トルコはもう「三丁目の夕日」じゃないよ

都市部の世俗派を中心にした反政府デモに続いて、今度は政権内の汚職と、汚職追及の背後にいるイスラーム系団体との仲間割れで揺れるトルコ、エルドアン政権について、英『エコノミスト』誌は示唆に富む論説を載せてくれている。

最近のものではこのあたりか。

Turkish politics: No longer a shining example
Turkey’s government disappoints because of allegations of sleaze and its increasingly authoritarian rule

The Economist, Jan 4th 2014

Corruption in Turkey: The Arab road
The government of Recep Tayyip Erdogan has grave questions to answer

The Economist, Jan 4th 2014
【翻訳「トルコの汚職:アラブへの道」

Turkey’s economy: The mask is off
Political turmoil exposes economic malaise

The Economist, Jan 11th 2014
【翻訳「トルコ経済:手本とされた経済モデルの化けの皮」

昨年、安倍首相は、トルコを二度も訪問した【5月】【10月】。

このこと自体は、全く文句のつけようのない、結構なことだ。毎月一度外国訪問をすると宣言して、実際に行っている。戦略的な場所を選んでいる。物見遊山になりようのない、資源や戦略上の要地を選び、世界の注目を集める会議や場所に出ていくようにしている。極東だと時差があるし、中国のように国家主席やら首相やら共産党の序列何位やら、政治権力者がいっぱいいて手分けして各国に行ける国と比べると日本は不利だ。それなのにここまでやっているのは本当に頭が下がる。今後のいかなる首相も手本にしてほしいものだ。

そこでトルコを重視するというのも悪くない。ヨーロッパ、中東、アフリカ、コーカサスからロシア、中央アジアに至るまでの世界経済の重要地域や新興市場、資源産出地域への、ハブとなり、拠点となる可能性を秘めている。ヨーロッパとの経済統合は進み、中東・イスラーム世界への足掛かりになり、それらの国の中では格段にインフラが整い、経済的な水準が高い。

ただ、「遅すぎる」。これは現政権の責任ではないが。むしろ大企業を中心とした日本の経済社会の問題。

今頃になってやっと、政府に旗振ってもらって、あるいは日経新聞などの「トルコが熱い」的記事に煽られて、日本企業がぞろぞろトルコ詣でをするというのは、もう本当に頭が痛くなるほど遅い。

今頃来ても、そんなに儲からないと思うよ。

トルコに進出を決断するのだったら、12年前だった。『エコノミスト』誌の「トルコ経済:手本とされた経済モデルの化けの皮」では、「トルコは突如として、同国が12年前に影の中に置き去りにしようとした国のように見える。インフレ率は7%を超えて推移しており、通貨は下落傾向 にあり、経常収支の赤字は国内総生産(GDP)比7%前後となっている。民間貯蓄、外国からの投資、輸出はいずれも減少している」とある。

2000年前後からトルコは経済的な苦境を脱し、高成長時代に入った。その前提は、インフレを抑え込んだこと。

1990年代のトルコは、国家主導型経済から市場経済への移行の痛みに苦しみ、慢性的なインフレでトルコリラの桁はむやみに大きく、内需は伸び悩んだ。

2003年に誕生したエルドアン政権の長期化の原因は何よりも経済政策の成功。2006年のトルコリラの100万分の1のデノミは、インフレ抑制策の締めくくりだった。

単に政策がうまくいったというよりは、社会経済的な大きな変化が背後にあった。エルドアン政権と穏健イスラーム主義政党AKPの支持層である、地方から都市に出てきた新興企業家・中間層の上昇に押し上げられて政権につき、彼らの活力に支えられて経済発展・安定化が成し遂げられたと言える。

しかし政権の長期化が汚職を生むように、トルコの経済的隆盛にも限界や負の側面が現れてきたように思う。

これでトルコ経済が終わるわけではない。単に、トルコ国内の要因からも、急激な経済成長はいつまでも続かないし、高成長を可能にしてきた地域・国際環境も変わってくる、というだけだ。

トルコの地政学的・国際政治経済的な重要性は以前から明らかだったのだから、インフレを抑え込んだと見た瞬間に行けばよかった。そうすれば急成長の果実を享受できた。実際に欧米企業も中東諸国の気の利いた企業もそうしていた。

まさか、トルコのデノミを、「小さな市場しかない遅れた国の変わった政策」と思って日本企業はぽかんと見ていたの?たぶんそうなんだろう。

私の経験から言うと、1990年代前半に東大の同級生に「中東は伸びる、その中で一番有利なのはトルコ」と言ったら、「トルコ?市場小さいじゃん」と言われて終わりだった。

まあ東大生のみんながみんなこんなではなかったが。しかし私の世代の東大生はまだ、成績中くらいの上/上の下ぐらいで必死に頑張っている子たちは、「東大出て銀行に入れば一生安泰」というモデルにしがみついていた(勘のいい連中はうすうす気づいて違う方向を模索していたように思う)。4年生の年に大和銀行ニューヨーク支店の大損が発覚。「銀行に内定したけど行かない、行くところがない」という、当時の東大生にとっては足元の地面が割れるような事件が生じた。そんな事件など忘れてしまうほど、その後の金融業界は様変わりしたけれども、大和銀行ニューヨーク支店事件は、高度成長からバブル期の日本の大企業とその親元=銀行がそろって、グローバル経済の中で御していけない組織と集団になっていたことを暴露した事件だったと思う。

しかしいずれにせよこういう発想の子たちがまあまあの「エリート」候補生として企業に入って、20年後の今中堅なのだから、日経新聞と政府の旗振りで、すっかり成熟して調整期、低成長期に入ろうとしているトルコに、「新興市場に進出でグローバル展開」とか言って入っていって損するというのも目に見えている。それで「行ってみたらレベルが低かった」「インフラもたいしたことない」とか悪口言うのだろう。

同じようなことをドバイについても記憶している。

2008年のリーマン・ショック直前も、日経新聞は散々ドバイの活況を書き立て、進出を促した。その直後にリーマンショックでバブルがはじけ【「世界金融危機で湾岸ドバイが岐路に立つ」『フォーサイト』2008年11月号】、各社が大損して撤退。

そして「羹に懲りて膾を吹く」の通り、ドバイの回復期をむざむざ見過ごして、そして今頃になってやっぱりドバイだと出ていって、高値掴みする人たちが出てきているのだろう。

日本企業は横並びでいくので、ここ数年、トルコ航空のイスタンブール便のチケットが取りにくくて困る。

そして今頃になってやっと(このフレーズもうイヤ)、ANAはイスタンブール便を開設するとのこと。待ちくたびれました。もう結構です、という感じですね。

日本の航空会社は、中東にもアフリカにも、一本も定期直行便を飛ばしていない。日本の航空会社は日本企業が行くところにくっついていくのだから、これらの国と直接に頻繁にやり取りできる日本企業が、まあ航空会社から見て誤差の範囲ぐらいしかないということですね。

なお、ワシントン便もANAだけ。「ナショナル・フラッグ・キャリア」だというJALが東京-ワシントン便をもっていない(人が乗らないからなんでしょう。経営が危なくなるよりずっと前からないですよ)という状態で、本当に「日米同盟が外交の基軸」なのかも疑わしくなってくる。

これらの情報だけを見ると、日本には「アメリカにコネもないし、中東・アフリカに土地勘もない」政治・経済指導者たちばかりだったことになってしまう。そんな人たちに「グローバル人材になれ」などと説教される今の子供たちは本当にかわいそうだ。

それはともかく、トルコの可能性にやっと気づいてくれたことは、今頃になって、とはいえ、うれしい。

ただし、トルコはもう高度成長の段階にはない。トルコに「三丁目の夕日」を夢見る政治・経済指導者は、考えを改めてほしい。

高度成長が終わり、様々な政治・経済問題が今後明らかになって行くだろう中進国としてのトルコの問題に解決策を提供し、それをきちんとビジネスにし、トルコの地の利と能力を活かしてその先の中東やアフリカに展開をしていくことができる企業にだけ、トルコに来てほしいものだ。

シリアの「中道」勢力はどこに?

ちょっとおもしろいな、と思った記事。

「アサド政権元官僚が、置き去りにされた一般シリア人を代弁すると主張(Ex-Official Claims to Speak for Sidelined Syrians)」『ニューヨーク・タイムズ』1月18日(電子版)に出ていました。たしか無料で月何本か読めるのではないかな。

より細かなインタビュー記事はここ

ジハード・マクディスィーというのは、シリア問題を追いかけている人にとっては馴染みの名前と顔。
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元シリア外務省報道官。完璧な英語で、どんな不利な状況でもアサド政権を擁護する弁舌を振るっていました。有名なのは、2012年5月のホウラ村付近での虐殺の際、アサド政権側民兵の関与を全否定し、「ウソのツナミだ」と叫んだ

ホウラの虐殺に対してシリア政府は、「調査委員会」なるものを設定し、「反政府側による親アサド派の虐殺」「国際介入を呼び込むための自作自演」と散々宣伝し、ドイツの『フランクフルター・アルゲマイネ』がこの説に乗っかったせいもあって、「反政府派の自作自演」説が広まり、シリアの人道状況に対する関心が低まるきっかけとなりました。

その後の国連の調査や、ドイツの『シュピーゲル』誌の調査などで、やはりアサド政権側民兵の犯行ではないかと見るのが主流になっていますが、世界中の人はそれほどシリアに継続的に関心を持っていないため、一度焼き付けられた印象はそう簡単に変わりません。

日本では、「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安婦は捏造だ」といった議論を支持する右派層を中心に、シリアに対する何の知識もないとみられる人たちが、「ホウラの虐殺は捏造」というアサド政権の主張と、これを宣伝する一部のアサド政権大好き専門家の発言を妙に素直に鵜呑みにして、一気にアサド政権支持に回った・・・という悲劇が展開しました。「欧米のメディアは偏向している」と言える素材なら何でもいい、ということですね。

しかしアサド政権による捏造説に安易に乗っかると、自分たちの主張もそのような強権的な立場による無根拠で卑劣な主張、と見られてしまって、国際社会ではかえって逆効果になる可能性が、きわめて高いと思います。日本の立場はあくまでも、国際社会の良識ある立場に沿わせて主張していくことが、国益を最大化するためには絶対に必要でしょう。

アサド政権の宣伝工作の大ヒットと言える「ホウラの虐殺捏造説」で大活躍したジハード・マクディスィー報道官は、その後、辞任して国外に亡命。自分の言っていることがウソと分かっているからこそ、相手を「ウソのツナミだ」などと言っていたんだろうなあ、と思わされました。

ただしマクディスィーは反政府派にも明確には与せず、中立の立場を保って機会をうかがっていたようです。政治的な実力者ではないでしょうが、シリア政府の「顔」として最も重要な時期に頻繁に出てきていたので、関係者であれば皆知っています(少なくとも顔と語り口だけは)。

アサド政権派と反政府派で「生きるか死ぬか」の闘争を繰り広げてしまっている現状で、マクディスィーさんはそのどちらにも与しない中道派の顔となれるのでしょうか。