな?と楽しみにしております。

講演会・パネルディスカッションには特に事前の予約なくご聴講いただける予定です。

特設ウェブサイトにキャンパス公開の案内が掲載されていますが、下記に池内研究室による企画の講演会・パネルディスカッションについての案内を再掲しておきます。

先端研 グローバルセキュリティ・宗教分野 特別講演会・パネルディスカッション「地政学復権の時代のグローバルセキュリティ」

講演「国際協力とグローバルセキュリティ」
講師 北岡伸一国際協力機構(JICA)理事長

パネルディスカッション
鈴木一人・北海道大学公共政策大学院教授

池内恵・東京大学先端科学技術研究センター教授

小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター特任助教

御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター客員教授

開催場所 先端研3号館1階 ENEOSホール
日程 6月1日 (土) 13:00 – 14:50
定員 200名

先端研に昨年10月に新設された「グローバルセキュリティ・宗教分野」では、世界情勢の変動の最先端・核心に迫る研究を行なっています。本年度の重点領域は「地政学」。米国を中心としたリベラルな国際秩序が揺らぎ、「地政学」が新たなキーワードとして注目されています。ロシアや中国が台頭し、「イスラーム国」やシーア派のような宗教的な非国家主体の影響力が増大する現代の国際政治で「地政学」は有用な、あるいは不可欠な認識枠組みとして浮上しています。地政学復権の時代に、いかなる形で「グローバルセキュリティ」は可能なのでしょうか。グローバルセキュリティ・宗教分野では特別講演会とパネルディスカッションで、これについて議論を深めます。

特別講演会の講師にはJICA(国際協力機構)理事長(東京大学法学部名誉教授)にご出講いただきます。北岡先生は最新刊のご著書『世界地図を読み直す 協力と均衡の地政学』(新潮選書、5月22日刊)で、JICA理事長としてグローバル社会の隅々まで駆け巡る過程での思索・論考を単著にまとめておられますが、ここで隠れたキーワードは副題にもある「地政学」。今回の講演では、世界地図を俯瞰しながら日本の対外政策の中枢と国際協力の現場を日々につなぐ、地政学的思考の理論と実践について、明かしていただきます。

これを受けて、パネルディスカッションでは、「地政学の復権」の理論と現実に、様々な角度から取り組みます。

「地政学」をめぐる理論的な議論としては、北岡先生を中心にした「地政学」を共通課題とした研究プロジェクトの成果として、論文集『新しい地政学』(仮題、東洋経済新報社)の刊行準備が進んでいます。そこに掲載が予定されている池内恵教授(グローバルセキュリティ・宗教分野)「中東と地政学」についての最新論考の内容についても、パネルディスカッションでは触れられることでしょう。中東は「地政学の本場・本家本元」とも言えます。「地政学復権」の時代に中東は新たな様相と重要性をもって、立ち現れています。

そして、グローバルセキュリティ・宗教分野に3月に着任したばかりの小泉悠特任助教は、ロシアを中心とした地政学に関する著書『「帝国」ロシアの地政学 「勢力圏」で読むユーラシア戦略』(東京堂出版)の刊行を6月に控えています。「地政学復権の時代」を代表するロシアという存在をどう認識し、対処すればいいのか。北方領土問題を抱える日本にとって、重い課題ですがこれについて小泉特任助教の最新の情勢分析に基づく議論が行われることでしょう。

地政学の復権という抗しがたいように見える波に対峙しうるものは何か。EU・宇宙政策から国連対イラン制裁の現場まで、リベラルな国際秩序の形成と推進を担う制度や機構、主体の理念や実態を熟知した鈴木一人北大教授(先端研客員研究員)に登壇をお願いし、批判的な視座から地政学論をとらえ直していただきます。

パネルディスカッションには、北岡先生にはお時間の許す限りお相手していただきますが、ここに、北岡先生の長年の友人で、先端研の社会科学部門の「お目付役」ともいうべき御厨貴客員教授も、顔を出して日本独自の視点を出してくださるかもしれません。

みなさま、奮ってご参加ください。

【寄稿】Voice6月号の「総力特集」に寄稿 中東地域秩序の再編について

PHP研究所が発行する雑誌『Voice』6月号の特集「新しい国際秩序と令和の日本」に、長めの論考を寄稿しました。最近取り組んでいる、中東の地域国際秩序再編についての分析の成果の一部です。

池内恵「繰り返す「アラブの春」と新しい中東の秩序」『Voice』2018年6月号(5月10日発売), 68-75頁

目次のうち、私の寄稿している「総力特集」の部分を拡大すると、このような具合です。

「総力特集」とあるのは大げさではなく、なにしろ田中明彦先生、中西寛先生という、いずれも「座れば座長」「口を開けば基調講演」「書けば巻頭」という押しも押されぬ特大巨頭が並んで本格的な論考を寄せていますので、研究会などで先生方と会うと「Voiceに書いていたね!まだ池内君のところまで読み進めていないけど」と本当に言われたりします。

実際に雑誌を手に取っていただくと分かりますが、今回の総力特集及び他の特集を含む全体構成は、雑誌の記事・特集というだけでなく、PHP研究所の研究部門「PHP総研」が行ってきたプロジェクトの副産物的な性質があります

直接的には、PHP総研の「新世界秩序」研究会での調査研究の成果が、出版部門の「総力特集」の企画に取り入れられているようです。この研究会の提言は、下記の報告書として昨年10月に発表されています。

【提言報告書】自由主義的国際秩序の危機と再生―秩序再編期の羅針盤を求めて

また、もう一つの特集「統治機構改革2.0」の方は、PHP総研の「統治機構改革」研究会の知見を踏まえているようです。こちらは今年3月に報告書を出しています。

【提言報告書】統治機構改革1.5&2.0―次の時代に向けた加速と挑戦―

そして、「総力特集」の中に寄稿している私と、ロシア政治分析の畔蒜さんは、「PHPグローバル・リスク分析」に例年参加して、年末に翌年のリスク予測を発表してきています。

今回の「総力特集」は「新世界秩序」研究会が扱った大枠の問題と、グローバル・リスク分析でやっている地の這うような観察・分析とを組み合わせたような形になっています。

PHPグローバル・リスク分析の最新版はこれです。

「グローバル・リスク分析」2019年版

ブログでも毎年、報告書が出るたびに、取り上げてきました。【2019年版についてはここから

今読み直してみると、「白人優越主義によるテロ」の危険性の指摘や、米イラン関係の緊張で、謎の破壊工作事件が頻発するといった可能性について、それなりに的確に指摘しえていたと思います。

今回の『Voice』の特集への寄稿は、編集段階からある程度ご相談を受け、シンクタンクの成果を一般雑誌に反映させ、政策をめぐる論壇の形成を目指していく、という趣旨に賛同してのものです。

この機会にぜひ、雑誌を手に取りつつ、こういった背後にある調査プロジェクトの報告書にも目を通しながら読んでいただけると嬉しいです。

ブリタニカ国際年鑑2019年版「イスラム教」の項を執筆

今年もこの季節が巡って参りました。

2019年版『ブリタニカ国際年鑑』の「イスラム教」の項目を執筆しました。

池内恵「イスラム教」『ブリタニカ国際年鑑』2019年版、ブリタニカ・ジャパン、190−191頁

例年通り、イスラーム教とイスラーム世界の動向について三つの注目すべきトピックを選定して総説しました。

今年選んだのは

「ジハード主義の拡散」

「中国のムスリム弾圧への国際的非難」

「日本の外国人労働者」

でした。

年に一度、「忘れた頃」に依頼が来るブリタニカ国際年鑑の執筆依頼は、たいてい年末年始のとてつもなく忙しい時期に締め切りが重なり、毎回非常に苦労する(編集者を苦労させる)のですが、なんとかかんとか、2014年版以来、6年連続で寄稿できています。

結果として、年に一度、世界と日本のイスラーム教をめぐる状況をまとめてみる機会になっています。

今年は、(執筆時より後に起きた事象ですが)スリランカのテロに見られるように、イラクとシリアでの領域支配の領域は失った「イスラーム国」が、アルカーイダ系の組織などと競って、イスラーム世界の周辺領域にイデオロギーによる浸透を進めている点(「ジハード主義の拡散」)をまず取り上げました。これは以前からの「引き継ぎ事項」とも言えますが、それに加えて新しい動きとして、米中関係の緊迫化の中で政治的に問題化される傾向が出てきたウイグル人問題や(「中国のムスリム弾圧への国際的非難」)、日本の移民・労働法制の変化によって生じうる「内なるイスラーム問題」にも目を向けることになりました(「日本の外国人労働者」)。

着実に時代の変化がイスラーム教をめぐる環境にも及んでいます。

ご参考までに、これまでの各年に選んできたトピックを下記に再掲します。

「イスラーム国」がイラクとシリアで領域支配を行って台頭する直前から、その甚大な影響・波及が国際政治に及んでいく時期を経て、イスラーム主義のイデオロギーが根深く各地に浸透する時代へと、各年の執筆項目が、まるで年代記を刻んでいくようです。

2018年版
「イスラム国支配の終焉と小規模テロの拡散」
「トランプ政権のムスリム入国禁止と法廷闘争」
「啓蒙専制君主による改革の呼号」

2017年版
「グローバル・ジハード現象の拡散」
「反イスラム感情とトランプ当選」
「イスラム教は例外か」

2016年版
「『イスラム国』による日本人人質殺害事件」
「グローバル・ジハードの理念に呼応したテロの拡散」
「イスラム教とテロとの関係」

2015年版
「『イスラム国』による領域支配」
「ローンウルフ型テロの続発」
「日本人イスラム国渡航計画事件」

2014年版
「アルジェリア人質事件」
「ボストン・マラソン爆破テロ事件」
「『開放された戦線』の拡大」

第12回イスタンブール安全保障会議で報告・討議

4月28日−30日にトルコ・イスタンブールで開催された第12回イスタンブール安全保障会議(The 12th Istanbul Security Conference® 2019)に参加し、30日午前のパネル6「テクノロジーの台頭と通常型脅威の衰退・サイバーウォーとサイバーセキュリティ」に登壇し、報告・議論を行いました。

ドイツのコンラート・アデナウアー財団(Konrad Adenauer Stiftung)とトルコ・アンカラのバシュケント大学戦略研究センター(Center For Strategic Research of the Başkent University)が共催するイスタンブール安全保障会議は本年で12回目です(類似した名称の会議もあるようですが、こちらが最も有力なものと思います)。池内教授は昨年の第11回に続いて招聘され、パネル登壇・報告を行いました【昨年度のアデナウアー財団の開催報告】。

こういった公的・国際的な場での登壇等については、研究室の活動報告のページを本ウェブサイト内に解説し、順次掲載していますので、適宜ご参照ください。

【研究室】小泉悠氏が特任助教に

2019年3月1日付で、小泉悠氏が東京大学先端科学技術研究センター(グローバルセキュリティ・宗教分野)の特任助教として着任しました。

2018年10月1日に、それまで10年続いたイスラム政治思想分野を踏まえて新たに設立されたグローバルセキュリティ・宗教分野は、小泉さんを迎えて、発展の歩みを加速します。

【寄稿】日本経済新聞「経済教室」に宗教と国際政治について

日本経済新聞の「経済教室」欄に寄稿しました。テーマは「宗教と国際政治」。

池内恵「宗教と国際政治(下) 影響復活 揺らぐ自由主義」《経済教室》『日本経済新聞』2019年2月8日

『国際問題』の「宗教と国際政治」特集巻頭論考や、『中央公論』に寄稿した日本的宗教観とイスラーム教など一神教・律法的宗教との相違についての論考などを根拠に特集の企画が立てられ、依頼が来たため、お引き受けして、それらの先行する論考のエッセンスをコラムにまとめました。

「宗教と国際政治」は今回「上・下」二回の連続掲載になっており、「上」は名古屋市立大学教授の松本佐保先生が執筆しておられます(「命中摩擦 弾圧が火種」)。松本先生はバチカン外交や米国の福音派の政治的影響についての著作も多く、「経済教室」の編集部が「宗教と国際政治」という課題で提案・依頼してきたときにおそらくもう一人の筆者となるだろうと予想していました。

ただ、私の方が総論風の面があり、扱う時代も長いので、編集・企画の整合性からは本当は私のコラムを先に掲載した方が落ち着くのだと思いますが、私の原稿の遅さから、後になって総論が来る、若干落ち着かない流れになってしまいました。

経済教室は「上・下」「上・中・下」の一本として依頼されることが多いのですが、大抵遅れて掲載が再末尾になるんですよね・・・最後になってから総論やそもそも論や歴史論を蒸し返すような形になってしまいます。

『読売クオータリー』で作品とコメントの引用

『読売クオータリー』2019年冬号(通巻48号)2019年1月30日発行に掲載されている論考(植田滋「精神的豊かさ求め浮遊した時代 宗教関連書から切り取る30年の思潮」30−39頁)で、平成の各年を彩る宗教関連書として池内恵『イスラーム世界の論じ方』(2009年)が取り上げられ、コメントも引用されています。(32−33頁)。

【講演】ジョージ・ワシントン大の中東政策フォーラムに登壇

1月23日、ワシントンDCのジョージワシントン大学エリオット国際問題大学院が開催するMiddle East Policy Forumで、講演とシンポジウム討議に参加しました。

Asia In The Middle East featuring Satoshi Ikeuchi & Jon Alterman, Moderated by Karen Young, January 23rd, 2019

また1月21日には同じくジョージワシントン大学中東研究所内で、専門家向けセミナーで講演しました。