カテゴリー: 最近の寄稿

１１月末に、思うところあって、「イスラーム国」について新書を急いで書くことにしました。それ以来、海外出張なども挟んで、実質的な執筆時間が極めて少なかったのですが、奇跡的に完成。昨日までに校正・再校も済ませ、完全に著者の手を離れました。

タイトルは『イスラーム国の衝撃』と決まりました。１月２０日に発売です。

当初『イスラーム国の思想と行動』としていたのですが、それでは最近の新書としては固すぎますね。編集部にあっさりスルーされてこうなりました。

まあ確かに、今回は「衝撃」でいいでしょう。私自身が６月の「イスラーム国」の台頭に際して執筆した『中央公論』への寄稿でこのタイトルを使いましたし。

もちろん今頃になって「衝撃だ衝撃だ」と騒いでいる本ではなく、思想史的に、あるいは中東地域研究や国際政治学の視点で、どのようにこの「衝撃」が生じたのか、どの意味で衝撃的なのか、分析したものです。「正しく驚く」ことによって、驚きすぎない、実態以上に騒がないようになる効果もあると思います。

それにしても、この本を出すと決めてから１ヶ月で校了してしまったわけで、自分でもこの１ヶ月の展開が信じられません。

「特別対応で緊急出版してくれるならきちんとしたものを書く」という強硬な条件をつけて依頼を引き受けた手前、「やっぱ書き終わりませんでした〜」と言うわけにはいきません。書き手としての信頼に関わりますので。

そもそも最近の新書という出版媒体の運用実態については多大な疑問を持っており、折に触れ機会があるとその疑問を記してきました。正直に言って、「こんな媒体なら書きたくない」と思ってしまうことの方がここ数年は強くあり、軒並み依頼を断っていました。

それでもなお新書を出す気になったのはなぜか。

それは、読んでみて判断して欲しいのですが、私の考える「あるべき新書」の姿を、「イスラーム国」というテーマで、このタイミングで出せば、現在の新書の「スピード」という（ほぼ唯一の）利点を、悪い意味での「お手軽」にはならずに、活かせると思ったからです。

ここ数年の論文や寄稿は、直接的に「イスラーム国」に至る過程を扱っていたものですし、６月以降は、非常に多くの場所で講演・報告を行ってきました。ですので「イスラーム国」については私なりの枠組みに基づいた全体像の意味づけと、分析概念と、結論や見通しがありますので、日々の情報アップデートさえしておけば、講演などに呼ばれてもほとんど枠組みや理論については準備する必要がなく、「席に座って時計が動き始めると自動的に話し始める」ような状態になっていました。そのような普段話していることをそのまま本にしておこう、というのが今回の本の趣旨です。

そして、このテーマで出すならすぐに出さないと効果が出ない。私の出す本自体は時間をかけて調べて考えてきたことですが、このテーマが出版上持つ意味は「イスラーム国便乗本」にさらに便乗するものであることは、客観的には否定できないことなので、便乗本なら便乗本らしい時期に出さないといけません。また便乗本の渦の中に消えてしまっては意味がありません。ただし質を落とす気はありません。

すぐに出して、きちんとした本作りをしてかつ、かつ便乗本市場で私の本を溺れさせずに売ってくれそうな出版社と編集者、と考えたときに、いろいろな偶然もあって、文藝春秋が浮上しました。

「不適切な媒体に、不用意なことは書かない」と決めることは、自分が手を汚さないという意味ではいいのですが、そうすると、どうしてもそのテーマについて知りたい人は、往々にしてもっともっと不適切なものに依拠するしか選択肢がなくなってしまいます。そうであれば、私が考える適切な文献を、得られる最適の経路で市場に出しておくことには、それなりに意義があると考えました。

新書の最近のあり方を批判しているのは、新書には本来もっと良い使い道があると思っているからです（たとえばちくま新書にはちくま新書の使い道がありますし、それを維持している面があると思います）。本来のあるべき新書の水準を提起する実例を示して見せることができるのであれば、他の積もった仕事を一月遅らせてでもやってみる価値がある（あるいは待ってもらっている編集者にも顔向けが可能）ではないか、と思った次第です。

中東政治・思想史の両方からの、ここ数年の研究成果を踏まえ、寄せ集めではなく全面的に書き改めて一冊の本にしました。最近の基準では単行本に相当する以上の内容が新書に詰め込んであると考えてください。

たくさん売れると、私にはそれほど利益はありませんが（単価が安いですから）、今後私が出す本が安くなる、というメリットがあります。本の値段は基本的に部数で決まります。

学術書が高いのは、内容に元手が沢山かかっているからではなく（かかっている場合が多いですが）、単に部数が少ないから一部あたりの値段が高くなっているだけです。各社の会議で、営業は「この著者は何部売れるのか」を問題にします。それに応じて部数が決まり価格が決まります。売れないとみなされた著者の本は高くなりより一層売れなくなる、という循環があります。

別にベストセラーになる必要はなくて、この本が１万５０００部ぐらい出れば、私が近く出すことになっている本などはそれに応じて学術書としてはかなり多めの部数に設定してもらえますから、学術書にしては安価に出すことができます。

こういった制度を理解してご支援いただける方はポチッとお願いします。

ワシントンDCでの短期集中詰め込み勉強から帰ってきて時差をかろうじて直して、本の執筆複数が佳境に入ってきて、とてもブログに戻ってくる時間がない。

１１月末に出ていた。「イスラーム国」に触発されて中東地域の国際秩序にどのような変化が生じかけているか、ここのところよく話したり書いたりしているものをまとめました。

池内恵「中東の地政学的変容とグローバル・ジハード運動ーー引き金を引いた「イスラム国」」　『外交』Vol. 28, 2014年11月30日、22−29頁

「異次元動乱ーー世界を震撼させる「イスラム国」」という特集をパラパラめくってみて思ったのだけれども、「イスラーム国」は専門家にとって、どのような理論的・思想的な姿勢を持って対象に取り組んできたか、非常に細やかなリトマス紙になる。

「イスラーム国」というものは、「何もかも植民地主義が悪い」→「固有の理念に基づけばうまくいく」→「だから運動だ」という類の、外部が中東に投影してきた現状打破への思い込みを見事にすべて反映してしまっている。中東に「反米」の期待を託してきた外部世界の想いを全て体現してくれているといっていい。同時に、そのありとあらゆる悪い面を露骨に表出してしまっている存在だ。

日本での中東をめぐる専門家あるいはそれに曖昧に根拠付けられた「思想家」の議論は、要するに中東の諸問題が何もかも植民地主義時代の政策に由来していると主張する「原因論」に大幅に依拠してきて、全く疑わない。自分がそのような言説の枠に嵌っていることにももはや気づけなくなっている場合が多い。観念的な原因論を追認するような「因果関係分析」が次々と提供されるので、異なる視座を構築してみる機会が阻害されているのかもしれない。

私は植民地主義の遺産は、一つの要因として着目することは否定しないけれども、それで全てを論じ、さらには「だから今起こっている問題は欧米が悪い」という「責任論」「非難」に転化させることは論理的な混乱が大きいと指摘してきた。さらに遠い日本でそういった「原因論」と「責任論」をごちゃ混ぜにして、中東に関わる特定の人々の狭い世界で同調圧力を掛け合って高揚して、「運動」することが大学の研究者の本分であるとする業界の主流の考えにはまったく同意できなかった。

そもそも「植民地主義原因論」ばかりが出てくる理由が、日本の大学のシステムの中で中東研究は、法学部や経済学部など現代の問題を扱う学部ではほとんどポストがなく、もっぱら西洋史や東洋史など歴史系の学部出身者が取り組んできた＝だから単に植民地主義の時代までの「古い時代」を専門にする人しかいないので、７０年前とかの話が常に今現在の事象の「原因」として主張される一方で、２ヶ月前とか３年前の話はうろ覚え・・・という実態を見て、個々の教員の能力とかやる気以前に、背後に「制度的要因」があるな、と気づいた。それからはいっそう、「植民地主義原因論」は疑わしく見えるようになった。

日本では、偏差値的な受験システムと一体となった形で、学部段階でどこを出たかでその後の長い人生での専門と所属する専門業界が固定化されがちである。その制度的な制約から、西洋史や東洋史やアラビア語学といった専門学科が主体となる中東専門業界では、一方で歴史学者が強みとする「植民地主義の時代」にのみ注目して現代までも語ってしまう風潮を是正するきっかけが生まれず、他方で「政府の新聞を毎日読んだらこう書いてあるからこれが真実だ」という類の極端な語学原理主義に結びつく。政府の新聞を読むと「植民地主義が悪い」と書いてあるので、歴史系と語学系で議論は結局似たようなものになります。

でもこれらは方法論というよりは、単に出身学部に基づいた自己主張と勢力争いではないか・・・と感じ始めたら、茨の道を歩むことになります。でも学問は基本的に孤独な作業ですのでそんなものです。不満ということではありません。現実を描写しているだけです。

そのような日本の中東研究の支配的イデオロギーや、イデオロギーの根幹にある部局対抗の論理・自己主張を疑うことなく内面化してきた論者たちが、「イスラーム国」の出現という形でいざ本当に、（１）非欧米の固有の価値規範を掲げて、（２）植民地主義の負の遺産を払拭すると主張して、（３）欧米が引いた国境や政治体制を破壊する行動に出る運動が出てくるという、外見上は明らかにこれまでの中東研究で理想として期待してきたはずの要素を備えているが、しかしきわめて印象の悪い存在が現れてきてしまうと、それにどう反応するかが、リトマス試験紙のようになる。

思想的なフィルターにかけて都合の悪い部分を捨象して歓喜してしまう場合と、現実の前にうろたえてしまう場合に分かれる。

一方では、運動のとてつもない非生産性や残虐性といった負の側面に目をつぶって、「近代の超克だ」と期待をかけ、「欧米の報道がデタラメ」と言って否定的報道から目をそらしたり擁護したりする場合がある。非常に不用意だとは思うが、正直で一貫しているとは言える。一貫していれば正しいわけではないが。

他方であまりにも現実が酷いので「これまでの諸勢力とは違う」と何となく異端視してみせてこれまでの議論からの切り離しを図ったり、極端な場合は「ゴミだ」（・・・あんまり分析には使わないと思うんだが、今回使われているのを見て、反応に困っている。気持ちは分かるが、こう言ってしまうと議論や分析がその先に成立しません）と切り捨てて距離を置いたりする場合がある。

これらの中間にあるのが、「イスラーム国も悪いかもしれないが、欧米はもっと悪い」式の議論。これは基本的に何も言っていないで、逃げているだけですね。「イスラーム復興」してイスラーム法を施行したら理想社会が実現するはずだったんじゃなかったの？

自分の言ってきたことの現実との不整合を問わせず、「偉い」お立場を確保してその上からお説教をしてもっともらしいことを言えば、「下」の立場はそれを批判しないでありがたがらないといけない、という言説の構造こそが日本の弱点。

自由な思考を阻害されて自足した民は立ち遅れて負ける。負けたくない人は付和雷同せずに自分の頭で考える力を身につけましょう。

若いときにラディカルに現状否定・体制批判をしたような人が齢をとると権威主義（あるいは露骨な権力主義）の偉い人になりがちなのも興味深い。権威批判・権力批判をする人は、実際にはとてつもなく権力がお好きでお好きでたまらない人である場合がある。今はフェイスブックやツイッターなどでそういう本音が、本人が気づかずにダダ漏れになったりするので、透明性は高まった。

「イスラーム国」は、これまで中東に反米論の根拠を求めてきた人たちが、中東に潜在的・顕在的にあると主張してきたものを全て備えていると言っていい。もし反米の「理想」論が実現したら、負の側面の影響で大変なことになるよ、という批判はこれまでは「意識が低い」と退けていればよかったんだが、「イスラーム国」が出てきて身をもって負の側面を示してしまうと、これをどう説明するかが大問題になる（はずだ）。

日本は中東を植民地支配したわけではないので支配者としてのイデオロギーを構築してきてはいない。しかし同時に日本独特の言説空間の中で「中東」に特殊な意味をもたせてきて、それが中東専門業界の存立の根拠となるイデオロギーとなってきた。「イスラーム国」はそのイデオロギーで描いた理想や論理を、ほとんどそのまま現実化していて、しかし明らかに異常で不穏当に見える。そのために、非常に不都合な存在なのではないかと思う。

なお、『外交』に寄稿した私の論考は、ここで記したような日本側の問題に取り組むものでは全くなく、国際政治論として「イスラーム国」とそれにまつわる情勢を整理しているものです。

昨晩（といってもワシントンDCにいるのでこちらの朝に書いたものですが）、『フォーサイト』の「中東の部屋」欄にイラン核問題交渉の見通しについて寄稿しておきました。

池内恵「イラン核問題交渉の期限が迫る」『フォーサイト』2014年11月23日

P５＋１（安保理常任理事国５カ国＋独）あるいはEU３＋３（EU英独仏＋米露中）とイランとの、イランの核開発をめぐる交渉が、１１月２４日に最終期限とされてきましたが、今年７月半ばの延長以来、ほとんど進展の情報がありません（７月の交渉については「ウィーンで会議は踊ってるのか」（2014/07/15）、「ガザ紛争激化の背景、一方的停戦の怪、来るなと言われたケリー等々」（2014/07/16）あたりを読んでください）。

７月以来まったく交渉の進展の情報が出てこなかったということは、次の二つの可能性が考えられるわけです。

（１）何かすごい裏交渉・秘密交渉が行われていて、情報管制が厳しく敷かれており、突如、歴史的な米・イラン合意が発表される。
（２）単に交渉の進展がないから情報がない。

のどちらかなわけですが、多分後者なんだろうなあというのが通常の見方。

去年１１月の段階では、一年間交渉して何も成果が出なければ決裂、戦争か、という危機感・切迫感がありましたが、今となっては、米・イランは「イスラーム国」などで協調しないといけない立場にあるし、交渉を再延長しても、どちらも困らないのではないかな？

かえって交渉を恒久化したほうが、米・イランの閣僚級のチャンネルができて好都合かもしれない。

なんてことを考えて書きました。

こういった憶測などは、クローズドの研究会とか、非公開のレポートを求められると気軽に書いてきましたが、公刊するのは色々な意味でためらわれるので一般向けには書かないできましたが、「交渉は再延長を目指している」という報道が各種出ているのでもういいでしょう。

１０月ごろから「再延長の方向性で決まり」と報じていたイスラエルの各紙がやはり正しかったのか。

ウィーンで最後の交渉が行われているところですが、突如、米・イラン秘密交渉で合意、という報道が出てきましたら、喜んで不徳を恥じるところです。

今朝の産経新聞に、二回シリーズの「イスラーム国」解説の第二回が掲載されています。

池内恵「イスラム国の正体（下）　活動機会得たグローバル聖戦運動」『産経新聞』2014年11月15日朝刊

個々の組織よりも、背後にある思想イデオロギーが重要。

アル＝カーイダは2000年代に「組織からイデオロギーへ」「ヒエラルキー型からネットワーク型へ」「集権的組織からフランチャイズ的組織へ」と変貌していた。

アル＝カーイダのネットワークの一環、フランチャイズの一つだった「イラクのアル＝カーイダ」がどのようにイラクとシリアのローカルな内政対立・内乱と結びついて「イスラーム国」へと変わっていったのか、さらに検討が必要です。

おはようございます。今日から週末にかけて開かれるとある国際政治系学会に行って参ります。末端のお役目を果たしながら勉強もさせていただく所存です。

本日の産経新聞朝刊に、「イスラーム国」の背景、思想、組織原理についての２回の解説の第１回が掲載されています。

池内恵「寄稿・イスラム国の正体（上）存立根拠はローカルな内政対立」『産経新聞』2014年11月14日朝刊

今回はローカルな内政対立と社会の深い亀裂構造の中で、特定の勢力に一定の支持を受けたことで領域支配が可能になったという側面を取り上げています。それは同時に、社会からの支持や黙認を受けにくい地域ではそれほど広がらないということも意味します。

いわばローカルな要因を「主」として、そこに加勢するグローバルな要因を「従」とした分析です。

明日の次回は思想・組織原理で、グローバル・ジハード思想の2000年代の展開という、私のお馴染みのテーゼを軸に思想・組織原理とその帰結を解説します。

こちらはグローバルな側面を取り上げ、イデオロギーの拡散がもたらす宣伝・募集効果や、非集権的・分散型組織が各国に及ぼす脅威の性質を取り上げるものとなります。

10月の日本人学生参加希望事件以来、新聞・雑誌がどこもかしこも特集特集と騒ぐ事態になって、紙・誌面が同工異曲になっていますが、対象に目を凝らしていればすでに変化が生じております。せっかく関心が高まったのであれば、持続的に注視していってほしいものです。

そのような変化を見届ける持続的報道の指針にもなるかと、現段階での認識の視座を示してみました。

「イスラーム国」に対する国際的な関心の推移や対処の枠組みは、6月のモースル陥落の「衝撃と惧れ（shock and awe）」が沈静化し、急激な拡大を差し止めて膠着状態となり、長期戦・思想宣伝戦が主となってきています。

過激主義も「正しく怖がる」知恵が必要であります。

溜まっている掲載記事の紹介を続けます。

『中東協力センターニュース』10／11月号に、連載「「アラブの春」後の中東政治」の第8回が掲載され、ウェブ上でも公開されました。

池内恵「中東新秩序の萌芽はどこにあるのか—「アラブの春」が一巡した後に（連載「アラブの春」後の中東政治　第8回）」『中東協力センターニュース』2014年10／11月号、46－51頁

今回の注にも記しましたが、「「アラブの春」後の中東政治」という連載タイトルもそろそろ役割を終えた（次の段階に入った）と見られるので、次回以降はまた別の連載タイトルを考えるか、あるいは毎回単発という形にするか、検討中です。

連載のこれまでの回については、

「【連載】今年も続きます『中東協力センターニュース』」（2014/04/03）

「【寄稿】イラク情勢12のポイント『中東協力センターニュース』」（2014/07/03）

に記してあります。

この雑誌は「業界」に出回るので、エネルギーや商社など、中東に直接の接点を持ち、現実的な関係・関心を持っている人に届きやすい。つまり「娯楽として楽しければいい」という発想ではない人たちに届くので書きやすい（同時に、寄付で成り立っている団体と事業の性質上、無料でウェブで公開されるので、ある程度公共性も担保されている）。

このような「業界」によって読者の質量と資金的支えがなされている媒体に書くということは、常にそれだけやっていると大学の研究としての市民社会的公共性に制約が出てくる危険性を伴うといえども、中東の現実（日本での幻想ではなく）にコミットしたステークホルダーに直接届けられるという意味で欠かせない。

アカデミックな学会は規模と多様性がある程度以上の厚みがない場合は議論が行き詰まる傾向がある。しかしだからといってメディア・商業出版業界の提供する、不特定多数の消費者に「どっちが面白いか」という基準で評価される場に、常にいたくはない（たまにはいいが）。学術的な作品の成否を計るのに、情報に制約のある一般読者・消費者の「どっちが面白いと私は感じるか」という声を代用してしまっては、議論が発展しなくなる。

もちろん、興味本位の消費市場の論理が、専門家の業界での狭い視野・仲間内の事情で見えなくなっている・言えなくなっていることを社会的に選択するバイパスになることもあるかもしれないから、私は日本の「需要牽引型」の学術出版を全く否定はしないしその過去の功績にむしろ強くシンパシーを抱いている。だが部外者の興味本位の消費の対象となる商業出版市場に選択機能を委ねるしかなくなる状況は、専門家の業界が本来持っているべき、適切な議論を取捨選択して高度化していく機能が低下しているということを意味する。まずは専門家の業界を正常化・高度化するべきだ。しかし規模の制約から、日本では限界がある分野もあるだろう。ある程度の量を確保しないと競争が働かない（一つのヤマにまとまって付和雷同するのが多くの参加者にとって合理的な選択になってしまう）。

しかし、小規模・閉鎖業界の制約をバイパスする可能性がある消費社会の市場による選択機能も、現状を見る限りは、悪い方に行っているね、というのが私の観察。メディアが多様化し無料化して、産業として苦しくなっていることが根本の原因と思う。こちらも規模の問題が効いてきている。「貧すれば鈍す」というやつね。ネタとしてウケる話を乱造する特定の論者（元外交官、（元）社会学者・宗教学者：これらは何時「元」となったか判然としないが）の議論が、完全に間違っていたり一行も原典に当たっていなかったりするにもかかわらず、顔と名前が知られているといった程度の理由で雪崩のように集中して出版・発信される。それらが議論の参照軸になる。

それでは、国や社会としては自滅ですね。どんなにアメリカの社会や政府や政策に問題があっても、あちらには国の政策を定めていくための専門家の育成と研磨のシステムがある。日本とは気が遠くなるほどの差がある。移民社会・競争社会・流動性の高い社会は、こと卓越した専門性を組織的に、大きな規模で生み出していく面では強い。そこに膨大なお金が流れて巨大な産業になっている。日本では人とお金の流れが乏しく、消費材としての書籍・雑誌の市場によって買い叩かれて消費されているのが現状。

商業出版社の採算が苦しくなっているから、以前には大きな企業の一部の部門が担っていられた、ある種の公共的なレフェリー機能やフォーラム機能が果たせなくなって、ひたすら数をこなすようになっている。ミニコミ的に特定の読者にのみ最初から絞った出版も多い。要するにネトウヨとネトサヨ的な単争点のポジショントーク、結局は「ネタ」的な議論が中心になり、そうなっていることに当事者が気づいていない場合も多い。原野商法で土地を交わされた人から、転売してあげる、といってまたお金を取るような、同じことにひっかかる人を何度もひっかけて商売する出版物が本当に多くなった。

会社を存続させるための粗製乱造の本のライターとして研究者が使い潰されるようになっており、他方でまともな書き手、まともな所属機関はそういったものを評価しないから、消費財としての文章を提供する市場からは書き手が無言でexitする。読者は質の低いもののみ供給されていることに気づけなくなる。そうすると言論の質としても、経営としてもダウンスパイラルに入る。

日本は民主主義の国なので、社会の知的水準が下がれば自らの国の運営・判断の質にやがて影響してくる。

あるいは、そのような趨勢を見て、社会は質の低い議論に影響されているから相手にしなくていい、というエリート主義・テクノクラート支配が進んで、大多数の国民が判断・意思決定から実質的に疎外される可能性もある。無知な状態に満足した国民は「リスク要因」としかとらえられなくなり、「資産」ではなくなる。それでもいいのでしょうか？

「売れている面白い本が良いんだ、お前も面白い本を書けば読んでやるよ」という、ネット上で匿名で発言されがちな議論は、自分で自分の首を絞めている。そういうことを言う人は、消費者として生産者に上から目線で接しているつもりになりながら、実は圧倒的に損しているのです。

そもそも希少性の高い情報・知見を持っていれば、一般消費者にウケるための文章を書く必要はない。知らない人が損する、というのが世界の原則だから。

もっとも、少なくともそういった愚かさが可視化されるようになったことが、ウェブの効果とも言えるかもしれない。

消費者＝神様になったつもりでの議論自体が、格差社会で落ちこぼれる人を自己満足させようとする「陰謀」なんだ、という風に見た方がまだましなんじゃないかと思う。そういう陰謀をやっている主体はいないと思うが、客観的に見てそういう風に見えることは確かだ。

これまで「知らない人も損していない」と思っていたのは、第一に幻想であるが、第二に、戦後はほとんどあらゆる分野について、「ほどほど」の程度の情報を米国が日本の官僚を通じて注入してくれて、それを受け取った官僚は「ほどほど」の水準で広い層の国民に便益を均霑するという原則のもとに動いていたからだ。今後は、自ら情報を求める人が得する社会に不可避になっていく（すでになっている）。そこに付け込む怪しい産業はいつも通り出てくるのだろうけれども。

でも私は全く諦めていなくて、下方向への競争から離脱して公共的な出版・情報流通を担う主体と資金をどこで確保するか、日々に秘策を練っておりまする。そこに賛同できる人は来てください。

今日の読売新聞朝刊にコラムを寄稿しました。「イスラーム国」問題。文化欄ですから、日本の文化状況への批評ですよ。中東分析ではありません。念のため。

池内恵「「イスラム国」論　希薄な現実感」『読売新聞』2014年10月20日朝刊

たぶんウェブ上には今後一生出てきませんので、キヨスク・コンビニ等でお買い上げください。

新聞の文化欄のコラムは、ここ数年、打診を受けても「乗り気がしないなあ」と書いていなかったのですが、今回は、紙媒体とウェブ媒体を繋ぐ必要があるテーマでもあり、書いておきました。

ウェブに接していない読者には「イスラーム国」がサブカル的なネタになっているという現象そのものの存在を認識できないと思ったのか、編集部が長いリードをつけています。

逆に、ウェブに接し過ぎた人は自分たちがサブカルの枠にはまって現実を見ていないということに気づいていないわけで、それが今回のテーマなのですが、それが紙媒体にのみ載っていたらウェブ住人は未来永劫読まないわけで、仕方がないのでここで告知しておきます。

「イスラーム国」に行ってしまう人、良く知らずに「イスラームで超越」と脳内で期待する人、その中には一応名の通った「知識人（笑）」も交じっているという現象は、それに全く気づかず気づこうともしないタイプの読者（紙だけ読んでいる人）の社会があるからこそ生じてくるのだろう。

そういった破壊願望・超越欲求が脳内でショートしている人たち（「現状否定厨」とか呼んであげればウェブ言語で通じるのかな？）は、数は少ないとは思うのだが、（１）社会・経済状況の変化によって、以前より増えている可能性がある、（２）メディアの変化やそれに応じた国際関係の構造変化により、そのようなマイノリティの刹那的欲求が一時的に社会全体に影響を与えかねない（のではないか）、という点から、無視しておいてはよくないと思う。

そもそも中東研究とかアラビア語とかイスラーム教とかを専門でやる人は、信者にならずとも、とにかく現状は間違っていて自分は全く違う真理を発見した－と言いたいからそこに入ってきた、という人が多く、しかもそのような決定が高校卒業ぐらいで行われている（ほぼ大学入試の学部選択で決まるからね）ということから、あんまり信用できない判断だ。そんな年齢で社会の何が分かるというのだろうか？単に熱心にメディア情報の特定の部分に触れて「現状＝悪」と思っちゃって「いすらーむ＝超越」と期待しただけじゃないかな？

数少ないマイナーと傍からは見られる業界の専門家は、いざという時は国民的議論や認識、それに基づく選択に、大きな役割を果たしてしまう。だから、専門業界はどうせ変な人ばっかりだ、と放っておいてはいけないと思いますよ。専門業界が分業しつつ国民の一般意志の形成に資するサイクルを持っているのが先進国、そうでないのが後進国、という厳然とした区分があると考えた方がいい。日本はこの点で、どっちに入るかはギリギリ。

専門家は単なるオタクの変な人で世の中に恨みがあるので（でも国の予算とか業界仕切って一杯貰っているでしょ・・・）、専門能力が試される「いざ」というときには役立たない。仕方がないから専門性が特にない官僚がジェネラリストとしての経験から「おおよそ」のところで判断するから、国民の意志として選択される政策はそんなに間違ってはいないがピントが結構外れている、まあしょうがないでしょ、というところで我慢してきたのがこれまでの日本。

何かを「超越」したい人はこの構造を超越してほしいな。「あいつら全部だめだ、全部ぶっ壊せ」と「ラディカル」に語って自足するのではなく。

今、大学行政では「役立たない」文系への風当たりが強い（ことになっている）が、私は常に役立つものばかり大学が揃える必要は全くないし、役に立たないように見えることが「いざ」という時役に立つと思っているし、だから文系は必要だと思っているし、それを支えているような自負心もある（でも現に私を雇ってくれているのはバリバリ「役に立つ」ことばかりやると見られがちな「先端研」なんだよな・・・このアイロニーを理解できる文系人はいるのか）。

問題は「いざ」という時にも役に立つ気が全くない人たちが文系に集まりやすくなっていることだ。

「この世は全部ダメ」と本当に思っているのかネタで言っているのか傍から見ると区別がつかない、もしかすると本人たちももうよく分からなくなっちゃっている系の人々が、目測で数えるとだいたい8割ぐらいという、世間一般とは正反対の割合を占めている、イスラーム業界、あるいは思想業界一般について、私自身が職業上、付き合ってこざるを得なかった（といっても排除されていますが）ことにより、フィールドワークによって確かめた知見が今回のコラムには多く含まれております。

今朝の毎日新聞にコメントが掲載されています。

夜遅くの校了寸前に連絡があって、偶然、この問題についてニュースを読んで考えていたので、答えてしまいました。本当はすぐに出さねばならない原稿・書籍が複数積もっていて編集者が待っているのですが・・・

毎日新聞はイスラム国関連で頑張って取り組んでいると思うので、非常識な時間でしたが受けてしまいました。また、「自由な社会からの逃走」が先進国で一定数生じるという普遍的な問題として日本人の過激化の問題も捉えられるという視点が入ったので掲載を許可しました。こういう論点が当たり前に乗るのが本来の新聞だったはずですが。教養主義はかつてのファッションで、今は時代遅れなんですね。今こそこういった概念を用いて論じることが必要な段階に日本社会も入ったということでしょう。以前は自由すらなかったから「逃走」は単なるファッションだった。

「イスラム国:２６歳北大生ら、参加を計画　識者の話」『毎日新聞』（2014年10月07日　東京朝刊）

　◇不満持つ若者が傾倒−−中東に詳しい池内恵・東京大准教授
　イスラム教徒は自らの思想に肯定的な人物に対して同胞意識が強いため、日本の若くて体力のある人が希望すれば、イスラム国の即戦力として戦闘に加わることも可能ではないか。先進国では、自由な社会で明確な目的を与えられないことに不満を持つ一部の若者が、絶対の真理を教えると主張するイスラム教の強い思想にのみ込まれ、過激化する傾向がある。