カテゴリー: 中東情勢

A short lecture given to Yomiufi Shimbun last month was translated on The Japan News. The comment revolves around the mechanism behind the spontaneous proliferation of global jihadists in dis-contiguous pockets of disturbances.

“Radicals spontaneously join ISIL network.” The Japan News, April 12, 2015.

元になる日本語のインタビューはこれ。
「【インタビュー】読売新聞３月２５日付「解説スペシャル」欄でイスラーム国とチュニジアについて」（2015/03/26）

これを英語向けに表現を改め、論理を明確にしています。日本語の新聞は非常に曖昧な表現が多用される。そのまま英語に訳されると、私が朦朧とした論理の人だと思われて致命的ですので、ぴしぴしと書き改めました。

ちなみに日本語版のこのインタビューを拡大して、この本の日本の出版・文化現象としての意味を縦横に語ったのが、有料版の別立てインタビュー。

「「読売プレミアム」で長尺インタビューが公開」（2015/03/28）

実はこれはもっと読んでほしいなあ。よそでは言わないことを言っています。お試し版でも登録してみてください。

石油価格が低下傾向に入ってから１０ヶ月ほど。米国のシェールオイルの生産の落ち込みが始まり、今年1月にはブレント指標で５０ドル／１バレルを割り込んだが、サウジのイエメン介入が地政学リスクの認識を高めたせいなのか、４月１４日には５８ドルまで上がっている。

しかし、昨年後半以来の石油価格低下を、サウジが止めようとしなかったこと、特に、OPECでの価格引き上げ策を積極的に拒否して下落を加速させたことについては、透明性のないサウジの意思決定メカニズムも絡んで、盛大な憶測を呼んできた。

例えば、

（１）市場コモディティ化や非OPEC産油国の増大から下落を止める能力がない以上、シェアの確保を優先して価格低下は見逃している、という経済学的説明。

まあこれはそうでしょう。もっと攻撃的な意図を推測すると、

（２）米国のシェール・オイル潰し。

という、まあありそうな政治的な経営戦略の推測、

さらには検証のしようのない、

（３）実は裏で米国と結託して原油価格低下を推進しウクライナ問題で対立するロシア・プーチンを追い詰める策謀を行っている。

という話も飛び交い、さらに、その動機は

（４）老舗産油国のプライド（？）

等々といろいろな説明もなされていた。

しかし非常にわかりやすい、筋のとおった説明の記事が出た。

上記の戦略・戦術・策謀がないとは言えないが、もっと長期的に、需要の維持こそが大局的にサウジの国益となるのであって、そのためには石油価格は安くないといけないという判断がある、という説である。石油価格が高止まりしていると、代替エネルギーの開発が進んでしまうことは確かだ。

Peter Waldman, “Saudi Arabia’s Plan to Extend the Age of Oil,” Bloomberg, April 13, 2015.

Supply was only half the calculus, though. While the new Saudi stance was being trumpeted as a war on shale, Naimi’s not-so-invisible hand pushing prices lower also addressed an even deeper Saudi fear: flagging long-term demand.

ここでナイーミ石油相を大きく取り上げています。叩き上げで石油産業と市場の生き字引のようなナイーミ石油相に、深い叡智と先を見通す目が備わっているとみなすこの記事自体が、サウジの安定性を宣伝するサウジの広報戦略の一環である可能性はありますが、確かにサウジの指導部にはこの方面では非常に深い知見が蓄積されているでしょう。

「石器時代は石が枯渇したから終わったわけではない」というのはサウジのヤマニー元石油大臣の有名な台詞ですが、供給が問題なのではなく、需要がなくなることこそが恐怖、というのが、枯渇を考えなくていいほどの埋蔵量を誇るサウジの、他の産油国より一歩先を行った視点と言えるでしょう。

こういった記事が出ることも織り込んでいるのか、サウジ政府は、他の輸出国が協力しないなら生産調整しないよ、という価格低下構わずの姿勢を維持し、さらに「シェールも代替資源も歓迎してるよ」と余裕の構え。

石油超大国としてこういうところはさすがに深いですが、アキレス腱は社会内部の過激な宗教勢力とか、寄せ集め地上軍の信頼性とかなのであろう。

「イスラーム国」のイラクの指導部にフセイン政権の関係者が入っているという『ワシントン・ポスト』紙の報道。

よく言われている話で、『イスラーム国の衝撃』でも言及しておいたが、特に決定的な目新しい情報があるわけでもない。しかしアラビア語紙でもそのまま転載されていることが多い。話題になっているので、参考読み物としてポストしておきます。写真も付いているし。

“The hidden hand behind the Islamic State militants? Saddam Hussein’s,” The Washington Post, April 4, 2015.

サファー・アハマドのイエメンについてのドキュメンタリーについて昨日紹介したけれども、これを４月７日に放送した米公共放送局PBSは、イエメン情勢についての基礎情報や最新の分析を次々と放送したりウェブに上げている。

元FBI捜査員で、９・１１事件以前にイエメンでのアル＝カーイダの活動を追いかけていたアリー・ソウファーンのコメント。ソウファーン・グループは、アル＝カーイダとその関連組織や、「イスラーム国」への義勇兵の渡航や帰還兵の問題についての、国際的なメディアの主要な情報源の一つです。

“Yemen is Becoming an Extremist’s Dream. Was it Predictable?,” Frontline, PBS, April 7, 2015.

ユーチューブではここ。

コメンテーターとはどういうことをどういう風に言うべきか、ということを勉強させられます。

例えば、本来はイエメン内部の権力闘争なのだが、各勢力がサウジを筆頭に外部の地域大国を引き込む。そうするとその後は地域大国間の代理戦争になり、地域大国間で解決するしかなくなるという問題について。

Every entity in places like Yemen or in places like Syria or places like Iraq reports to a regional power. Unfortunately, [Yemen] became a proxy war. There were local wars, local conflicts. Regional powers used them and injected sectarianism in them a little bit and made it regional and sectarian conflicts.

そして宗派紛争化させられるともう止められなくなる、という話。統治や改革について語れなくなり、内戦の経済要因や部族要因や政治要因について語れなくなり、宗教と宗派問題の話ばかりになり、人々は内戦の真の原因を忘れてしまう。

The moment you inject sectarianism to it, you have a similar situation to what we have in Syria or similar situation to what we have in Iraq … So the moment that sectarianism becomes a problem, then you’re not talking about governments; you’re not talking about political reform; you’re not talking about economic factors or tribal factors or political factors that led to the problem at hand. You start talking about issues that have to do with religion and sectarianism, and people are really blinded to the real reasons that they started this war in the first place.

最悪の場合どうなるのですか？という質問が常にあるが、これに対しては、

One of the things about the Middle East, especially recently, there is always a worst case scenario and a worst worst case scenario. Unfortunately, today the [situation in] Yemen is in its worst case scenario, but I am not convinced that this is the worst …

だって。

中東については、特に最近は、最悪のシナリオと、最悪の最悪のシナリオが常にあるのだが、残念だが、現在のイエメンが最悪のシナリオだと（もっと悪いシナリオがない）とは言い切れない・・・という趣旨でしょうか。

「成り行きに注目」と言うにしても、センスの良い言い方というものはあるのですね。

おはようございます。本日も論文準備のため出勤です。寒いです。平日は大学事務やら、いろいろな依頼に応えたり断ったり引き受けると事務作業とか面会して打ち合わせとかこないだの講演の文字起こしを直せとかものすごい大量の雑務が積もっているのでほとんど仕事にならない。皆さん、何が重要なことか、ちょっと考えてください。

それはともかく、先日、イエメン問題についていいドキュメンタリーがある、という紹介をしたところ、

「イエメン情勢を現場から解読するドキュメンタリー」（2015/03/31）

「もう見られなくなっています」という声が読者からちらほら。

サファー・アハマドのThe Rise of the Houthisですね。

時間がなくてコメント欄にはほとんど反応できない（大部分スパム＆思い込みコメントだしねえ・・・「コメントの墓標」）が、このドキュメンタリーについては私ももう一度見たかったので、残念で、何度かBBCのページを見直して、どこかに映像がないか検索してみた。記事の中の映像画面は、まず「表示できません」のようなものに代わり、ついで予告編のような２分程度の短いものに差し替えられてしまった。確かに、かなり価値の高いコンテンツだからねえ・・・NHKBS1の「BS世界のドキュメンタリー」で放送権を買って見せてくれるのを待つしかないかな、と思っていた。

そうこうしているうちに、米公共放送PBSも、看板番組のFrontlineでサファー・アハマドのドキュメンタリーの放送を盛んに宣伝し始めた。BBC/Frontlineの共同制作と謳うようになってきた。４月７日に、おそらくBBC放送のとほぼ同じものを、PBSで大々的に放送したようだ。“The Fight for Yemen,” Frontline, PBS, April 7, 2015.

しかしPBSのホームページでドキュメンタリーの本編を見ようとしても、「権利の関係であなたの地域では見られません」といった画面が出る。BBCの方は、たぶん、PBSが放送する関係で、全編無料公開を引っ込めたのだろうと想像する。

PBSはサファー本人の見解を詳細に聞いたインタビュー“On the Ground in Yemen: Six Questions with Safa Al Ahmad,” Frontline, PBS, April 7, 2015【Youtubeではここ】の方は現在全世界向けに公開している。これも傾聴に値する。異論はあると思うけれども。例えば、現地の権力闘争に、深い利害関係と影響力があるサウジが介入しているだけで、イランの介入は具体的ではなく、宗派紛争でもない、という議論には、立場によっては異論があるだろう。しかし欧米とアラブ世界の知識層にまたがるグローバルな市民社会の主流の「啓蒙された」議論はサファーのものに近いだろう。現在のイエメンについて、現地の実態に触れながら、一定の距離をとって議論する際の基本的な論点や立場が示されているのではないかな。

ジャーナリストとかコメンテーターっているのは、こういう水準のものなの。そういう人は日本には、ほとんど全く、いません。それはつまり、市民社会の質が低いということなのです。取材によって現象の中から支配的な論理を抽象化できないジャーナリストは、ジャーナリストではありません。「俺は誰々に直接インタビューしたことがあるんだ」といった自慢話はいらん。そこで何をあなたが見出したか、それを的確に言葉と映像で伝えられるか否かが、ジャーナリストの評価基準である。この評価基準そのものをわかっていないで番組を作る人たちは、ジャーナリストではない。

もちろんデマに踊り踊らされるコメンテーターとかも、いりません。もっと能力がある人を探してくるのがテレビ局の義務ですし、能力のない人は能力のある人に追い落とされることが、競争社会の必要なメカニズムです。

こういうことを書くと、最近は「政府の息のかかった文化人から圧力がかかった」とか言い出す人がいるんだよな、ジャーナリストを称する人たちの中に。「声が大きい一部の学者」とかね。そんなことを、政府の権力で電波を割り当ててもらったテレビ局の、何千万人に向けて発信される画面で特権的に言える立場に立っている人たちが、「声が大きい」人の全くの個人のブログでの発言に「圧力」を感じる、感じてそれを（これをまた特権的に確保したメディアの場とか、業界人のしょうもない会話の中で）クレームするというのは、言論人が内面化して備えるべき基本的な前提を身につけていないということを意味します。近代社会の言論人として成立する以前の、子供の議論。しかしこれが多いんだな。

言論とは、「弱者」の立場になりすまして他人を黙らせる競争をするものではありません。なお、「弱者」の立場に立てば相手が仕方がなく黙る、という手法が通用するのは、弱者を尊重するという規範が何はともあれ通用しているからです。

その規範を実質上の強者が乱用し始めれば、本当の弱者の権利は消滅します。権利というものは、市民社会が質を保つことを一つの重要な条件として守られているのです。気をつけましょう。

さて、サファーのイエメン情勢のドキュメンタリーについては、イエメンでも非常に注目されたようで、BBCでインターネット上で公開された時は現地でもかなり視聴されたようである。

探してみると、ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスのブログでは３月３０日に、このドキュメンタリーに関するプレビューが掲載され、的確な批評・紹介がなされていた。これもなかなか興味深いコラムだ。

Robert F. Worth, “Yemen: The Houthi Enigma”

PBSは上にあげた「サファーへの６問６答」以外に、ニュース番組Newshourでもドキュメンタリーの一部の映像を紹介し、サファーにインタビューしている。こちらはトランスクリプトも付いている。NHKBS1のワールドニュース・アメリカでも多分やっていたのではないかと思う。

BBCでもドキュメンタリーのメイキング的なことをサファーが寄稿している。

こういった関連記事、周辺情報、反響・批評などを読んで、あとはNHKBSで放送してくれるのを待つしかないのか・・・と思っていたところ、、、

今朝BBCの記事をもう一度見てみたところ、いつの間にか末尾にTo watch the full Documentary click here の一文が付け加えられており（多分数日前はなかった）、hereのところをクリックするとこのユーチューブ画面に飛んで、全編見られるようになっていました。めでたし。
https://www.youtube.com/watch?v=Y7HQRyJDTPo

イエメンの情勢を現場から、かつ政治対立の構造を見事に可視化してくれるドキュメンタリーが、BBCのホームページで公開された。

The Rise of the Houthis

これはすごい。

２０１４年９月に首都サヌアを制圧してから３ヶ月の間の変化を記録しており、一つ一つの画面や登場人物から目を離せない。

取材・構成はサファー・アハマド（Safa Al-Ahmad）。BBCアラビックの記者で、急速に注目される女性である。サファーはその前に作った、サウジ東部州のシーア派の反政府運動を扱った Saudi’s Secret Uprising で高い評価を受けたところだった。

しかし、すでにイエメンのフーシー派の首都制圧、南部進出でドキュメンタリーを用意していたとは

サファーはフーシー派に密着しつつ、「アラビア半島のアル＝カーイダ」制圧地にもカメラを入れる（ここは女性のサファーは受け入れてくれないようで、クルーだけが行っている）。

取材・撮影のための仲介者になってくれているのが、ムハンマド・アブドルマリク・ムタワッキルというのも、分かる人には分かる、すごい伝手。

ムタワッキルはサヌア大学の教授も務めた政治学者だが、預言者ムハンマドの血を引くサイイドの家系とされる名家の出身で、かつ政治家として知られる。野党を幅広く結集させたJoint Meeting Parties の主要人物で、欧米型市民社会活動の組織から、イスラーム主義のイスラーハ党まで顔が効く、イエメン政治のまとめ役の一人だった。

このムタワッキルが、取材の間に暗殺されてしまう。

この事件自体が、イエメンの政治共同体が崩壊していく過程の重要な局面だった。そんな人の家に住まわせてもらって取材しているわけで、それはBBCにはかなわない、と思うしかない。

フーシー派は最初は「革命」だといって汚職追及などをしていたが、あっという間にモスクをザイド派に変えたり、敵対するとみたものを「アメリカ、イスラエル、アル＝カーイダ、イスラーム国」のいずれかあるいは全てであるとレッテルを貼って弾圧するようにある。にこやかに、信仰に満ち溢れた顔で、敵を「テロリストでCIA」と呼ばわるフーシー派の、カルト的な話の通じなさがよく伝わってくる。しかしやることはどんどん荒っぽくなってくるので、部族地帯では武装してアル＝カーイダに接近する動きが進む。

どうしようもなく混乱したところでサウジアラビアの介入が入ったが、一層火に油を注ぐ結果にもなりかねない。

他方で、アル＝カーイダがイエメン南部や東部で、外来のテロ集団というよりも、部族勢力に根深く浸透している様子が描かれる。

これについては２０１２年の詳細なドキュメンタリーが活字になっているので、熟読すると色々伝わってくる。

１９９０年代後半から、２００１年の９・１１事件を経て、南部や東部で「アラビア半島のアル＝カーイダ（AQAP）」やその別働隊とみられるアンサール・シャリーアがなぜ浸透・台頭してしまったのか、アメリカの公共放送PBSが歴代の米の駐イエメン大使や、代表的な研究者に徹底的に聞いている。漠然とした「印象」ではなくて、実務家の当事者の証言であり、有能な分析者の分析であるので、非常に有益である。
Understanding Yemen’s Al Qaeda Threat, May 29, PBS, 2012.

１９９８年頃、イエメン政府は米国に、アル＝カーイダが浸透しているから、車とか無線とか支援して、といってきたが断った、という米国の元駐イエメン大使。

当時安全保障上はあまり重視されていなかった国に送られた、いかにもリベラルな大使なのですね。この人の在任中に、米駆逐艦コールへのテロも起こる。これが９・１１への先触れとなったが、気づけなかった。

９・１１の時ちょうど大使は帰任していた。

ここで新しい大使として送り込まれたのが、うって変わって対テロ専門家、というのがいかにもアメリカですが・・・・

サーレハ大統領をどやしつけてアル＝カーイダ掃討作戦をやらせた。

しかしアル＝カーイダも組織の性質が変わって、結局根絶できなかった。この辺りは拙著『イスラーム国の衝撃』をどうぞ。

最新のイエメン情勢の解説は、下記の記事が最もいいと思う。

Laurent Bonnefoy, “Yemen’s ‘great game’ is not black and white,” al-Araby al-Jadeed, 27 March, 2015.