月別: 2014年7月

7月8日に本格的に開始されたイスラエルによるガザ攻撃が、28日で3週間となりました。

ハアレツ紙が21日間の紛争を地図とグラフでまとめています。

出典：LIVE UPDATES: Israeli soldiers, Hamas militants clash in southern Gaza, Haaretz, July 27, 2014.

市街地が緑で塗られ、今回の紛争でとくに大きな被害が出た地域は赤く記してあります。ガザは封鎖が政治的な争点になっていますので、エレツなど検問所（crossing）が全部記されているのも有益です。また、今回これまでになく問題化したガザからイスラエルへの地下トンネルの断面図まで記されています。これは全部ではなく、今回イスラエルが破壊したり、ハマースがこれを使って襲撃を行ったりして表面化したもののみが記されているのでしょう。

またガザからエジプトのシナイ半島にかけてはもっと多くのトンネルが掘られていますが、これについては記載されていません（報道によるとケンタッキー・フライドチキンもエジプトからトンネルをくぐって密輸されるそうです）。

地上部隊による作戦はそれほど大きいものではなく、地下トンネルの破壊に今のところ集中しているようです。ガザの側の死者はもっぱら空爆によるものです。

地上戦と空爆を組み合わせて特に大規模な攻撃の対象となっているのは、ガザ市のシュジャーイーヤ地区やベイト・ハーヌーンです。特にシュジャーイーヤ地区は密集した市街地での戦闘・空爆で多くの市民が亡くなった、今回の紛争の人道的悲劇を象徴する地名となりかけています。

シュジャーイーヤ地区やベイト・ハーヌーンは、イスラエルが2005年9月にガザ占領から撤退した後にも、一方的に設定し続けた緩衝地帯にかかっている部分です。

ＢＢＣはこのイスラエルの緩衝地帯を地図に書き込んでいます。幅3キロということになると、ガザは本の薄い一辺の土地に過ぎないので、かなりの部分がここにかかってしまいます。ですので、イスラエル側から警告されながらも、このエリアに市街地が広がっていったのです。イスラエルへのトンネルも当然この緩衝地帯から掘られています。

出典：ＢＢＣ

イスラエル側の地上作戦は、この「緩衝地帯」をもう一度実質化する目的があるようです。シュジャーイーヤ地区とベイト・ハーヌーンで大きな被害が出ているのはそのためでしょう。もしイスラエルが「緩衝地帯にいる者は全員テロリスト」という論理で攻撃をしているのではあれば、人道に反する行為でしょう。

また、イスラエル側は、ハマースのロケット弾とミサイルの射程が伸びている、という点を攻撃が必要である根拠として、特に空爆開始の頃に主張していました。

ウォール・ストリート・ジャーナルが掲載したこの地図では、中国起源のイラン製ミサイルFajr-5の導入で射程距離が延び、テルアビブやエルサレムを射程に収めるようになっているとのことです。さらにシリア製ミサイルM-302sによってもはやイスラエルほぼ全域に射程距離が及んだとされています。

出典：ウォール・ストリート・ジャーナル

しかし今回の紛争を通じて、それほど長距離のミサイルがテルアビブやエルサレムに飛んできたのかどうかは、検証してみないといけません。

イスラエル側にほとんど被害がなかったのは、ミサイル迎撃システム「アイアン・ドーム」が9割という驚異の精度で撃ち落としたからだとされていますが、こういった数値はよく検討してみないと真実は分かりません。

「イラン製のミサイル」が空爆開始の頃には喧伝されましたが、どれほどの数が実際に発射されたのでしょうか。

ハマースが実際に撃ったのは、大部分は砂漠に落ちる短距離のロケット弾で、粗雑な製法で制度は著しく悪く、中には弾頭に火薬すら入っていないものすらあったのではないかという説もあります。

これまで通り、スデロトやアシュケロンのような、ロケット弾の射程20キロ範囲内の都市がもっぱら脅威を受けていたのではないかと推測されます。

しかし、ハマースはディモナの原子力施設や、テルアビブ・エルサレム間にあるベン・グリオン空港付近に、ごくわずかの数のミサイルを着弾させ、それを宣伝することで、イスラエルのカントリー・リスクを高め、経済活動を困難にする効果を上げたと言えます。

その意味で、イスラエルにとってハマースのロケット弾やミサイルは、直接の物理的な脅威は小さくても、国家の存亡を脅かすものと言いうる面があることは確かです。

情勢はここ数日、少なくとも一時的には、鎮静化しています。

これがある程度持続する停戦に結びつくか、あるいは紛争が再燃して、イスラエル地上部隊による本格的なハマース政治部・軍事部の掃討へと至るのか、分かれ目に来ています。

ここ数日の動きを見てみましょう。

25日（金）　カイロでケリー国務長官が停戦案打診するも、イスラエル、ハマース双方が拒否

26日（土）　イスラエル、ハマース双方が朝から12時間攻撃休止；パリでケリー米国務長官がトルコ、カタール、西欧主要国と会議；イスラエルはさらに24時間の攻撃停止を宣言

27日（日）　散発的に戦闘；オバマ米大統領がネタニヤフ・イスラエル首相と電話会談；深夜に国連安保理が全会一致で双方に無条件の停戦を求める議長声明

28日（月）　イード・アル・フィトルの祝日（断食月ラマダーン明け）；イスラエル、ハマース双方が攻撃休止

ケリー国務長官は一週間に及ぶシャトル外交でカイロ・エルサレム・パリを飛び回りましたが、エジプト・イスラエル合作の停戦案に基礎を置きつつ、トルコとカタールが仲介するハマースの主張を一定程度取り入れた折衷案を、25日には内示したものと見られます。25日午後5時の段階での停戦案がハアレツ紙にリークされています。

イスラエル側は、トルコ・カタールの仲介案を部分的に取り入れた米国に対して、少なくとも表面上は激しく反発しました。ハマースの武装解除が明確に盛り込まれていない、というのが理由です。

26日にはイスラエルの閣僚がこぞってケリー長官をこき下ろす発言をイスラエル・メディアに対して行いました。それに対して米国務省からはかなり強く抗議する発言がメディアを通じて伝えられ、さらに27日にはオバマ大統領が電話でかなり強くネタニヤフ首相に停戦を迫り、その日夜の国連安保理議長声明でも同様の文言が盛り込まれたとのことです。もともと関係の良くないネタニヤフ政権とオバマ政権は、かなり険悪化しているようです。

そのような中で、イスラエルは少なくとも停戦続行の姿勢は示さなければならなくなったようです。

ただし地下トンネル破壊は続ける、とのことですが。

ハアレツ紙がまとめた、死者数とハマースのロケット弾発射の、日毎の数の推移のグラフを見てみましょう。

出典：ハアレツ紙、前掲

死者数は7月17日の地上部隊侵攻から20日にかけて増加し、その後は低減傾向に。ハマースのロケット弾は地上部隊侵攻以降減り始め、21日に一度急に増えた後、また減っていっています。ロケット弾の在庫が尽きかけているのか、発射装置が破壊されて撃ちにくくなっているのかもしれません。

今後どうなるのでしょうか。

ここで鎮静化して停戦となると、数年後にまたハマースはロケット弾を多く溜め込み発射装置を各地に張り巡らせ、イスラエルはなんらかの機会を捉えて空爆・掃討作戦、多くの民間人の死者を出す、ということを繰り返しかねません。

そうしないためには、単なる停戦ではなく、ハマースの行動を抑制し、イスラエルの安全保障への信頼感を高めるようななんらかの政治的な枠組みが設定され、実施する主体が導入されなければなりません。

今後数日の展開は重要で、その後の予想されるシナリオを含めて場合分けすると、次のようになります。

（１）停戦　ハマースの抑制・安全保障措置なし
　　→数年に一度同様の紛争を繰り返す
（２）停戦　ハマースの抑制・安全保障措置あり
　　→（２）－１　ファタハ（ヨルダン川西岸を支配、アッバース大統領）の部隊がガザに部分的に展開
　　→（２）－２　国際部隊（国連部隊、地域大国、域外大国等）がガザに展開、停戦監視
（３）衝突再燃、イスラエルがハマースを全面的に掃討
　　→（３）－1　ガザ再占領（ほぼあり得ない）
　　→（３）－2　ハマースの壊滅後にイスラエル軍撤退、ファタハ部隊が展開
　　→（３）－3　ハマースの壊滅後にイスラエル軍撤退、治安の悪化、民兵集団跋扈
　　　　　　　　　→ＩＳＩＳなどのイスラーム主義過激派が伸長

基本的に、「既定路線」は（１）です。しかし何らかの理由で（ハマースがなおも挑発した場合、あるいはイスラエル側がハマースの組織根絶を可能あるいは不可欠と認識した場合）、（３）のようにハマースの軍事部門と政治部門の双方を壊滅させるような攻撃が行われる可能性がないわけではありません。

本来は（２）が現実的にましな選択肢と見えますが、これが実行できるような環境条件や、実施主体がいるかというとかなり困難です。

ネタニヤフ首相、モシェ・ヤアロン国防相は原則としてこの路線を最初から大前提にして行動していると思われます（なおヤアロン国防省は元参謀総長です）。

なお、タカ派・強硬派として世界のリベラル派から忌み嫌われているネタニヤフ首相ですが、イスラエルの右派連立政権の中では比較の上では「穏健派」となります。

今回の紛争に際しても、連立パートナーの「イスラエル我が家」のリーバーマン外相、および「ユダヤ人の家」のナフタリ・ベネット経済相はより強硬な策を主張して閣内対立しています。

対立は、「ハマースとガザをどうしたいのか」という点で次のように分かれます。

（１）ハマースの軍事力、特にロケット弾・ミサイル発射能力を低減させ、地下トンネルを最大限破壊する。数年後に能力を蓄えればまた限定的に掃討すればいい。
　　　→ネタニヤフ首相の基本的姿勢
（２）ハマースそのものを回復不能なまでに掃討する。
　　　→リーバーマン外相ら

ですのでネタニヤフ首相は国際社会の停戦圧力が高まってこれ以上は無理、というところに至るぎりぎりまで掃討作戦を続けようとしますが、同時に停戦を受け入れるという姿勢も見せます。これに対してリーバーマン外相らは停戦は不当だハマース根絶、と訴えて世論を煽ります。

ネタニヤフ首相は天性の大衆政治家ですからハマース憎悪で沸き立つ世論に向けて強硬論を語りつつ、落としどころを探ります。それが何ら長期的解決に見えないことも多く、米国の大統領との関係すら悪化させることを厭わないことが多いのですが。それに対してリーバーマン外相は世論を煽りすぎて反アラブ人のヘイト・クライムが続出するような状況になってもなおも強硬論を掲げ続けます。

問題は、（１）ハマースを根絶しようとしてもできないだろう、本当に根絶するならば国際的にも許容されえないような大規模な虐殺や民族浄化を伴いかねない、と（少なくともこれまでは）思われてきたこと。

また、（２）ハマースを根絶すればより過激な、「イスラーム国家」のような過激派が伸長しかねないこと、も最近は心配されています。

米国の国防諜報局長官もアスペンで行われた会議でこの危惧を表明しています。
Destroy Hamas? Something worse would follow: Pentagon intel chief, Reuters, July 26, 2014.

イスラエルの諜報機関モサドの長官をかつて務めたエフライム・ハレヴィは、イスラエルはハマースと仲介者を通じて間接的に対話する方法を確立しているので、ハマースと敵対しながらも交渉相手としてやっていった方が良いと言っています。
“Hamas ‘not the worst option’ says former Mossad head,” Haaretz, July 15, 2014.

現役のイスラエル軍高官の間にも、ハマースがいなくなればソマリアのような無法地帯になると危惧する声があると言います。
“Israel is in no rush to crush Hamas government,” Haaretz, July 17, 2014.

こういった認識は、表面的な大衆政治の文脈でのナショナリスト的な煽りの発言はともかく、イスラエルの軍や諜報機関の主流でと考えられます。

このようなエリートの間のこれまでの認識を前提とすれば、ガザ紛争は近くイスラエルが目的をほぼ達成したところで鎮静化し、数年後にまた再燃するということの繰り返しになりそうです。

しかしこれらの「常識」がもし通用しなくなるほどイスラエルの政策当局者の認識や、世論が変わっているのであれば、今後の展開も変わってくるかもしれない。

観測気球あるいは国際社会（特に米国）へのブラフかもしれませんが、ニューヨーク・タイムズ紙の論説欄に強硬論が掲載されています。

Amos Yadlin, “To Save Gaza, Destroy Hamas,” The New York Times, July 25, 2014.

著者のアモス・ヤドリンは著名なイスラエルの元軍人で、空軍パイロット出身で軍諜報局長官を務め、現在は国家安全保障研究所の所長。

このように書いています。
it is time to revisit some basic assumptions about Hamas. Until now, Israel assumed Hamas was the “devil we know,” capable of attacks that were mostly a nuisance; accepting its rule over the Gaza Strip was preferable to risking a vacuum of governance like what we see in Somalia and Libya.
（要約）これまでは「よく知っている敵」としてハマースを容認してきた。ソマリアやリビアのような権力の空白やガバナンスの崩壊が起きるよりはハマースの統治の方がましだと考えてきたのだ。しかしこの認識を改める時が来た。

その根拠として

（１）ハマースはまともに統治してないじゃないか。
（２）ハマースはもっと危険になったじゃないか。

と論じ、ハマースを取り除くには次のような手順でいくといい、と議論していく。

（１）ハマースの政治局をもっと追いつめる。
（２）ハマースを武装解除する。
（３）ファタハにガザを統治させる。

ここではハマースの勢力を一掃しなければならない理由をハマースが「危険だから」としていますが、書かれていない背景として、そもそも「掃討しようと思えばできる」という認識があるからこそ、今これを論じているのではないかと思います。

でも本当にハマースを掃討できるのでしょうか。またその後に都合よくファタハを据え付けることができるのでしょうか。

こういった議論自体が、「掛け金を釣り上げ」た上でどこかの時点で停戦に踏み切ることで「抑制」を売り込むための情報戦かもしれませんが、実際にハマースを排除する作戦を行わないという保証はありません。その場合、中長期的にはより統制が難しい主体がガザからシナイ半島に拠点を築くという結果になるかもしれません。

イスラエルが明日以降に地上軍による作戦を激化させハマースそのものの解体に向かうか、あるいはこれまでのようなロケット弾発射装置の解体や地下トンネルの破壊を主眼とした限定的な任務遂行で侵攻を終えるかは、中長期的なイスラエル・パレスチナ情勢を左右する分かれ目になるかもしれません。

中東の激動は一層加速していて、個人で全部情報をまとめるのは不可能になっていますが、同時に、各地の動きが相互に連動しているので、多人数で複数の国・地域の動きを別々に調べてホチキスで止めても用をなさない状況です。やはり全体像を俯瞰しようとする絶え間ない個人の思考が必要です。このブログではそれを目指していきます。

ガザの紛争については、メディアの注目が集まりますが、基本は、これまでの繰り返しです。パレスチナ問題自体がかなり限定され、ルーチン化された中東の中でも周辺的な紛争になりかけているので、「これをきっかけに（国家間の）中東戦争に」ということはまずありえません。

そのような中東規模の動乱につながりかねないのはむしろイラクやシリアの問題です。中央政府の領域支配の弛緩と、「イスラーム国家」など宗教的イデオロギーに基づく勢力が周辺領域への実効支配を進めるという新たな事象が生じているからです。

また、米国がトリポリの米大使館から要員を全員国外に退避させたリビアの情勢の方が本当は気になります。これについては過去3か月ほどの動きをそのうちにまとめたいものです。時間がないので結局事態が大きく動いてしまってからになるかもしれませんが・・・

もちろん、ガザの紛争は、ヨルダン川西岸および東エルサレムでの大規模な抗議行動につながって、2000年のインティファーダのような騒乱状態になりかねないという意味では、より広域化・深刻化する恐れがあります。

7月26日、ガザ紛争では、朝8時から12時間の「攻撃一時停止（pause)」がかろうじて成立しているようです。米国のケリー国務長官が提示した停戦案はイスラエルが拒否。ハマースも封鎖解除がない限り停戦はしないといういつもの姿勢を示しています。

その後、ケリー国務長官は「停戦（ceasefire）」には及ばない「一時停止」をイスラエルとハマースに呑ませ、住民の食糧買い出しとか、病院への物資補給とか、遺体回収とか葬式とかを可能にする、ということになったようです。

現在はこの一時停止をどれだけ延長できるか、というところを直接の交渉のポイントにしているようです。

ガザ紛争の停戦仲介で中東を歴訪しているテリー国務長官は、26日にパリでガザ停戦仲介に関してトルコとカタールの外相と会議を行いました。この写真を見ると、英・仏・独・伊外相も加わっています。

左から、カタールのハーリド・アティーヤ外相、トルコのハフメト・ダウトウル外相、ケリー国務長官、仏・英・独・伊各外相　(出典：Times of Israel; photo credit: AP/Charles Dharapak)

重要なのは、イスラエルとパレスチナをめぐる会議なのに、イスラエルの代表も、主要な仲介者でかつガザの国境封鎖の一端を担っているエジプトの代表も来ていないということです。

その前にはケリー長官はカイロを訪問し、エジプトやパレスチナ自治政府のアッバース大統領、イスラエルと協議していました。こちらにはハマースの代表は来ておらず、トルコ、カタールは排除されていました。

トルコとカタールは現在かなりハマースを支援しているので、パリではハマースの主張はかなり伝えられたでしょう。イスラエルが拒否したケリー長官の停戦案は若干ハマースの意見が取り入れられたものと見られています。

これは現在の中東国際政治の構図を良く示しています。

（１）米国がイスラエルに強い影響力を持ち得ていない。
（２）ケリー長官はカイロでは、エジプト、イスラエル、パレスチナ自治政府（ファタハ・ヨルダン川西岸拠点）のアッバース大統領としか協議できない。
（３）ケリー長官はパリでは、トルコ、カタールとしか協議できない。
（４）イスラエル、エジプト、パレスチナ自治政府、トルコ、カタールはいずれも米国のある種の同盟国（同盟者）であるが、それらの国が相互に対立し、あるいは米国の意に反する形で同盟しており、米国はイスラエルとハマースの仲介の前に、それらの同盟国の間を仲介している状態である。

かつてはこれらの米同盟国・同盟者がそれなりに調和して協調していたので曲がりなりにも保たれていた安定が、同盟国同士があっちこっちをむいてお互いにいがみ合ったり便宜的にくっついたりしているので、混乱しているのですね。

特に、エジプトは、トルコ、カタールと、ガザ問題をめぐって激しく競合・対立しています。どちらもアメリカにとって重要な同盟相手ですので米国としては困っているのです。「アラブ対イスラエルの対立」などというのはイデオロギー上のことだけで、実際にはイスラエルとエジプトが政府間ではぴったり同盟を組んでいる。

それなら問題が解決するかというと解決しない。

特に、エジプトがハマースにまったくつながりがないらしく、つながりを持つ気もないらしいことが分かった今は、ハマースに影響力を行使できるトルコとカタールの重要性は増しました。

エジプトはイスラエルとハマースの停戦仲介を、もっぱらイスラエル側とだけやった、という点について先日書いておきました。

その後も、ハマースのカイロ代表部のムーサー・アブーマルズークは盛んに「カイロでアッバース（ファタハ）とミシュアル（ハマース）が停戦をめぐって協議する」と言っていましたが、結局をそれは行われず、アッバースはカイロではなく、カタールのドーハに出向いてミシュアルと協議しました。

アッバースはガザ紛争で表向きはイスラエルを非難して見せていますが、裏では、イスラエルにハマースを掃討してもらい、ファタハの治安部隊をイスラエルの公認でガザに導入するという案に乗っているのではないかと見られます。このあたり、ミシュアルとの会談でどういう話し合いができたのでしょうか。ハマースとの信頼関係を取り戻せたのでしょうか。

ハマースとしてはもう少し戦闘を長引かせて威信を高め、ガザの住民・領域への軍事的支配を維持して、ファタハに対して強く出たいところでしょう。

エジプトのスィースィー政権も、ムスリム同胞団をテロ組織に認定し、同胞団と関係の深いハマースと動揺に敵対しているため、仲介のチャンネルがない、あるいはむしろイスラエルにハマースを掃討してもらいたい、ということのようです。この点でエジプト・ファタハとイスラエルがある種の同盟関係にあります。

それに対して、ムスリム同胞団を支援し、シリアのアサド政権からハマースを切り離して影響下に置いたカタール（ハマースの政治局の最高指導者ハーリド・ミシュアルはかつてダマスカスにいたのが、今はカタールのドーハにいます）とトルコが、ハマースを支援して、イスラエル、エジプト、ヨルダン川西岸のファタハ・アッバースと対立しています。

米国の停戦仲介は、単にイスラエルとハマースに紛争を止めさせるということではなく（そうできればいいのですが、相互に相手を交渉相手と認めていない）、イスラエルの背後にいるエジプトのスィースィー政権やヨルダン川西岸のアッバース大統領の顔を立てつつ、ハマースに影響力を及ぼしうる（と期待される）カタールやトルコにもいい顔をする、というものになっています。

サウジアラビアはどっちについているのでしょうか？サウジはイスラエルのハマース掃討については（政府の指導者の）内心では歓迎しつつ、しかし表面的にはアラブ世論を意識して、対立していたカタールに歩み寄り、カタールの首長をリヤードに迎えるなど、中間的立場に足を移しています。

ここに出てくる当事者は、ハマース以外は全員アメリカの同盟国・同盟者なのですが、それらが相互に争っていたり思惑が違っていたりするので結局停戦や和平といった結果をもたらさないのです。

分かりやすく言えば、ガザの紛争は、イスラエル・エジプト・パレスチナ自治政府v.s.ハマース・トルコ・カタールの地域国際政治上の対立となっており、ガザの現地の紛争を解決あるいは鎮静化させるには、紛争の直接の当時者のそれぞれの背後にいる国を巻き込まないと実効性がないので、米国はそれらの複数の国を仲介する必要が出てくるのです。

「複雑怪奇」に見えるかもしれませんが、これを調停できないと、和平が実現することはない。超大国・覇権国であるアメリカの国務長官にとっては、「こんな地域は嫌だ～」といって目をつぶって逃げるわけにはいきません。

しかしいずれの国に対しても米国は決定的な影響力を及ぼす手段は持っていません。米国の仲介を嫌ってイスラエルがエジプトと緊密な関係を深めてハマース叩きを強化する、逆にエジプトと対立するトルコ・カタールはハマース支援を強める、といった米同盟国の相互に競合・対立する行動が、ガザの現地での事態のコントロールを難しくしています。

イスラエル・パレスチナの紛争は、歴史的なさまざまな経緯やイスラエルの中東地域では例外的な自由な環境から、現地から非常に詳細に情報が伝えられるため、欧米や日本ではもっぱら人道問題としてのみ報じられ、議論されます。

しかしこの問題をどう解決しようか、あるいはとにかく短期的に停戦だけでもさせるにはどうすればいいかということになると、「攻撃止めろ」と叫んでいるだけではまったく結果をもたらさないことが経験上はっきりしているので、中東地域の国際政治の移り変わるパワーバランスや、流動する複雑な連合・同盟関係の中で鎮静化させる方策を考えないといけないのです。米国の影響力の低下（少なくともその印象）は、この政治的解決の実現を一層難しくします。

就任以来、「単にイスラエルとパレスチナ（ファタハ）に強く言って交渉の席につけさせて合意に調印させればいい」と単純に考えて空回りする仲介を繰り返してきた様子のケリー国務長官も、「同盟国同士が同席してくれない」ので「カイロとパリで別々に仲介会議を行いその間を往復する」というややこしい手続きを踏むことを迫られて、やっと事態の困難さを把握したのかもしれません。

ヨーロッパの理性的・多国間主義的な外交に慣れていた国際派エスタブリッシュメントのケリー長官には理解しにくいことでしょうが、これが中東の現実なのです。

ガザの人道状況をめぐって増える報道や高まる関心が、政治的な解決の道筋への理解も深め、後押しすることにつながるといいのですが。

昨日は24日に消息を絶ったアルジェリア航空ＡＨ5617便をめぐって、米の連邦航空局（ＦＡＡ）が飛行を禁止している国の地図を紹介しました（ハアレツ紙）。

ただ、ハアレツ紙の示した地図は大雑把で、例えばエジプト全体が禁止地区に塗られているなど（カイロ発着の米国航空会社の便が禁止されているとは聞いていないので）、不正確な部分があります。

（１）飛行禁止と高リスクの警告の違い
（２）国全体か、国の中の特定の地域か
（３）一定の高度以下での飛行禁止か、高高度でも飛行禁止・警告か

といった点がハアレツ紙の地図では分からないなーと思っていたら、すでにNew Republic紙が、7月17日のマレーシア航空機撃墜事件の直後にもっと詳細な地図を出してくれていました。

“MAP: Every Dangerous Place Where Airplanes Aren’t Supposed to Fly,” New Republic, July 18, 2014.

こんな地図です。

赤線（禁止）、オレンジ（警告）に色分けしてくれています。エジプトは全土ではなくシナイ半島だけ。

記事の下には、ＦＡＡの発出したNOTAMs (Notices to Airman) の文面へのリンクも貼ってくれていますので便利。飛行禁止・警告の該当地域や高度が特定できます。

イスラーム主義・ジハード主義の武装勢力が携行式や移動式のミサイル・ロケット弾などを入手し始めていることが、多くの場合に関係しています。

マリもそうですが、リビア、シナイ半島（エジプト）、シリア、イラク、アフガニスタン、イエメン、ソマリア、ケニアが、アル＝カーイダ系など各種ジハード主義派が広がるエリアです。

シナイ半島については以前にもこのブログで紹介したことがあります。

エジプト軍ヘリ撃墜で「地対空ミサイル使用」の恐怖（2014年1月27日）

イランは、アメリカと国対国で敵対していることが根幹にあるのでちょっと別ですね。イラン・イラク戦争中の1988年、アメリカの軍艦がイラン国営航空機（655便）を撃墜したことがありました。今はロシアのプーチン大統領がひどく苦しい言い逃れを強いられていますが、当時のアメリカも同じような状態でした。

アルジェリア航空（スペインのSwift Airが運航する機体をチャーターしたようだが）のＡＨ5617便が、ブルキナファソの首都ワガドゥグからアルジェリアの首都アルジェに向かう途中で墜落した模様だ。

まだ分からないことが多い。報道では機体はＭＤ83型機とされているがＢＢＣに対してアルジェリアの高官はエアバスＡ320とも語っていたようだ。

天候不良で視界が悪くなったのでルート変更をしたい、と機長が連絡してきてから消息を絶った、との報道があるが、実際のところはどうなのか。

よりによってこのルートですからね・・・誰でも「武装民兵による撃墜」の可能性を疑ってしまう。

出典：ＢＢＣ

ブルキナファソとアルジェリアの間のマリ上空で消息を絶ち、おそらくマリ北東部のアルジェリアとの国境地帯に墜落しているのではないかと推測される。

まるっきりアンサール・ディーンやMUJAOなどのイスラーム主義武装勢力の活動範囲ですね。ここに飛行機が飛んで行って落ちる、というのはまるでスパイ小説やハリウッド・アクション映画の設定のような分かりやすさだ。

この領域はトゥアレグ人の勢力が強い範囲。

マリ北部・北東部からアルジェリアやリビア、チャドにかけて居住するトゥアレグ人は、この一帯を含むサヘル地帯を移動して、しばしば武装集団を形成する。マリは無数の民族からなるのですが、川の付近に定住して漁ばかりしている民族とか、畑を耕している民族とか、流通や商売に強い民族とか、居住の形式や生活の仕方、生業によって民族が分かれている。「言葉」も違うんですが、同じ領域の中でそれぞれの民族が業種によって分業して棲み分けている。

トゥアレグ人はその中で、遊牧民的に移動して、国境を越えた交易を担うと共に、しばしば農耕・漁猟民の村落・都市に侵入して略奪を働く、あるいは村々を巡回して用心棒代を強請るようなことをやっている、というイメージの民族ですね。

トゥアレグ人が多くカダフィ政権に傭兵として雇われて武器を与えられていたのが、2011年のカダフィ政権の崩壊でサヘル地帯に武器を持って拡散。2012年にマリ北部でトゥアレグ人の分離主義運動が活発化したのものこの余波という面があるのではないかと思う。

2012年から13年にかけて激化したマリ北部の紛争については地図も掲げておこう。

出典：Wikipedia

この地図だけ見ると、ブルキナファソのワガドゥグからマリのガオやテサリットの付近を飛んでいくルートというのが実に危険に感じられますね。

ただし、高度な上空を安定飛行している民間航空機を打ち落とせるようなミサイルを備えた集団はまだそう多くはない（はずです）。通常は、離着陸の前後で高度が低い段階なら撃ち落せる、という程度の肩掛け式ミサイルなどの拡散が危惧されているわけで、マリもその段階。マリで離着陸するのはけっこうリスクがあって主要な航空会社は行きたがらないが、高度な上空を飛んでいるならまだ安全だろう、と現在のところは一般に思われているのです。

なお、先週のウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜を受けてウクライナ上空を各航空会社が回避するようになり、また、米国のＦＡＡが22日から24日にかけて、イスラエルとガザ紛争に関連して、テルアビブ・ベングリオン空港を発着する米国航空会社に飛行取り止めを命じていました。米ＦＡＡによる飛行禁止国は次のとおりであるとのことです。

出典：ハアレツ

マリも入っていますね。マリの空港を離着陸する航路を禁じているのか、高度な上空を飛ぶことまで禁じているのかはここからははっきりしませんが。

マリ北部の紛争の概要を見てみましょう。

2012年初頭からマリ北部のトゥアレグ人の分離主義運動であるアザワード解放運動（ＭＮＬＡ）が勢力を強め、イスラーム主義の諸勢力とも一時共闘して、北部の4州（トンブクトゥ州、キダル州、ガオ州およびモプティ州の一部）から政府軍を排除した。

また、途中から、共闘していたイスラーム主義武装集団のアンサール・ディーンとＭＮＬＡが対立し、ＭＮＬＡが劣勢に立たされた。さらに「イスラーム・マグリブのアル＝カーイダ」から分派したＭＵＪＡＯ（西アフリカにおけるタウヒードとジハード運動）が台頭し、いっそうイデオロギー的に純化された集団が台頭した。

トゥアレグ系の反政府諸組織が一時支配した地域での最重要都市は、北部の中心都市ガオ。北部と行っても北部の最南端と言っていい。

最北端のキダル州のテサリットで2012年1月～3月にＭＮＬＡやアンサール・ディーンが蜂起した「テサリットの戦い」がトゥアレグ側の優勢を決定づけた。これに敗れた政府軍はガオまで後退。その間にあるトンブクトゥ（世界遺産で有名）などニジェール川沿いの主要都市を次々にトゥアレグ側が掌握。

その後主導権を握ったアンサール・ディーンやＭＵＪＡＯが「異教的」な世界遺産の破壊などを繰り返し、さらに2013年1月首都バマコを制圧しようというところになって、フランスがマリへの軍事介入に踏み切った。フランス軍はアンサール・ディーンの首都攻勢を押し返し、ガオを奪還、さらに北東部に逃げて隠れたこれらの勢力を掃討していった。しかし追われればこれらの勢力は国境を越えて逃げてしまうので、問題を根本から断ってはいないだろう。

フランスは今年に入ると派遣部隊を大幅に縮小している。

今回の墜落したと見られる飛行機の航路はまさにこの紛争地域にかかっており、消息を絶ち墜落したと思しき地点は、反政府武装諸勢力の活動領域に奇しくもちょうど収まる。

これまでの報道だと事故の可能性が高いが、「もしかして反政府勢力が再活性化していて、しかも地対空ミサイルを導入していたのでは」と、この地域の問題に気を配っている人の誰もがまず想像しただろう。

もし万が一、地対空ミサイルによる撃墜、などということになったら、先週のウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜に続くものとなり、武装民兵による航路の安全の阻害をどうするかが国際政治の中心課題とならざるを得ないだろう。

（おまけに、マリ政府といえば、軍をいい加減にしか構成・統制していないうえに、てっとり早くウクライナ人の傭兵部隊を用いていたことも知られる。北部の分離主義勢力との戦闘でもウクライナ人傭兵を投入していたようだ。こういった話は陰謀論みたいなものになりやすいので少ない情報から軽率に判断してはいけない。しかしそういった陰謀論が今回の航空機墜落に関しても囁かれるようになることは確実だろう。しかしアフリカの紛争とか密輸とかにはウクライナがらみの話は多い。もともと東欧で最も「遅れた」国でかつ人口規模も大きく、ソ連の下請けで軍需産業が大きいので、ソ連邦崩壊後、世界に出稼ぎに散った連中が裏世界や紛争に関与する事例は、ほとんど「お約束」のように出てくる）

そして、イラク・シリアでの「イスラーム国」やその他のイスラーム主義勢力による実効支配の広がりや、ナイジェリア北部でのボコ・ハラムでの勢力伸長と合わせて、領域主権国家の弱体化・破綻国家化と周辺部での独自の国家の主張をどうするかが、いよいよ対処しなければならない問題となる。しかもそれらは多くの場合はイスラーム主義の独自の信仰と理念が関わっているので、通常の国際関係の枠組みがうまく機能しない場合が多くなる。

それにしても、今年に入ってからの二度にわたるマレーシア航空機の遭難、先日の台湾・澎湖島での墜落、そしてイスラエル・ガザでの紛争でハマースのロケット弾がテルアビブ・ベングリオン空港の近辺に着弾したことから48時間にわたって欧米各国が航空機の乗り入れを取り止めさせたことなど、グローバル化の基礎インフラである国際航空ルートの安全に不安を抱かせる事象が相次いでいる。

「武装民兵の地対空ミサイル」はグローバル社会の機能を不全に追い込みかねない要因の筆頭となりかけている。

もともとグローバル化が国家の力を相対的に弱め、非国家主体の能力と活動範囲を拡大したのだが、結局非国家主体がグローバル社会を分裂・機能不全に陥らせ、破綻国家の周辺領域が斑上に不安定領域として広がる、中世的ローカルな共同体の集合へと世界は転化してしまいかねない。

今回の墜落自体は単なる事故かもしれないが、相次ぐ航空機関連の事象は、暗く不安なグローバル社会の将来の予兆のように感じられます。

ものすごく遅れている論文が終わっておらず、それが何よりも気にかかって、自分自身の単著（複数）の執筆も滞る。そんな中ブログの執筆などしていたらどこ方面にも義理が立たないこととておりからの蒸し暑さも言訳に更新が途絶えていた。

しかし執筆の過程での発見やら、イラク、イラン、シリア、イスラエル・ガザやら、あと忘れられているようだが同様に重要な動きがあるリビアやイエメンなど、中東の現地の激しい変転と、それにまつわる情報や論説の奔出する勢いは止め処なく、受け入れるだけでは消化不良でよくない。

しかしそれらを包括的に集めて整理して分析などしようものなら今取り掛かっている論文やら本やらの完成は遥か先に遠ざかってしまいそうだから、やはり日々の中東情勢からは少し距離を置いておこう。

その代わりと言っては何だが、このブログを立ち上げたきっかけ、ブログのタイトルにもなっている『風姿花伝』について書いてみよう。今日はほんの一瞬だけ、世阿弥の芸論の世界に逃避してみたい。

世阿弥の『風姿花伝』は、ごく短い序章に続く第一章「年来稽古条々」で、芸事に携わる人間への訓戒ともいうべき、各人の年代ごとに肝に銘じるべき項目が手短かに列挙されている。

「七歳」から始まっていて、「この芸において、大方七歳をもて初めとす」とある。

七歳というのは数え年だとすると現在の六歳か下手をすると五歳ぐらいであってもおかしくなく、その頃に芸事の手ほどきを始めるというのは今に至るまで変わりないだろう。

このころは良いですね。

「このころの能の稽古、かならずその者しぜんといたすことに得たる風体あるべし」という。七歳の芸事の手ほどきの段階は、なるべく子供がやりたいようにやらせておくがよいという。あるがままに（レリゴーですか）自然にやっているだけでそれなりに風情がある。「ふとしいださんかかりを、うちまかせて心のままにせさすべし」であるそうな。

「さのみに、善き悪しきとは、教ふべからず」。

なぜならば、「あまりにいたく諫むれば、童は気を失いて、能ものぐさくなりたちぬれば、やがて能はとまるなり」。あんまりきつく叱ってやらせていると、子供はやる気を失ってしまい上達しなくなる。

たぶんそうでしょうね。そもそも向いている子は、という条件付きでしょうが。

「十二三より」「十七八より」と、取り立てて芸事を仕込まれたわけでもない私にとってもどことなく思い当たることがあるような条が続くが、それはまたいつか今度触れることにして、「二十四五」でいったん開花する「花」についてもまた後で考えることにして、個人的にズドーンと衝撃を受けた「三十四五」の条に飛ぼう。

世阿弥の時代は「五十有余」で老齢の域に達していたというから、今に当て嵌めるなら、幼児期はともかく、若年・壮年期については5歳から10歳ぐらい足してみるといいのだろう。そうなると「三十四五」が私の該当する段階だ。

世阿弥曰く、「このころの能、盛りの極めなり。ここにて、この条々を究めさとりて、堪能になれば、さだめて天下に許され、 名望を得べし」

この年代が芸の盛りの最高潮だというのですね。ここで芸を極めれば、世に認められ、名声を得ることも可能だという。

しかし、、、

「もし、この時分に、天下の許されも不足に、名望も思ふほどなくば、いかなる上手なりとも、いまだ真の花を究めぬしてと知るべし」

だそうです。

なぜならば、「もし究めずば、四十より能は下るべし」。

薄々感じてはいるんだがそうなんだなー。

子供のころ、叔父さんの物理学者が「数学者は40過ぎたら使い物にならない」と語っていた。当時は意味がよく分からずぼんやり聞いているだけだったが、そうか、そうだった。あの時叔父さんは何歳だったんだろう？ものすごい年上に感じたが、実際は助手から助教授になったぐらいだったんだろうか？

世阿弥は「三十四五」の条では妙に畳み掛ける。繰り返しが多い。

「さるほどに、上るは三十四五までのころ、下るは四十以来なり」。

もうさっき聞いたよもういいよわかったよ～

でもやめてくれない。

「かへすがへす、このころ天下の許されを得ずば、能を究めたるとは思ふべからず」。

この時期に世に認められていなければ、もうそれ以降に芸を極められるとは思うなよ。だそうです。

だから、
「ここにてなほつつしむべし。このころは、過ぎし方をもおぼえ、また、行く先のてだてをもおぼゆる時分なり」

もう一度心を引き締め直せ。この年頃になれば、芸のこなし方・身の処し方、先行きの方針などもわかってきているはずだ。そうはいかないんだなー。

そこでまたもう一度。
「このころ究めずば、こののち天下の許されを得んこと、かへすがへすかたかるべし。」

もうわかりましたよ許してー。

でもね、世阿弥がこれを書いていたのはだいたい1400年頃で、おそらく30代後半から40歳ぐらい。

彼自身が、この年頃で成果を出さねば、もう終わってしまうぞ。その先は下り坂だぞ。と自分自身に言い聞かせていたんじゃないかな。観念していながら、少し焦りもあったかもしれない。

あるいは、いい年しながら一向に芸が上達しない、芸に精進しない先輩たちを見て苛立っていたのかもしれない、ああなってはいけない、なんて思っていたのかもしれない。

あれ、『風姿花伝』の第一章はこれに続いて「四十四五」「五十有余」までありますけど、それは世阿弥はどうして書けたの？知ったかぶり？

たぶんこれは、お父さんの観阿弥の姿を見て書いたのではないか。そもそもこういった年代ごとの稽古の指針そのものが、観阿弥から日頃教えられていたことを咀嚼して書いたものなんじゃないかな。

大学受験の頃に世阿弥の『風姿花伝』を読んだとき、あたかも芸を極めきった名人、年齢的にも白髭の長老のような人が書いたのだと思い込んでいたのだけれども、今読み直してみると、教えられたもの、受け継いだものをようやく受け止められるようになりながら、すでに下り坂が忍び寄ってきていることに怯え、早く自らの芸の形を示さなければならないと焦燥感に駆られる、そんな大変な時期に書かれていたものだと分かる。決して悟りの境地に達してから書いたものではないだろう。

そうしてみると、「二十四五」を振り返って語る条が切ない。

「このころ、一期の芸能のさだまる初めなり。さるほどに、稽古のさかひなり」
この頃に芸が定まり始める。稽古にも熱が入る。

「声もすでになほり、体もさだまる時分」であるから、「この道に二つの果報あり」。それは「声と身形」すなわち張りのある声と身体。

この時期は盛りの時期で、人目にも立つだろう。「よそめにも、すは上手いで来たりとて、人も目に立つるなり」

そうなると「もと名人などなれども、当座の花にめづらしくして、立会勝負にも、一旦勝つときは、人も思ひあげ、主も上手と思ひ初む るなり」
名人に勝負して勢いで勝ってしまうこともあるかもしれない。そうしたら世の人々は褒め称えるだろうし、本人も自分は芸達者だと思うようになるだろう。

「これ、かへすがへす主のため仇なり」
しかしこれが本人のためにならない。

なぜならば、これは「真の花にはあらず」

それは「時分の花」なのである。

「時分の花」とは、「年の盛りと、みる人の、一旦の心の珍しき花なり」

「たとひ、人もほめ、名人などに勝つとも、これは、一旦めづらしき花なりと思ひさとりて、いよいよものまねをも直ぐにしさだめ、名を得たらん人に、ことこまかに問ひて、稽古をいやましにすべし」

「時分の花を、真の花と知る心が、真実の花に、なほ遠ざかる心なり」

世阿弥の、自分自身の経験に照らした、悔恨を込めた後世への戒めでしょうか。

しかし若い時の「時分の花」が儚く底の浅いものだから駄目なのかというとそうでもない。ここで世阿弥は「時分の花」を「初心」とも言いかえている。

あれ、世阿弥は「初心忘るべからず」とも言っているのではなかっただろうか。その場合の初心とここでの初心の関係はどうなのだろうか？

「初心忘るべからず」は世阿弥が老境に達してから著した『花鏡』の中に出てくる。ここにおいて「初心」は『風姿花伝』の頃とは意味合いが異なってきていて、もっと複雑で多様なものになっている。

「初心」とはもちろん最初は若い時に発見して体得するものだけれども、『花鏡』では、どの年代にでもそれぞれに新しい「初心」を得ることができる、ということになっている。若くなければできない芸はそれはそれでかけがえがない。しかし円熟期にも、そして老境に入ってもなお、人は日々心新たに「初心」を発見することができるのだ。失われたものを嘆くことはない。今得ているものもやがては失ってしまうことも恐れることはない。その時々に「初心」はあり、精進次第でそれを発見できるのだ。

私には『花鏡』の境地を今から窺い知ることは到底できないが、少なくとも『風姿花伝』の時点では、世阿弥は失われた「時分の花」を振り返らず、真の達成を求め、やがて訪れる下り坂を予期して身を引き締めていたのだろうと想像する。そしてその後の世阿弥に、『風姿花伝』を著した時点では予想もつかなかった、「初心」を新たにする機会が幾度も訪れたことを、嬉しく思う。

そういえばそろそろ今学期の授業も終わり、という話をちらほら聞くけれども、大学とはいえ附置研究所には夏休みも冬休みもありません。邁進するのみ。

駒場Ⅱ（リサーチキャンパス）は大学というよりは企業のＲ＆Ｄセンターのような雰囲気があります。常にクレーン車が何かを持ち上げたり下したりしている。

その中で少し一息つけるのが、伝統的な趣を残す正面時計台の建物とその裏の中庭。

昼時に日替わりで屋台が来ます。この写真は昨日かな。パエリア、豚丼、珈琲店のかき氷でした。暑いねえ。

夜中に短時間でイラン核開発問題をめぐるウィーンでの交渉についてまとめておきました。

池内恵「期限切れ目前のイラン核開発交渉─ロスタイムに劇的に決まるか、延長戦か」『フォーサイト』2014年7月15日

Ｐ５＋１（国連安保理事国とドイツ）がイランと行っている核開発問題についての交渉で、7月20日が交渉終結期限とされている。7月2日から13日にかけての多国間での交渉が終わり、焦点は米・イラン二国間交渉に移っている。14日には数度にわたりケリー国務長官とイランのザリーフ外相が会談しているがまだ懸案となる課題について突破口が見えていない。

時間がないのでこの論稿にはあまり留保がつけられず、すごい大きな展開が今にもありそうに感じられる要素ばかりが書き込まれているようにも感じられるかもしれません。交渉の実態は、基本的には「膠着」「決定力に欠ける」なんだと思います。ただ、潜在的にはここで書いたような重大な政治決断がかかっている問題なので、もし交渉が妥結するとすれば、そのような大きな変化を伴うものになるはずです。

ワールドカップ決勝直後ということで、サッカーの比喩が出てしまいましたが適切だったのかは分かりません。

実際には、重大で波及が大きいからこそ（特に米側で）決断できず、ずるずると後退して「引き分け」になって「ああ本当に何も決断できないんだね」という失望感に満たされる結末に終わる可能性は高いのですが。日本人はワールドカップで幾度もこの「決定力不足」の感覚を味わっていますが、米国民や米国主導の国際秩序の中に生きてきた世界の市民の印象はどうなのか。すでに心構えはできているのか。

ケリー国務長官はこれだけにかかりっきりにはなっていられないから、行ったり来たりして飛び回る。今日カイロに行ってガザ問題でエジプトと協議してからまたとんぼ返りでウィーンに戻ってくる可能性すらあるらしい。

ウィーンでの交渉にはウィリアム・バーンズ国務副長官が現地入りして付きっ切りでやっているようだ。バーンズ副長官はイランとの交渉で秘密の部分も含めて鍵となる役割を担ってきた。中東とロシアの両方に強い大変に評判のいい職業外交官で、近く退官すると言われているので最後の仕事となる。政治任命が多いアメリカの国務省高官の中で、職業外交官として副長官まで登りつめた人は珍しいんじゃないかと思うがどうでしょう専門家に聞いてみよう。大変感じのいい中東でも評判のいい人です。

元来がこの交渉の担当はウェンディー・シャーマン国務次官（政治担当）なので、もともと国務省の最高レベルの人員を張り付けてあるのだが、そこにさらに副長官も常駐して、そして国務長官もしょっちゅう出入りして度重なる会談で粘る、とういうのだから、これで結果が出なかった、もうずっと出ないんじゃないの？という感じだ。

7月2日から協議をやっていて、20日までずるずるとやっていそうだから、今月はずっとウィーンに米国務省の中枢部そのものが移っているような状態なのではないか。

会議場はパレ・コーブルクという宮殿を改装した超高級ホテル。それは快適でしょう。ヨーロッパ古典外交の華やかな世界だ。職業外交官たちはできればここにずっと居たいんじゃないかな。

サッカーの比喩よりも「会議は踊る」系の比喩を探した方がいいかもしれない。

14日は朝から複数回にわたってケリー・ザリーフ会談が繰り広げられたのだが、その内容はほとんど漏れてこない。

ケリー国務長官は記者会見はしないというのだが、しかしもしかして何らかのステートメントが出るかと待ち構えていたところ、国務省から出てきたのがこれ↓

“Remarks at the Tri-Mission Vienna Meeting With Staff and Families,” John Kerry, Secretary of State, Vienna, Austria, July 14, 2014

「内輪ウケ」が多くてよく分からないが、つまりケリーがウィーンの米大使館・代表部のスタッフに家族まで招いてねぎらいの会を開いたんでしょうな。なんだかハイに盛り上がっているというのは伝わってくる。

大使館・代表部がウィーンには三つあって大使（上席）が三人いるということが分かります。ＩＡＥＡ（およびウィーン国連代表部）担当大使と、ＯＳＣＥ担当大使と、ウィーン米大使館の大使。

在ウィーン大使館の大使はビジネスウーマンでフィランソロピストでマラソンも自転車も水泳も得意なマッチョな女性だということが分かる。いかにもオバマ支持層・支援者層ですね。ワシントンＤＣ生まれ、スタンフォード卒、テキサスでＩＴ企業のエグゼクティブとして成功、その後社会慈善活動へ、はー。

確かに、長期間の重要な会議で、長官はじめ国務省幹部が多数、次から次へとやってくるのだから、普段はけっこうのんびりしているはずのウィーンの大使館・代表部は国務省本省の業務をかなり肩代わりするぐらいの大騒ぎになっているはずで、現地スタッフを含めた大使館員や、大使館員の家族を含めて大変な献身で支えているのだろうから、それをねぎらう内輪の会を開いて、そこに国務長官自身が出てきてあいさつするというのは粋な計らいと言える。

しかしねー、世界中の誰もが何らかの進展があったかどうかを聞きたい14日のタイミングで、ケリーが交渉を抜け出して大使館員とその家族向けの会をひらいて、丁寧にもその際の発言を国務省のプレスリリースで出してくるってどういう神経なのかと思ってしまう。

それとも、重要なことは双方とも本国の最高権力者に判断を投げているか、あるいは事務方トップ（国務副長官や国務次官）でぎりぎりの交渉をしているのだから、国務長官は邪魔しないように外に出ていて、冗談の一つ二つでも言ってスタッフをねぎらっていればいい、ということなのかもしれない。それこそが部下を引きつける統率術、なのかも？

あるいはまた、アメリカ側の「余裕」をイラン側に示すための計略？「大石内蔵助の昼行灯作戦」を米国務省がやっているのか？ないない。

もしかしてきちんと発言を読むと何らかの重要な政治的決断を意味する文言が埋め込まれているの？時間がないのでそこまで読み込めない。

表面的にさっと読んだ限りでは、ケリーが本当にヨーロッパが大好きなんだなということはよく分かる。周知の事実ではあるが。今回はドイツ語で現地職員に話しかけたりしている。得意なのはフランス語だけじゃないんですね。対西欧のパブリック・ディプロマシーとしては最高の舞台で最高の演出でしょう。

問題はここは対西欧外交じゃなくて対中東外交の場だということ。そもそもケリーのヨーロッパかぶれがオバマ政権の中東外交を阻害している気もするんだが、これはもう誰にも止められない。この会で自らが振り返っている育ち方を見ても、東部インテリ金持ちの中でも、特に「そういう」環境で暮らしてきてしまっているんだから。

『フォーサイト』の記事にも書いたが、交渉の焦点は直接的には「イランにどれだけウラン濃縮を許すか」になってしまっているようだが、その意味するところは結局、米がイランの地域大国としての地位を認め、ある種のパートナーとして認めるか、逆にイランがそのようなアメリカの意図を信じられるか、という点での政治決断が双方の最高指導者レベルでなされるか、ということなので、ウィーンでの会議は「踊って」いればいいのかもしれない。本当に重要なのは本国の大統領・最高指導者の頭の中での決断、ということなのであれば、現場では頑張ってゴリゴリ交渉しつつ、緊張しながらも適度に発散して盛り上がっていればいい、という雰囲気があからさまになったのがこのプレスリリースなのかもしれない（憶測です）。

しかしボールが双方の最高指導者のコートにある、彼らの最終判断に委ねられている、ということになると、イランの方も心配だが、オバマさんも、あの、“I love you”と言われて”Thank you”って言っていた人だからな・・・と不安がよぎる。

米外交政策をあまりオバマ（およびいかなる大統領についても）の個人の資質に還元してはいけないと思っているのだが、決定的な判断の時に大統領個人のスタイルが出るという可能性はある。

サッカーよりも、古典外交よりも、『ヴァニティ・フェア』のロマンス・ゴシップ記事の方が米外交により的確な比喩を与えてくれるのかもしれない。

“I love you” と”Thank you”の話は2012年に英語圏ではひそひそと話題になったと思うのだが日本ではどうだったんだろう？あの話題はゴシップ・ネタとはいえ、暴露というよりはある種誰もが薄々と感じるオバマに対する「完璧なんだけど、カッコいんだけど、なんだかちょっと違う」ビミョーな感じをあまりにも的確に描いてしまっている予言的なエピソードとして米外交に関心のある人の頭には刻印されているはずだ。この素材を掘り起こしてきた伝記作家も「肝心な政治の決断の時になって彼のこういう面が出たら・・・」と読者が思うように仕組んで文章を書いていたのだと思う。たぶん。

ここで解説してもいいんだが、これ以上書いていると確実に編集者複数からレッドカードを出されるのでやめておきます。

論文が難航して大変なことに。本も書かねばならないんですが。

しかし明日は朝7時30分から会合が入ってしまった。誰だそんな時間から働きたがっているのは。

それはさておき。『週刊エコノミスト』の読書日記の連載第3回。本日発売です。

池内恵「なくなってしまうからこそ本は買われる」『週刊エコノミスト』2014年7月22日号（7月14日発売）, ６９頁

5号に一度回ってくるこの連載の私の番は、電子書籍版やネットには載りませんので、ご興味のある方は本屋で今週中にお買い求めください。

まさにこれは今回のテーマで、「モノ」としての本・雑誌は、なくなってしまったら手に入らない。それは不自由のように感じられるが、実はそれが大事なのだ、という点を考えてみた。どういう風に考えたかは本誌で。

第１回以来、私の番だけ連続もののように書いていて、メディア環境も出版も、本の形も、全てが急激に変わっていく中で、どのような手段でどんな本をいつどのように読むかを考え直していく、というのが共通テーマ。

もちろん電子書籍を敵視しているのではない。ウクライナ情勢、イラク情勢について電子書籍で取り寄せた本なども紹介しております。

今号の特集は「地図で学ぶ世界情勢」。

本ブログでも地図特集に力を入れてきました。まだ何回分も用意してあるが、時間がなくてアップできていません。競争だ。

この時期、月刊誌が送られてきます。研究室に来てみると『文藝春秋』と『中央公論』などが届いていました。

こういう雑誌の慣行として、寄稿していると送っていただけるようになります。私は親の代からそういう生活をしているので、執筆することもある月刊誌が定期的に届くとさっと目を通す、という生活に慣れ親しんでおります。

送られてこなかったら買って読むかというとそれは全く別の問題なので、通常の意味での正式な読者ではありませんが、雑誌の紙面が自分の「仕事場」「市場」ともいえるので、そういう目で、半ば「自分のこと」として、子細に、またシビアに見ているという意味で、通常より熱心な読者と言えます。

寄稿したことがある人は大学業界などの書き手や、あるいは政治家・経営者・官僚などの実務家を中心に、累計ではかなり多いので、送られてきている人も多いでしょう。こういった月刊誌の一定の割合の部数は「書くこともある」層に届けられており、それによって大学業界人や実務家の間での「世論」「共通認識」を形成する土台になっているのかもしれません。

（なお私の父は自宅を郵便物の宛先にしていたので、小さいころから私がそれを読んでいたわけです。そのため、団塊世代が「若造」に感じられる60年安保世代的な世代感覚が身についてしまいました。文藝春秋の読み手・書き手の中心的世代が「60年安保」世代であることは、芥川賞150回記念のアンケートで「柴田翔」に数多くの言及がなされたところから明らかでしょう）

しかしねえ、『中央公論』の表紙にもお題が掲げられたカバーストーリー（目玉特集）は「生き残る大学教授」・・・

あのねえ、対象となる読者層が限定されすぎていませんか？とさすがに言いたくなるよ。無料で送ってもらっている執筆者の人たちしか実感を持って読めないぞ、この企画？

業界関係者としては絶対に言ってしまってはいけない、、、と思いつつおそらくこれを読んだ業界関係者の多くが頭の中であるフレーズを思い浮かべていると思うのでそういう時にはつい癖というか過剰な役割意識で言ってしまうのだが「生き残れるのか中央公論」

ああ言ってしまった。

内容は、ライター的な人が書いている「覆面座談会」「大学教授の生活ぶっちゃけ話」を見ても、大学関係者が普段ぶつぶつ言っていそうなことが断片的にそのまま露出している、「まあ間違ってはいない」というような話である。世の中に出回る「大学教授」への妄想や誤解をそれなりに矯正する効果はあるかもしれないが、どれだけ公共性・公益性があるか分からない。

子供のころから親も祖父も親戚にも大学教授が多く、当然その親・親戚の友人・知人にも大学教授が多かったので、疎遠な人も含めて「ここで描かれるこの人はあの人みたいなタイプだな」と実例が思い浮かぶ場合もある。あまり当たっていないなあと思うところもある、単に私の周りの大学教授が大学教授の中でも特殊なせいかもしれないが、などと考えて読んだという意味では楽しめたが、さてこれが総合雑誌の特集として適切なのか、というと疑問だ。

大学の仕組みや大学教授と呼ばれる人たちのありがちなひどい行状から、「私だってこうも言ってしまいたくなるよ」というようなある程度共感できる内容とはいえ、それが実際に総合雑誌に今月の目玉特集として載ってしまうと、やはり「こんなこと載せる必要があるのか？」と言いたくなる。読み手としてだけでなく書き手としての立場からも。

ここで関連が気になるのが、最近の、一定の質を保っている月刊誌に多い、大学の広告。『中央公論』の今号では、「特別企画」の慶應義塾塾長のインタビュー（広告）を含めた各大学の広告が144－167頁に電話帳みたいに延々と載っている。大学にとっては、扇動・排外意識むき出しだったり、おちゃらけエロ満載だったりするあまり品の良くない媒体に広告は出したくない。逆に、雑誌を出す方から言っても、誌面の品位を落とさないで済むような世間体の良い広告主を切実に求めている。『中央公論』は、「大学広告」に関しては、広告媒体と広告主との関係の相性がいいのだろう。

だとすると「大学教授」特集は広告スポンサー向けなの？そうだとするとつじつまは合うが、いっそう公益性がなくなるんじゃないの？

まあ『中央公論』がいろいろ苦しいのは承知の上でこれを書いている。『中央公論』の存在は得難いので頑張っていってほしいと思っている。このなにやら？な特集にしてもその枠があるから、竹内洋先生のいつものもっともらしい茶化し芸（「大学教授の下流化」）や、上山隆大先生の力の入った米大学産業論も読めたわけだし、

なお、浜田東大総長のインタビューで、いつものことながらあげられるのが「インド哲学」。

「たとえば、最も現場に遠いと思われがちなインド哲学を例にとっても、仏教界、要するに寺はその「現場」である。分野にもよるが、これからの時代、教員は、そうしたそれぞれの「現場」との結びつきをさらに意識する必要があるだろう」

と語っておられますが・・・一応世間の誤解を修正しているようにも見えますが、本当に分かっているのか不安。

「大学改革＝自分で金稼いで来い、産業界に役に立つものにしろ、いやそれはいかがなものか」系の議論が勃発するたびに、いい意味でも悪い意味でも「役に立たない」「金儲けできない」学問の例として「インド哲学」が挙げられる。しかし、これは最初から最後まで認識不足。

「インド哲学（正式にはインド哲学仏教学科）」は簡単に言うと「サンスクリットを読むところ」です。

なんでサンスクリットを読むかというと仏典は元々はサンスクリットで書かれているからですよね？法事でやってくるお坊さんの大部分は漢訳当て字のお経を棒読みしているだけでしょうが、格式の高い寺や、大きな宗派の総本山では研究所とかもあってサンスクリットから読める人を確保しておかないと格好つきませんよね。

ですから昔から、名のある寺は、息子を東大に通わせてサンスクリットを読めるようにさせたのです。まあ東大だと他の思想や文化や科学に触れるので素直な跡継ぎにはならなかったかもしれませんが、問題はそんな狭いものではない。

寺というのは、個々の身近なところを見れば、勉強しないし堕落しているし金儲けばっかりしているし、と見えるのかもしれませんが、総体で見ると、かなり人材を囲い込んでいて資金があって、有効にかどうかわかりませんが、それを使って大きなことをしています。

京都に行ってみなさい。東京とは全く違う経済・産業があります。新聞各紙は「寺番」記者を張り付けています。東京では霞が関の官庁回りをしますが、京都では「寺回り」をするのです。それは「文化面」だけではなく経済・政治の欄に書くべき出来事が、寺を媒介して起こっているからです。

東京にだけいると、実際には日本社会で力を持っているこの方面の経済力や政治力に気づかないので議論が変になるのです。

サンスクリットで仏典の研究を、となると、学部の2年間の専門課程程度で終わる話ではないから、中心は大学院教育になる。一般の学生から言えば、日本では学部出てすぐ就職しないといけないという強迫観念があるから「論外」の学科に見えるかもしれないが、寺の子供からいうとすぐに寺を継ぐわけではないから時間はたっぷりある。別の学科を出てから、あるいは一度ビジネス界に入ってからの学士入学・大学院進学も多くなる。

筋の良い寺の子供は、寺を継ぐ前に外国留学したりビジネス経験を積んだり、それぞれの寺とその家の家風によって固有の育ち方があり、時代に合わせて各世代が育って、それによって寺は変わってきて、経営体としても刷新されてきたんです。出来の良い子なら、自分の寺の経営体としての規模や資産は小さいころから自然に呑み込んでいるし、適度に新機軸を打ち出していかないと自分も面白くないしなにより寺として生き残れないことは分かっている。

その際に「インド哲学科」もそれなりの役割を果たしてきた。いわば大昔から産学連携を「産」主導でやってきたの。それを東大内部で管理職になるような人たちが、世間一般と同様に知らなかったのは、それはまずいでしょう。

東大の大部分の学部生にとってインド哲学は「何をやっているところか分からない」ということになるでしょうし、「就職なさそう」ということになるのでしょう。しかしそれは衆生の無知、ということに過ぎない。それは大学・学部入学までにマス教育で詰め込まれた「偏差値」（あと東大では3年進学時の「進学振り分け」）的な基準で推し量った、子供の軽率な判断にすぎません。大部分の一般学生がそのような尺度で物事を見ている、ということは、それが真実であるということを意味しません。例えば大きな寺の子、有形無形の資産を豊富に抱えて今後それをどう活用していこうかと考える寺の子は全く違う目で見ているわけです。で、後者の方がもちろん正しい。

問題は、受験にもまれて辛うじて東大の難関を突破しただけでは、その後大人になっても認識を改める機会がないこと。日本社会や経済における仏教界の力やヘゲモニーに気づく経験がないままに齢を重ねて、その中の一部がエラいさんになって、学生時代のぼんやりとした思い出から「インド哲学は儲からない、就職先がない」的な誤解を持ったままで議論しても話は進みませんよね。

もちろん、東大が、本当の意味で仏教界に関わっている良質な人材の持つエネルギーを取り込んでいくような魅力や発想を持っているか、十分に取り込んでこれたか、適切な制度を持っているかは別問題で、そこには大いに改善の余地があると思いますよ。

でも制度を整えないと人が来ない、というのも間違いじゃないかと思います。

私は学部・学科選びの時、「イスラム学科」というできたばかりの学科を発見して、これは、今後文章を書いていくのにまたとないものすごくビジネス・チャンスのある学科、と狂喜乱舞しましたが、イスラム学科がそのようなことを謳っていたわけではありませんし、制度としても実態としても、学科の先生とおんなじ分野を研究する、という発想の学生以外に対しては、何らケアはされておらず放任でした。でも東大というものすごく恵まれた条件のもとで、「モノ書きの素材とするには何があるか」という観点から、本郷の化学の先生が出張で教養学部に教えに来ていた「フリーズ・ドライの作り方」（直接役立っていないがコンビニで最新のカップラーメンを見るのが楽しい）から、現代英米政治思想（これは今も直接役立っている）まで、提供されている授業をつまみ食いした結果、「イスラム学！ここここれは使える」と確信して進学したわけです。思想でも文学でもきちんとイスラム学をやった上で発言している人は一人もいなかったから、という極めて合理的な選択です。学科そのものがなかったんですから当然ですが。小林秀雄の時代はフランス文学があらゆる意味で最先端だったんですが、当然現代はフランス文学は完全に出来上がってしまった分野でそこから新しい価値を生み出していくのは容易ではありません。それに対して出来立ての学科、これまで誰もやっていなかった分野の知見を身につければ競争力がつくのはごく自然に予想できることです。もちろんイスラム学単独では使いにくいので、思想・文学方面とつなげたり、実際に現地で起こっている紛争や政治運動や国際関係を研究対象に取り込んだり、政治学や社会学の知見を応用したり、といったことを考えて東大内のあらゆる学部学科・施設を利用しましたので、学費のモトは十二分に取りました。社会情報研究所（当時）の研修生課程なんていう、東大の学生なら授業料タダというすごいいい話ににも乗って試験受けて入ってメディア論や中東政治・メディア政治（こんなところに中東に詳しい政治学の先生がいたんです！）を勉強しつつ最長の年限（4年間）居座ってコピーセンターとして利用させていただいておりました。ありがとうございました。その後コピーの枚数が制限されたみたいなことを聞いたが関係ないかな。

お仕着せのカリキュラムではなくカスタム・メイドで自分の専門分野を構築できたことが、私にとっては東大に入ったことの最大の利点でした。東大、特に文学部はそういうカスタム・メイドの要素を残す、あるいは一層強めていくことが重要なんじゃないかと思います。私のやり方はその時のその瞬間で最適と思ったものを選び取っただけで、今現在学生の人には別の選択・組み合わせが当然あるはずです。

話を戻すと、インド哲学というのは、本来は仏教界方面に最終的な就職先が決まっている人が来ればいい、「一見さんお断り」と言ってしまっていいぐらいの左団扇な分野なわけです。国立大学だからそんなことを公言しないですし、もちろん教員は仏教関係の出身じゃなくてもなっていますけどね。（インド哲学仏教学科の今の人たちとは全くつながりがないので、あくまでも長い歴史の中での趨勢の話をしております）。

もし「国は今後インド哲学にはお金を出さないから、産業界から資金を募れ」ということになっってしまったら、一瞬にして仏教界からお金が集まるでしょう。どこの宗派が主導権を握るか、新興宗教系の教団も加われるのか、といった点で争いが勃発するかもしれませんが（怖い）、お金が集まらないということはあり得ません。（実際、宗教学科関係のプロジェクトには、新興宗教方面からすでに潤沢にお金が入ってきていますし・・・）

本当の問題は、そうやって産業界（ここでは仏教界）あるいは特定の寺に資金を出させたら客観・中立な研究はできないでしょ、ということであって、だから結局は細々とながら国が出す、ということになるしかないのは最初から分かっている話です。思想・宗教といった文学部の諸学は、「価値」という究極的にものすごいパワーを秘めたものを扱う分野ですから、スポンサーをつけるとややこしくなるのは当然です。

大学を改革せねばならん、と言う人は、まず大学を知ってほしいものです。改革の議論は、まず論者自身が大学を知るきっかけになる、という意味では結構なことです。その上でいい知恵も出るかもしれません。大学関係者にとっても、改革議論に応えていくうちに、自分たちもあまり知らなかった・重視していなかった大学の価値を再発見することにもなります。

・・・なんてことを書いていたら、今号の第二特集「中露の膨張主義──帝国主義の再来か」に触れる時間が無くなってしまった。本当はこっちの方が重要なんだけど。 このブログでもちょっと触れたように、『フォーリン・アフェアーズ』の5／6月号でのウォルター・ラッセル・ミードとジョン・アイケンベリーの論争は、現在の国際政治をどう見るか、今後どのような政策を採用していくべきか、という課題についての対照的な見方や論争の軸を提供しているが、それに呼応して敷衍したものと言える。アイケンベリー本人にもインタビューしている。 一方で「中・露・イランなど現状変更勢力・地域大国の台頭、地政学的論理の上昇」というミード的な見方が盛んになされており、そこに刺激を受け、日本の政策としては「地政学的観点からもっとロシア・プーチンに接近しろ、没落するアメリカは当てにならない」系の議論が右派を中心に民族主義系の左派からも提示される。 それに対してなおも「1945年以来の米中心のリベラル多国間主義は優勢だ」というアイケンベリーの議論が応戦していて、オバマ政権としても正面からの理論武装はこちらを踏まえている。そこからは日本は米国との同盟強化で乗り切れ、という話になって日本のメインストリームはこの路線だろう。『リベラルな秩序か帝国か アメリカと世界政治の行方』（上下巻、勁草書房、2012年）で示された枠組みですね。 このような大体の枠組みを踏まえたうえで、中西寛先生の重厚な総論、渡部恒雄・川島真・細谷雄一諸先生方による鼎談を読んでいくと、フォーリン・アフェアーズとはまた違う、日本ならではの歴史・思想や地域研究を重視した視点が得られる。日本語を読めてよかったと思える瞬間です。 こういう有益な特集をやるために、カバー・ストーリーは「生き残る大学教授」特集で広く一般読者を惹き寄せ・・・というのならいいんですが問題はそれで読者が釣れているように見えないことなんですけどねえ。私は釣られましたが、業界関係者ですから統計的な数に入りません。

 

先週お伝えした、『週刊東洋経済』に寄稿したイラク情勢分析が、東洋経済オンラインに掲載されました。

池内恵「ＩＳＩＳがイラク侵攻､中東全体の秩序脅かす──過激派の勢力拡大で秩序の流動化が進みかねない」『週刊東洋経済』2014年7月5日号（6月30日発売）

ヤフー！ニュースにも転載されたようです。

掲載号が紙で出てから一週間後のウェブ掲載は、頃合いの時期でしょうか。現実的にバックナンバーはほとんど売れないわけですから。紙の雑誌に載るにはだいたい1週間前に原稿を書きますので、タイムラグは2週間。

ただし現地の情勢が決定的に変わったわけではないので、ひとまずこれを基礎として考えていこうと思います。もちろん、その後重要な動きは多方面に出ているのですが、いずれも決定的ではありません。

政府と「イスラーム国家」がそれぞれ「戦果」「支配地拡大・奪還」の情報戦を繰り広げていますので、ほとんどすべての面において「不透明」で「流動的」。

しかし情報戦という意味では、物理的な陣地取り以外に、精神的な支持の引き寄せという側面が重要で、「イスラーム国家」の「カリフ制」宣言は、一定のコアな支持層には大ヒットだが、忌避する勢力、一層危機感を高める勢力を内外に際立たせるという意味では反作用（「イスラーム国家」側にとって）も大きい。

今後2週間ほどの注目点は、軍事的な側面では、「イスラーム国家」とそれに呼応する勢力が「バグダード包囲」をできるか。つまりバグダードを囲む中規模都市を制圧して、シーア派が圧倒的多数を占める南部とバグダードを切り離すことができるかです。

さらにその先には、そんなにありそうもないことですが、一気にバグダードの中心部が（おそらくは内部の呼応者が一斉に蜂起して）陥落、首相府や大統領府に「イスラーム国家」の黒旗が掲げられる・・・というアラブ時代劇のような光景が出現するという事態。可能性は低いですが、何があるか分かりません。こういう場合には、アメリカは介入を迫られるか、それでも介入できなくて、決定的に中東から撤退・・・ということになりかねません。そうはならない程度にマーリキー政権を支える、というのが現在のオバマ政権の最終ラインでしょう。

イラク政府はロシアから中古のスホーイ戦闘機をロシアから買ったり、イランに湾岸戦争の時に避難させてそのままになっていた奴を取り戻したりして政府の軍事力の誇示（になるのでしょうか）を試み、同時に、遠巻きに様子を見ようとする米国への牽制に使っていますが、どれだけ効果があるのか分かりません。

爆撃するだけでは米軍ですらおさめられなかった北部・西部スンナ派地域ですから、単なる武力での鎮圧は不可能でしょう。そうなるとイラク中央政府の側で、挙国一致的な政権を作れるかどうかが注目されますが、7月1日に召集された議会は、さっそくまとまれずに散会。当分集まれないでしょう。

政治解決をする意志・主体が中央政府側になければ紛争は永続化＝イラク国家の有名無実化が進行しかねません。つまりシリアと同じようになるということです。

スンナ派指導層で「イスラーム国家」と一時的に連合して政府に圧力をかけている勢力は、とりあえず「行けるところまで行く」という感じではないでしょうか。ここで引いても何もいいことはありませんので。どこかの段階で「ＩＳを抑え込めるのはスンナ派の在地権力層の俺たちだけ」と言い出して中央政府・米国に妥協をもちかけてくるのでしょうが、それまでの間イスラーム国家には盛大に暴れてもらうということになりそうです。

「イスラーム国家」の「カリフ制」宣言には、これまで明示的に、あるいは潜在的に賛同していた勢力がイラク・シリア、およびアラブ諸国、イスラーム諸国で「忠誠の誓い」を表明していますが、それ以外の広範な支持を掘り起こすまでに入っていないと思います。しかし「イスラーム国家」が実効支配を定着させれば、またそれに対抗する各国政府の正統性と実効性が今以上に低下を極めれば、イスラーム諸国の世論もどうなるか分かりません。

スンナ派の既存の宗教勢力や在地の旧バアス党指導層など、これまで「イスラーム国家」に対して便宜的に利用して「微妙」な立場を保ってきたはカリフ制宣言に対して沈黙を保ち、イラクやアラブ各国の政府とその意を汲んだウラマーは反対を表明。「イスラーム国家」「カリフ制」を宣言したらムスリムが自動的になびくわけではない。かといって「イスラーム国家」が多数派には全く支持されていないとか荒唐無稽だともいえないのです。すべては相対的。今は相対的に彼らの威信と信頼性が以前になく上がっています。

以下に、『週刊東洋経済』に掲載の記事テキストを張り付けておきます。著者ブログのデータベース機能向上のためですので、できれば読みやすいレイアウトで『東洋経済オンライン」の方でお読みください）。

ＩＳＩＳがイラク侵攻､中東全体の秩序脅かす
過激派の勢力拡大で秩序の流動化が進みかねない

イラク北部と西部で「イラクとシャームのイスラーム国家（ISIS）」が支配領域を広げている。北部の中心都市モースルを陥落させた後、サダム・フセイン元大統領の故郷のティクリートや石油精製施設を抱えるバイジを支配下に収めた。シリアやヨルダンとの国境地帯も制圧し、シリアでの支配領域との一体化を進めている。

ISISの起源は、イラク戦争後の2004年にヨルダン出身のアブー・ムスアブ・ザルカーウィーがイラクで結成した、「唯一神信仰とジハード団」である。この組織がオサマ・ビン・ラーディンに忠誠を誓い「イラクのアル＝カーイダ（AQI）」と改称したことから、世界各地でフランチャイズのように「アル＝カーイダ」を名乗って緩やかに共鳴する諸集団の代表格となった。

■諸勢力が連合し急拡大

ザルカーウィーは、米軍に加担して権力を握ったシーア派主体の政権を宗教の敵と見なし、シーア派を「逸脱」とする扇動を行い、宗派紛争に火をつけた。このようなイスラーム教徒の社会を分断する宗派主義的な思想は、それまでのアル＝カーイダの思想には希薄だった。

ザルカーウィーらはアル＝カーイダの「第2世代」とも呼ばれ、20年までに各地の政権を打倒して世界規模のイスラーム国家を建設するという構想を温めていた。ザルカーウィーは06年6月に米軍の攻撃で死亡するが、AQIはほかの武装勢力と共闘して、同年10月に「イラクのイスラーム国家（ISI）」の設立を宣言したのである。

07年から翌年にかけて、ブッシュ政権は米軍の大増派（サージ）を行い、掃討作戦と政治的取り込み策を併用してＡＱＩを地域住民や指導層から孤立させ、活動を鎮静化させた。そこで、オバマ政権は11年暮れに米軍をイラクから撤退させたが、イラクのマーリキー現政権は政治的取り込み策を継承せず、むしろスンナ派諸勢力を敵視し疎外したため、武装勢力の活発化と住民の中央政府からの離反をもたらした。

「アラブの春」で反体制抗議行動の波が及んだシリアでは、東部や北部への政府の実効支配が薄れた。その機会をとらえ、ISISは越境して拠点を形成、現在のイラクへの侵攻の足掛かりにした。13年に組織名を、現在の「イラクとシャームのイスラーム国家」に変え、イラク・シリア国境の両側で活動を活発化させた。

急速にISISが伸長した背景には、土着の部族勢力の呼応や、旧フセイン政権指導層が組織する、「ナクシュバンディーヤ教団軍」などとの連携があるとみられる。ISISを「国際テロ組織」とのみとらえることは、現段階に至っては適切ではない。組織の中核には、世界各地からジハード戦士を呼び集め、自爆テロを盛んに用いるアル＝カーイダ型の集団がいることは確かだが、地元勢力の呼応や諸勢力との連合関係がなければ、ここまで短期間に勢力は拡大しないだろう。

■勢力拡大の背景

現在はいわば諸勢力が「勝ち馬に乗る」形で、ISISの勢力が拡大しているが、そのことは、後に統治の方法や戦略・戦術をめぐって連合が割れ、勢力が崩壊あるいは雲散霧消する可能性を示している。ISISが得意とする、インターネット上での動画や声明による巧みな宣伝によって、勢力が過大に見積もられている可能性もある。

ISISの支配地域は、北部と中部のスンナ派が多数派である4県、ニネヴェ、サラーフッディーン、アンバール、ディヤーラに限定されている。これらの県では、現在のイラクの体制を定めた05年10月の憲法制定国民投票で、過半数あるいは3分の2が反対票を投じた。それに対して、シーア派やクルド人が多数を占めるほかのすべての県・都では、圧倒的多数が憲法案に賛成票を投じていた。

イラクの現体制に対して、地域・宗派間で支持・不支持が鮮明に分かれており、旧体制で支配層を多く出していたスンナ派が、現体制の下では少数派として疎外されたとする不満を強めていることが、現在の対立の根幹にある。

ISISはザルカーウィーらが構想していた、バグダッドを包囲して南部のシーア派主体の地域から切り離す戦術を採用しているもようだ。シリアと同様に、中央政府の支配の及ばない範囲が領域内に成立し、首都が恒常的に脅かされる、長期的な内戦状態に陥る可能性がある。シーア派が多数を占める南部ではISISの大規模な侵攻は難しいだろうが、ナジャフやカルバラーなどシーア派の聖地でテロを行って宗派紛争を刺激する危険性がある。

オバマ米大統領は5月28日にウエストポイント陸軍士官学校で行った演説で、外交・安全保障戦略の基本的な姿勢を定義した。そこではテロを最大の脅威と認定しつつ、米国へ直接的に影響を及ぼす場合以外は、軍事行動を最小限にとどめ、同盟国の対処能力を向上させて、政治的解決を重視する原則を示した。

このいわば「オバマドクトリン」の実効性が早速試されている。6月19日に発表したイラク対策方針では、直接戦闘を行わない軍事顧問団を派遣してイラク政府軍・部隊の訓練に当たらせるとともに、イラクでの挙国一致政権の設立を要請するとしている。

■イラン覇権拡大のおそれ

オバマ大統領は公的な発言で、ISISの伸長を米国への「中・長期的」な脅威と厳密に定義している。すなわち米国にとっての「短期的・直接的」な脅威ではないという認識であり、この段階では軍事行動は極めて限定的で見えにくいものになるだろう。

しかし米国が軍事的な支援に躊躇すれば、マーリキー政権は一層イランとの同盟関係を強めていくだろう。オバマ政権の対処策は理論的には精緻に練られたものである。だが、単に米国の影響力の低下と、イランの中東地域での覇権確立を許すだけに終わるかもしれない。そうなれば、オバマ政権が外交・安全保障上の成功事例として政権の遺産にしようと力を入れているイラン核開発問題の交渉でも、大幅に不利な立場に置かれる。

米国の同盟国であるサウジアラビアやトルコは、ISISを直接支援していないが、スンナ派住民の不満には共感を示している。米国がマーリキー政権への支援を通じてイランの勢力圏拡大を容認すると受け止めれば、これを脅威と認識し、反発を強め、宗派紛争を各地で惹起する形でイランとの覇権競争を激化させていくだろう。その場合、イラク・シリア・レバノンにまたがる地帯で、中央政府からの離脱傾向や不安定化が進む。今は安定的に見えるヨルダンとサウジアラビアも、この不安定な地帯に接しており、その波及が危惧される。

イラクとシリアの国家・国境の形骸化が進めば、イラクのクルド人勢力は、最大限の版図を軍事的に確保したうえで独立に進もうとするだろう。それによって、第１次世界大戦終結時以来の、中東での国境再画定を目指す秩序の流動化が進みかねない。

（「週刊東洋経済」2014年7月5日号<6月30日発売>掲載の「核心リポート03」を転載）

休む暇もない。

７月４日にイラク・モースルの大モスク（ヌーリー・モスク：Great Mosque of al-Nuri)で行われたとみられる、ＩＳＩＳ改め「イスラーム国家（ＩＳ）」の指導者で「カリフ・イブラーヒーム」を名乗るようになったバグダーディーの金曜礼拝への演説（khutuba）の映像が土曜日になって盛んにインターネット上で流れるようになった。

新聞各紙も取り上げている。【ＢＢＣ】【アル＝ジャジーラ】【アラビーヤ】【インディペンデント】【マスリー・アルヨウム＝ＡＦＰ電】

これについて、『フォーサイト』に緊急に寄稿しました。

池内恵「イラク・モースルに「カリフ」が姿を現す」『フォーサイト』2014年7月6日

今のところ有料なので【追記：無料公開になりました】本文を張り付けてしまうわけにはいかないのですが、上に挙げたような映像に出てくることや、記事に書いてある以上のことは、事実関係は日本にいる私からは分かりようがありません。むしろそれらがどう解釈されていくのか、どのような意味を持つのかについて、いつも話しているようなことを今回も書いています。少しずつこのブログでも敷衍していきましょう。

先日から思っていて書きたかったことは、「イスラーム国家」や「カリフ制」宣言が持つ、イラク・シリアでの内戦・紛争の状況への影響とは別に、イスラーム世界全般に向けた宣伝・イメージ作戦としての側面が持つ意味。

特に、一連のカリフ制宣言が、ラマダーン月の恒例の各局の連続ドラマにぶつけてきた、「リアル・カリフ制」を主題とした現在進行形・視聴者との双方向性を持たせたドラマ、というように見えること。

断食でへとへとになったイスラーム教徒は、日没後に豪勢な食事を楽しみ、各局が一年かけて粋を凝らして作った連続ドラマに酔い痴れるのです。

ワールドカップもやっています。

いつになくアラブ諸国・イスラーム世界の人々がテレビの前にかじりついているのです。そこにネタを投入、ということですね。まだ各国の視聴率競争でどこが優勢なのかは分かりません。

「イスラーム国家」からすると、先を越されてはいけませんし、ネタを欠かせてはいけないので、矢継ぎ早に手を打ってきています。

6月29日　ＩＳＩＳから「イスラーム国家（ＩＳ）」への名称変更宣言、カリフ制政体の設立宣言。

7月1日　バグダーディー自身の音声による声明で「世界のムスリムはイスラーム国家に移住せよ」と煽る。

7月4日　カリフ制宣言後の最初の金曜礼拝で劇的に支配地域の「首都」の大モスクに登場。初めて公衆の目に触れる。しかも明らかに「プロ」の声色と内容で説教、朗誦。

ドラマとして見れば非常に精巧です。黒いターバンの象徴は？預言者ムハンマドがメッカを征服していた時に被っていたそうです。ジハード戦士としての偽名「アブー・バクル・バグダーディー（バグダードのアブー・バクル）」なんて、出来過ぎていてギャグっぽくなるのではないかと心配するぐらいだ。初代正統カリフがアブー・バクルですから。

バグダーディーは正式にはAbū Bakr al-Ḥussaynī al-Qurayshī al-Baghdādīと名乗っているが、この al-Qurayshīというところで、預言者ムハンマドを生んだ「クライシュ族」の末裔であると主張している。正統4代カリフの事例を規範典拠としたイスラーム法学では、クライシュ族であるという血統をカリフの条件として重視している（血統だけで決まるわけではないが、必要条件・資格要件の一つとして重視されている）。

そして現代のアブー・バクルがカリフを襲名すると今度は「イブラーヒーム（アブラハム）」を名乗るというのだから、「アブラハム一神教の原点に返れ」と言いたいのかもしれない。

識字率が上がり、インターネットも介してイスラーム教のテキストが一般にも行き渡ると、宗教的統制が効かなくなり「誰でもカリフ」を名乗れてしまう。しかもそれが既存の宗教権威の言っていることと遜色ない、という状況が背景にあると思われます。

これに加えて政治・軍事的な混乱で政府の統制が及ばない地理的空間が出現し、大規模な武装化・組織化して実効支配することが可能な空間が出現した。

つまり、上記の宗教社会的な、および政治・軍事安全保障上の条件が変わらない限り、たとえイラクのこの集団と指導者がどこかの段階で放逐されたとしても、こういった現象の根絶は困難と思われます。