リビア反政府派から北朝鮮のタンカーが石油を買った?

昨夜・今朝方、夜更かしして書いてしまいました。書き終わった後に東京地方はぐらっと揺れました。

池内恵「リビア東部の「自治」勢力から石油を船積みした「北朝鮮船籍」タンカーの行方は」『フォーサイト』2014年3月12日

リビアというと「混乱」という印象があるのでしょうが、それに「北朝鮮」が絡んで、しかも「タンカー炎上」などとも報じられているので、日本でも関心があるかと思いまして・・・

しかし人目を引くはずの「タンカー炎上」についての続報がないので、偽情報だったか、そもそもリビア内政がもっと混乱していてそんなことにだれも興味を持っていないのか、とかいろいろ考えますが分かりません。少なくとも11日にザイダーン首相は解任されてしまったし。朝、アル=ジャジーラのホームページをちょっと見たら、議会で不信任されて解任されたザイダーン(前)首相は出国するとか書いてあるので、かなり緊迫しているのかもしれません。まあ、首相が、ほとぼりが冷めるまで逃げる、というだけかもしれませんが。

もしかすると、増強し始めたリビアの国軍が、国民全体会議(議会)も、そこから選ばれた内閣もあまりにふがいない、「決められない」と苛立って権限掌握に出たのかもしれません。

問題はリビアの国軍に並び立つ規模の民兵集団が無数にいることなので、単純に軍が権限掌握、とは言えない。最近も軍の将校が「クーデタ」宣言をして、誰もついてこなかった、などという事態もありましたし、リビアの場合、エジプトなどとは異なり、決定的に強い勢力がいないために、だらだらと混乱が続いています。

しかし国軍の増強のために支援をすると、今度は軍が独裁化するかもしれないし、難しいところです。

私の印象では、「リビアは意外にうまくやっている」のですが(大規模な内戦にもなっていないし、分離独立する地域もない、「自治」だけ)、現在の状況はそれよりも流動化しているのかもしれない、と思って注目しています(が、他にもやることが多くあるのでずっと見ていられません)。

以下、本文の一部を・・・

 まだ未確認情報だが、リビア東部シドラ港で、リビア政府の意向に反して石油を積み出して公海上に出たタンカーが、ミサイル攻撃を受けて炎上している、という。
  ただし、これは今のところ『リビア・ヘラルド』というカダフィ政権崩壊後にリビアで創刊されたもっとも水準の高い新聞(ただしすべての記事に信憑性が高いとは言い切れない)が速報で報じただけであり、アル=ジャジーラなど速報性の高いアラビア語メディアのホームページでも報じられていない(日本時間3月12日午前3時現 在)。【 “Oil tanker allegedly on fire in international waters,” Libya Herald, March 3, 2014】

 もしこれが事実なら、リビアの暫定政権にとって、国家財政と国民経済の根幹をなす石油産業を掌握できないという印象を決定的にし、大きな打撃となる。
 2011年の『アラブの春」で、内戦の末に最高指導者カダフィとその一族を打倒したリビアだが、新体制への道のりは険しい。
  反カダフィで立ち上がって、内戦で功績を挙げた各地の民兵集団が武器を手放さず、選挙で選ばれた国民全体会議(GNC)による暫定政権の指令に従わないどころか、しばしば武力で意志を押し通そうとし、移行期の政治プロセスの基本的な制度や工程表の次元で改変を迫るため、新体制設立への道のりはなかなか前進しない。

・・・

以下は池内恵「リビア東部の「自治」勢力から石油を船積みした「北朝鮮船籍」タンカーの行方は」『フォーサイト』2014年3月12日で・・・

在米エジプト人研究者の苦衷

前のエントリの続き。閉ざされたエジプト社会の脱線ぶりと、在外エジプト人には鮮烈なギャップがある。

エジプト人の優秀な人はこぞって海外に出るので、特にアメリカで、科学研究の場で出世している人が多い。例えばこの人

興奮したエジプト・メディアの突撃取材を受けて、かなり困っているご様子。「科学研究とは何か」を若い記者に懇々と説いているが、あまり通じていないようだ。

最初の方を若干かいつまんで訳すと・・・

質問「エジプトの新発見をどう見ていますか?」
答え「メディアを通じて知っただけなので、この問題についての私の発言は記者会見とテレビの情報にしか基づかず、国際的な科学研究には基づいていない。科学研究ではこの装置についても実験についても何も知見がないんだ」

質問「どう違うんですか?」
答え「これは科学研究の分野ではすごく重要なことだ。何かを科学上の新発見というためにはね、その発見は定められた発表の仕方とか典拠への参照の仕方とかを備えていないといけない。例えばこのような治療法についてはね、それぞれの病気についての専門の科学研究の分野で受け入れられて発展していかないといけない。まあ一般的に言って、軍が科学研究を奨励してくれることを祝福しますよ。軍と工兵部門が真剣にC型肝炎の治療を支援してくれていることを祝福しますよ。エジプトでは非常に多くの人がこの病気に罹患しているのですから。でも私がいつも望んでいるのは、研究が国際的に認められたやり方に則って行われることなんだ」

質問「どういう意味ですか?」
答え「世界全体で、科学研究はある特定の方法に則らないといけないと合意しているんだ。誰かが理論やアイデアを提示するには、発表して弁護しないといけない。この治療法をどのように適用したかを明らかにしたり、この分野の専門家の典拠を参照したりして、この発見を受け入れてもらえるようにしないといけない。治験者にも典拠を明らかにして、権利を守らないといけない・・・・」〔以下略〕「ターレク・ハサナイン博士『科学の発見について記者会見からは判断できない』」El-Watan紙2月26日より。

・・・延々と科学研究の基本の基本を説いていくのだが、それ自体がエジプト社会の困難さを示す思想テキストとも言え、また在外エジプト人とエジプト本国との越えられないギャップを示す、私にとっては個人的には胸が痛い文章だ。

ただこの文章を読んでいると、背景に政治的には次のような問題があるのが読み取れる。記事の後半部分を訳している時間がないのだが、だんだん次のようなテーマに移っていく。

(1)エジプトではC型肝炎の感染率が極めて高い。
(2)治療薬が外国で開発され、輸入なので高額で庶民には行き渡らない。

記事では明確に言っていないのだが、これらは「保健行政の不全あるいは崩壊」「科学行政の不全あるいは崩壊」ということで、積年の課題だが容易な解決策はない。

これを「軍が解決!」と言ってみたい軍部がいて、それを礼賛してみたいメディアと世論一般があって、変な方向に行ってしまっている、ということなのではないかと思う。

エジプト人の知性の総体からいえば、海外に出て医学研究や製薬技術で先端を行っている人たちはたくさんいる。しかしその成果は輸入という形でしかエジプト人には還元されない。

そうならないように国内の大学や研究機関で優秀な人材を囲い込めればいいのだが、それができていない。誰が悪いのか。とりあえず「アメリカが悪い」ということにしてしまう。そういう面はあるかもしれない。構造的な問題として、「従属論」などの立場から議論しようと思えばできる。

ただ、今回の大発見騒動で分かるように、エジプト側の組織と権力構造はかなりおかしい。優秀な人が機会を求めてアメリカに行ってしまうのも分からないではない(というかよく分かる)。そのあたりにメディアが切り込めない。単に海外でエジプト人は大活躍しているんだ、という話にされてしまう。

当の在外エジプト人は、故郷で叩かれないように慎重に言葉を選んでいる様子が伺われる。「大発見」を頭から否定せずに、軍への礼賛のフレーズを交えたりしてね。まあたとえインタビューでそんなことを言わなくても、記事には書かれてしまうんだろう今のエジプトでは。

エイズとC型肝炎にも勝利したエジプト軍

インターネットの時代になって、怖いのは、どこの国でも、夜郎自大に自国民を威圧してこられたエラいさんの、実態としてはトホホな水準の発言や、それをもてはやす一部の人の行状が、一瞬にして世界中に晒されてしまい、デジタル的に永遠に保存されて複製され、取り返しがつかないこと。

日本でも最近続発していますが、こういった方面で人後に落ちない(?)のはエジプト。

2月22日に、エジプト軍の軍医のかなり偉い人(少将:軍医としては最高レベルでしょう)のイブラーヒーム・アブドルアーティー(Ibrahim Abdel Aaty)が記者会見して、軍の医学研究所が、C型肝炎もエイズも、血液検査もせずに探知し、治癒する技術を開発した、と大々的に発表。エジプト軍は「エイズに打ち勝った」と、軍の公式会見場で声を張り上げ、スィースィー国防相・元帥からもご支援いただいている、と謳い上げるアブドルアーティー将軍の前に、翼賛体制を支持し、ナショナリズムで盛り上がるエジプトの記者たちからは拍手の連続(ビデオは軍政を批判する勢力が字幕をつけてアップしたものです)。

「C-FAST」とかいう機械。棒みたいなもので、患者に触れもせずにC型肝炎とエイズを探知し、治療できるという。もともと爆発物探知機だったものを発展させたのだという。

この発表をエジプト軍としても全面サポート。昨年の7・3クーデタ以来、軍のイメージアップ作戦で重用されているイケメン報道官アハマド・アリー大佐も、公式フェイスブック・ページでこれを称賛し、マンスール暫定大統領、そして最高権力者のスィースィー国防相もこの装置のプレゼンを受けご満悦、というところまで流してしまった。

インフルエンザのH1N1ウイルスにも効くとまで言っているらしい。

Egypt’s military claims AIDS-detecting invention, Ahram Online, 23 February 2014.

しかし、どうみてもこれはオカルト科学の一種だろう。「ダウジング」という分野で、もともとは、特殊な能力を持った人が、なんらかの形状の棒を持って鉱脈や水脈の上を通ると棒が勝手に反応する、というやつ。それが医学にも応用できる、という話になっていたとは知らなかった。

歴史を遡れば「占い棒」として人類史上ずっと、底流で続いてきた信仰の一つの流れだろう。

私はオカルトの分野には個人的にはまったくなんの興味も持ったことがない人間で、詳しくもない。霊感とか幽霊とか感じたことも見たこともない。

が、「エジプトの社会思想におけるオカルト思想の影響」に関しては、「専門家」で「オーソリティ」と言ってもいいと思う(威張れませんが・・・)。

1990年代後半のエジプトの思想・世論を研究した時に、結果として、「ある意味で、一番有力なのは陰謀論とオカルト思想」という厳然とした事実を突き付けられ、こんな本を書くしかなくなってしまいました。

『現代アラブの社会思想 終末論とイスラーム主義』(講談社現代新書、2002年、大佛次郎論壇賞受賞!!)

そのようなわけで、忙しいんだが、エジプトでオカルト思想が、政治的に意味がある水準にまで盛り上がった時には、解説をせざるを得ない(←誰が頼んだのか)。

なお、こういった「科学」に取り組んでいる人は世界中にいて、似たような「発見」が、針が振り切れた科学者から発表されては黙殺される、ということが、時々起こる。

アブドルアーティーさんも、軍の研究所でどうやらすごく長い間これに取り組んできたらしく(本人は「22年間」と言っている)研究所には「先達」もいるらしいということが記者会見の映像から分かる。

そして、格調高き英ガーディアン紙が、これをそれなりに信憑性の高いものとして報じてしまった

“Scientists sceptical about device that ‘remotely detects hepatitis C'” The Guardian, 25 February 2013.

タイトルだと「科学者は懐疑的」となっているが(これはイギリスのデスクがつけたのでしょう)、本文はこの探知機・治療器をかなり信憑性の高いものとして扱ってしまっている。ガマール・シーハー(Gamal Shiha)博士というエジプトの最高水準の肝臓病専門家という人の話も取り上げ、さらにエジプト以外でもいろいろな治験例があってそれなりに検証されているようなことを書いてしまっている。

しかし記事を書いたのは科学記者ではなくて、カイロ特派員。

エジプトの雰囲気に呑まれてしまったのでしょう。エジプトの医学界・科学行政で権威の高い、影響力のある、しばしばメディアに登場する人たちが、軒並み「すごい」と言っているのだろう。特派員が現地の現実を忠実に伝えたら、確かにこういう記事になってもおかしくない。

確かに、エジプトの科学研究の上の方にいる偉い人たちや、それを取り巻く知識人たちが、こんなことを言って盛り上がっていそうなことは、かなり想像できる。言っているだろう。みんながみんなそうではないし、すごく優秀な人はいっぱいいるけど、そういう人はコネがなかったり、偉い人にひざまずいたりできなかったりして偉くなれず、外国に行ってしまう。外国に行けなかった人はひどい生活をして、くすぶっている。

ガーディアンの科学記者たちは大慌てでブログで火消しに走っている。
Scientists are not divided over device that ‘remotely detects hepatitis C’
(C型肝炎の遠隔探知機について、科学者の意見は分かれてないよ)
Hepatitis C detector promises hope and nothing more
(C型肝炎探知機は希望以外の何も約束しない)

もちろん、どんな手法であれ、C型肝炎やエイズが探知したり治療できたりするというのであれば、すばらしいことだ。それがこれまでに想像されていなかったやり方であっても、検証可能な厳正な治験を経て立証されれば、科学の進歩に寄与するはずだ。

ただ、今回の話は、そのような手順を踏んだとは思えない。

そして、出ました!陰謀論。はい、セオリー通りに出てきましたよ。

“AIDS-detecting device’s inventor says was offered $2 billion to ‘forget’ it.” Egypt Independent, 25 February 2014.

ビデオはここから(シュルーク紙のホームページで民間テレビ局バラドの映像をアップしている)

エジプト人、そして偉大なるエジプト軍の優秀さを世界に知らしめて引っ張りだこになったアブドルアーティー少将はテレビ出演して、「20億ドルを提示されたが断った」と語る。単に20億ドルを提示されたというのではなくて、この発明をもみ消そうとする国際陰謀の魔の手にかかりそうになって、エジプトの諜報当局の助けを借りて逃げ延びた、という。だめだこりゃ。

In a TV interview on the privately-owned Sada al-Balad satellite channel on Monday, that he was then offered the money to ‘forget’ about the device. “I told them to note that it was invented by an a Muslim Egyptian Arab scientist, but I was told to take the check and the device will be taken to any country. I said okay and then escaped back to my country. The intelligence service protected me,” he said.

単に阿呆な話、というよりも、軍政のプロパガンダと翼賛メディアのヒステリア、という文脈で出てきた話なので、政治分析の重要な傍証として取り上げる意義のある問題です。

(1)もともとエジプトではこういったオカルト/陰謀論を庶民だけでなく、高等教育を受けた知識層の一定の部分が信じている場合があり、コネ社会なのでそういう人が有力になると誰も止められない。

(2)現在の政治的背景として、軍礼賛とナショナリズムでメディアや知識層が高揚しており、エジプトの山積する難題に対して「軍万能説」を盛んに流している。

というのを前提にして、

(3)根深いオカルト説と、現在の軍政・翼賛化の流れが合致して、以前からこういう説を唱えていた軍医さんに光が当たり、大々的に発表する場が与えられ、広く報じられるに至ったのだろう。

ということが推測される。

エジプトのアラビア語紙では「快挙」と祝賀・礼賛モードなのに対して、政府系でも英語紙は当初から懐疑的に伝えている。本音で「エジプトではよくある話」と思って信じていないのだろう。アラビア語紙の方はひたすら時流に乗る。

逆に、ガーディアンの特派員が現地のヒステリアに呑みこまれているのが面白い。

さすがにエジプト大統領府の科学担当の顧問も、「科学研究の国際的な手順を踏まないといけない」と恐る恐る火消しに出た上で、
“Egypt presidential advisor: Army health devices for virus C & AIDS must comply with int’l standards,” Ahram Online, 25 February 2014.

どうやら軍からもOKが出たらしく「この発表はエジプトの科学にとってのスキャンダルだ」と全面否定に転じた。マンスール暫定大統領もスィスィー国防相も詳細を知らされていなかった。そして「これは外国の新聞がエジプトのイメージを国際的に損なうのに利用される」と危惧している。しかしエジプトの軍政の一面がこのようなものであることはすでに十分広報されてしまった。

“An issue this sensitive, in my personal opinion, could hurt the image of the state,” Heggy said, adding that foreign newspapers could utilise the announcement to harm Egypt’s image internationally.

“Claims of cure for HIV, Hepatitis C are a ‘scandal’: Egypt presidential advisor,” Ahram Online, 26 february 2014.

でも記事を読んでみると、軍医・工兵部門の高官にはこの発明の支持者がかなりいるようだ。

英語紙の記事自体が、国際常識とローカルな権力構造の間で引き割かれて、一貫した文体を見い出せないでいるようだ。

「エジプト軍万能説」を信じている、あるいは信じているふりをするエジプト人は多いし、それを真に受けるエジプト専門家や報道関係者も多いが、実態はこの程度。文民のテクノクラートも内心は辟易しているだろうが、口には出せない。

エジプト研究をしてきた人間としては、「うちのエジプトがご迷惑をおかけしています」と菓子折りを持ってご近所を廻りたい気分です。

MERS(中東呼吸器症候群)はラクダでうつるらしい

100枚(4万字)を超えた論文の詰めで朦朧としていますので、ニュース紹介は手短に。

2月20日 リビアで憲法起草委員会の直接選挙の投票が全国で行われる
2月22日 シリア内戦ではじめて国連安保理決議が可決(安保理決議2139号)。これはシリア内戦にどう影響を与えるのか。かえって激化するという説も強い。
2月24日 エジプトのベブラーウィー内閣が突如総辞職。これが何を意味するのか。

また、より重要かもしれないのは、イエメンで連邦制によって政治危機の打開を図る方向で辛うじて諸勢力が妥協しかけている。

こういった「アラブの春」後の移行期過程の全体像を把握し、逐一発生する事象を自然に理解できるような枠組みを、ずっと考えていて、そろそろ結果を出さねばならない。

そんなわけでこの数か月、連日連夜論文を書いているので、あまりまとまったニュース解説の時間が取れない。

政治の話は脇に置いて、別の意味で重大かもしれないこんなニュースでもご紹介。

“Camels Linked to Spread of Deadly Virus in People,” The New York Times, February 25, 2014.

MERS(Middle East Respiratory Syndrome:中東呼吸器症候群)は2012年頃から、サウジアラビアに渡航した人を中心に、ドバイなどを経由してヨーロッパにも広がり、WHOなども重大な関心をよせてきた。

10年ぐらい前に中国を中心に広がって日本も脅かしたSARS(Severe Acute Respiratory Syndrome:重症急性呼吸器症候群)の中東版のようなイメージ。両方ともコロナウイルスが原因。

感染源はSARSの場合はハクビシンだとかフクロウの一種だとか言われているが、MERSの場合はどこからうつるのか。

これが、中東らしく「ラクダ」がウイルスを運んでいるのではないか、という研究が出た。

感染者はサウジから帰ってきてたいていドバイにいる頃に発症するので、日本からの渡航者にとっても身近にある病気です。

エジプトのおバカ・ニュース(とロシアへの接近)

今のエジプトの世相を示す、オバカ・ニュース。

Egypt_Obama_Game Over_Feb19_2014_elwatan

エジプトの民間の新聞ワタン(el-Watan)が2月19日にウェブに載せた「商人がスィースィーのロシア訪問に寄せて、ナイル河の上に、オバマはゲーム・オーバーだと書いた」という記事。

マンスーラという、上エジプト(エジプト北部・ナイル河下流のデルタ地帯)の主要都市で、アニース・サイード・アズィーズィーとかいう鉄商人がスィースィーのロシア訪問を祝ってナイル河に錫と発泡スチロール製の艀(はしけ)を浮かべた。長さ65メートルで「オバマはゲームオーバー」と書いてある。

最近のエジプトのアラビア語紙はこんな記事ばかり。

エジプトの新聞は、昨年7月のクーデタ以来、軍礼賛・スィースィー推戴で、おかしくなっている。ずっとエジプトのメディアを見てきましたが、行き詰るとだいたいこうなる。放っておきましょう。

企業家層は軍を支持しているから、派手にキャンペーンをやる。そのキャンペーンが、軍翼賛と、お気楽な反米。「アラブの民衆は反米だ」というイデオロギーがかつてあったが、少なくとも今の現実は、アメリカに依存してきた金持ちが反米っぽいことを言って子供っぽく喜んでいる。

当分この国ダメですね。

スィースィー国防相のロシア訪問で喜んでいるわけです。それでオバマがゲーム・オーバーだと言っているのですが、世界の中心はエジプトだと思っているのですね。

おバカなメッセージを浮かべたこの商人は、「スィースィーのロシア訪問で、エジプトの自由への希求を感じた。アメリカの中東支配の終わりを感じた。そしてエジプトが高貴なる息子たちの手で歴史を書き始めたことを感じた」と大喜びしているのですが、単に「宗主国様」をロシアに乗り換えただけでしょう。

クーデタ直後から、まあそうなるだろうなと思っていましたが(「ロシアへの接近をほのめかして牽制するエジプト首相」『フォーサイト』2013年8月22日)。

しかしここまで臆面もなくやるとは。

2月12日・13日に、スィースィー国防相とファハミー外相がモスクワを訪問。いわゆる2+2というやつだが、別にエジプトがロシアを助けられるわけではない。ロシアは軍用ヘリや対空防衛システムを売り込もうとしている。エジプトは、ぎくしゃくしているアメリカに当てつけをして、無邪気に喜んでいる。昨年11月にロシアの外相・国防相がカイロに来て2+2をやったが、今回はその話の続き。

スィースィー国防相は初の外遊で、大統領選挙に出るという件で盛り上げている最中なので、プーチンもサービスして、スィースィーの立候補を支持すると発言

でもこれでは新しい宗主国様にお墨付きをもらっているだけ、ということが、エジプト人にはわからないのである。世界はエジプト中心に回っていると思っているので。

しかしロシアは冷戦期と違ってタダでくれるわけではない。リップサービスをしながら「ちゃんと払うなら売ってやるよ」という線を崩さない。それで、30億ドル分の兵器を買って、勘定はサウジとUAEに回せないかな、と交渉しているという。誇りも何もない。ピラミッドのラクダ引きみたいに、湾岸の金持ちからチップ恵んでもらって生活する、ということ。

これではかつてのエジプトの外交的影響力など見る影もない。当分エジプトは重視しなくていい、ということでしょう。

しかしアメリカも腰が据わっていないので、ロシアが出てくるならとちょぼちょぼ援助を戻したりして、甘やかしを続けるのではないかと思う。アメリカにとってそれほどの負担ではないし、軍需産業は困っている。エジプトは結局両方からちょっとずつチップをもらえて得した、と言っているうちに、国内問題がもっと悪化する。アメリカもサウジも、もちろんロシアも、エジプト社会が豊かになるほどにはくれるはずがない。

軍政はポピュリズムに走るしかないが、エジプトにはその財源がない。特に積年の課題の食料補助金と燃料補助金は絶対に削れなくなったから、軍事援助をいくらかもらったぐらいではまったく足りない。早晩財政は行き詰ります。

でも「そこで日本には民生支援を~」なんて都合の良い話に載っちゃダメです。一度この国は突き放さないと。でも日本は日本でおだてられるとお金出してしまうんだろうな。で、感謝されない。

エジプトの覚醒は遠そうです。

タバの観光バス爆破:続報

昨日のエジプト・タバでの観光バス爆破、
(1)「アンサール・バイトル・マクディス(エルサレムの支援者たち)」が犯行声明を出した。観光客に退去を勧告。
(2)内務省が、死者数を、当初の4人から3人(韓国人観光客2名とエジプト人ガイド1名)に修正

とのこと。ネットで見る限り産経新聞はこのニュースをそれなりにおさえていますね。

エジプトの英語紙では、シナイ半島での大規模な観光客を狙ったテロとしては2006年のダハブでの事件以来として「転換点か」とも分析しています

エジプトのアラビア語紙はクーデタ以来ヒステリックですので分析は存在しませんが。

アラブで安全な国がなくなりますね。

取り急ぎ。

エジプト・シナイ半島タバで観光バス爆破

2月16日、エジプトの東部シナイ半島のタバで観光バスが爆破され、少なくとも4人が死亡。

爆破の映像(34秒ぐらいから)

エジプトはシナイ半島を中心に、これまでとは違って、イラクやシリアと(程度の差はあるが)同様の、武装反乱(insurgency)が続く、ある種の内戦状態になっている、という話はしてきたが、今回また一歩進んだ。

これまでの経緯はとりあえずこのあたりから。

「エジプト軍ヘリ撃墜で「地対空ミサイル使用」の恐怖」(1月27日)

「エジプト情勢の今後の見通し」(1月25日)

タバというのはシナイ半島の南部の東端にある町で、イスラエルとの国境のすぐ手前。国境を超えるとイスラエルのエイラート、そしてすぐにヨルダンのアカバがある。

タバは1967年の第3次中東でイスラエルが占領して、1979年のイスラエル・エジプト和平条約の後も最後までイスラエルが保持し続けた町で、1989年に返還された。イスラエルが観光開発したのでホテルなども整っている。

今回のバスは韓国人旅行客の一行のようだ。

モーセがさまよったシナイ半島はキリスト教徒にとっての聖地で、特に韓国人のキリスト教徒の団体旅行はおなじみの光景だ。

エルサレムやベツレヘムなど、イスラエル・パレスチナのキリスト教関連の聖地を巡りながら、エジプトに足を延ばしてシナイ山に登ったり、ふもとの聖カタリナ修道院などを訪れるというのがお決まりのコース。シナイ半島で観光バスを狙ったテロがあったらかなりの確率で韓国人が犠牲になるだろう。

なお、タバでは2004年10月にはタバのヒルトン・リゾート・ホテルが大規模な爆破に遭っている。写真を見ると、今回の爆破の場所も建て直したヒルトン・ホテルのすぐそばのようだ。

シナイ半島は部族問題や低開発や差別など、中央政府の無策がたたって無法地帯化しており、イスラーム主義過激派が勢力を伸ばしている。

現在はシナイ半島のイスラーム主義過激派とエジプト政府がかなりの規模で戦闘中。

今回の事件の新しいところは、これまでは軍や警察の車両や治安部隊の施設などを狙っていたのが、今回は一般人の観光バスが爆破されたこと。意図的に観光バスを狙ったのか、軍の車両などを狙った爆発物に観光バスが触れてしまったのかはまだ断定できない。

エジプトについては、日本では事態の深刻さにピンと来ていない関係者が多いので困る。

シナイ半島は、荒れたカイロを通らずにロシアや西欧から直行便でシャルムシェイクなどの空港に観光客を飛ばせるので、観光客誘致には命綱。

すでに軍用ヘリを落とした地対空ミサイルは導入されてしまっているので飛行機も全く安全とは言えなくなってきた。ここで観光バスがあぶないとなると、いっそう観光収入は望めなくなる。

警察と軍はもっぱら丸腰のムスリム同胞団の弾圧に一生懸命で、その間に、ムスリム同胞団と競合していた過激派組織が急速に活動を活発化している。どう考えても政府は不正なんだから、イスラーム主義過激派に一定の支持が集まるのは誰でも予想できる。

問題は、エジプトの警察にそれを抑え込める能力がないこと。最大の原因は、地元民が、低開発だけでなく、警察の横暴なやり方に怒っていて協力しないから。このあたりはエジプトのメディアはあまり書かないが、誰でも知っていること。

抑え込むどころか、本土に越境攻撃をかけられたり、スエズ運河の重要地帯にしょっちゅう襲撃があったりで、insurgencyの度合いと頻度は日に日に高まっている。

反乱勢力がいるという家を空爆して皆殺しにしたりしているので、おそらくいっそう反発は強まる。

* * *

日本も、ファハミー外相とか、英語を上手にしゃべる渉外担当の人にコロッと騙されて援助を出したりしてはダメですよ。国民の税金です。彼らはお金を取ってくるのが仕事で、どう使うかについては、何を約束しようが、まったく守れません。なぜかというと、お金の使い道に権限など持っていないからです。

こんなこと当たり前だと思っていたのだけど、本当に日本の外交・援助関係者ってそのことを知らないみたいだ。欧米と仲が悪くなったエジプト政府が、日本をちょっとおだてるだけで、舞い上がってしまってカモにされないでね。

あと、現地在住の日本人。彼らが「軍が出てきたら安定する」という話をして、それを信じてしまう程度の報道関係者が多い。現地在住の日本人というのは実際にはほとんどエジプト社会とのつながりがない。たまに接触するエジプト社会というのはそれはもう厳しいから、強権支配でエジプト人を黙らせてほしいと思っている。「軍が出てきて、嫌なエジプト人をぶん殴って黙らせてくれればすっきりする」といった会話で憂さ晴らししているのですね。

ブログなどで「エジ」という呼び方を使っている人には、現地の一般エジプト人に対する差別心・優越意識が強いのでご注意。差別心を持つのは勝手だが、日本のメディアも政府機関も、そういう人たちをけっこう情報源にしている。そこで判断を誤る。「あなた方がエジプトに行き暮れてしまったことは、エジプト人の責任ではありません」と言ってしまいたいんだが、そうするとものすごく悪口言われます。

Al Monitorで読む中東

中東情勢について、ニュースとその「読み方」を知るのに便利なのが、『Al-Monitor』

タイムリーに中東の新聞の論説の翻訳や、代表的な知識人や専門家のオリジナル原稿が載る。

現地のメディアと欧米メディアとの中間ぐらいの線を行っている。

例えばエジプトの最新情勢と、チュニジアとの比較論

このブログの過去のエントリ【これとかこれ】を読んでいた人にとっては、そんなに目新しくはないかもしれないが、これ以外にもイランやシリアやレバノンやトルコなどについて常時報道や論調を的確に紹介してくれているので、情勢の雰囲気や、議論の構図が手早く分かって、非常に便利。

どちらかというとリベラル寄り、だか、すごくイスラエルに批判的ではない。

サウジについてはかなり批判的な論調が多い。マダーウィー・ラシード(Madawi al-Rasheed)というロンドン大学のサウジ政治・政治人類学の有名な先生がしょっちゅう書いている。名前を見ればわかるが、サウド家に滅ぼされたハーイルという首長国を支配していたラシード家の末裔の人なので、「恨み骨髄」というか、サウジアラビアの現体制について良いことを書くことはない。

批判としてはいつも鋭い。ただし彼女の「見通し」となるとあんまり当たらない。いつも今にもサウド王家支配が崩れそうなことを書いているから。

今回の論説「サウジの新しい書き手たちはイスラーム的な解放の神学を提示する」は、サウジの社会の側の変化を取り上げることで、間接的にはサウジアラビア社会の厚みと内側からの変化の可能性を書いているという意味で(つまり単に王家の支配が民衆の支持を失って崩壊するという単線的な変化を近い将来に想定していない)、普段よりマイルドな印象。

米国の中東政策がうまくいかない⇒中東のことを本当には良く分かっていないからだ⇒現地メディアの報道や論調をリアルタイムに反映してくれるメディアが欲しい⇒お金出してくれる財団や個人が出てくる、というメカニズムが働く米国がうらやましいです。

中東について毎日アップデートが欲しい人はぜひこのAl Monitorをチェックしてみてください。

遅れに遅れていた論文がぎりぎり大詰めなので、今日はこれまで。

超大国の店じまい? オバマ大統領の一般教書演説2014

今年のオバマ大統領の一般教書演説(1月28日)、録画しておいて見ました。

全文ももう出ている。

一般教書演説は、アメリカらしく空元気かと疑うほどに大統領の口調も会場の反応もハイなことが多いのだが、今回はこれまでになく淋しい心象風景が伝わってきた。黄昏の超大国。

予想通り、ひたすら内政問題に終始した。

外交は最後の方にちょっとだけおざなりに。アジア・太平洋地域については特に少なく、具体的なことは何もなし。アジアへの「ピボット」「リバランス」という話はもうどこか遠くに忘れ去られている。

外交については中東・南アジア、対テロリズム関係が大部分だが、いずれもブッシュ政権時代に始まったことを「どう終わらせたか、終わらせつつあるか」という話。

オバマ政権の6年目に入って、外交面では「覇権」の負担の縮小を図り、負の遺産を整理していく「コストカッター」型の、オバマ政権の性質が明らかになってきている。

昨年は「損切り」を派手にやりましたからね。

アフガニスタン撤退後の治安悪化は確実視されるが、とにかく撤退を決定。

さらに、シリア問題では、「オバマ・ショック」の急展開。すっかり足元を見られました。
間髪入れずイランへ怒涛の歩み寄り。
エジプトではクーデタを非難したあげく、打つ手なくまた歩み寄る。もう抑えが利きません。

エジプト、サウジ、イスラエル、トルコなど同盟国は一斉に自活の道へ。命かかっていますから。

今年の一般教書の「1行」を選ぶなら、これ。

I will not send our troops into harm’s way unless it is truly necessary, nor will I allow our sons and daughters to be mired in open-ended conflicts.

「本当に必要でない限り、われわれの部隊を危険な場所に送りません。われわれの息子や娘たちを、果てしない紛争の泥沼へと送ることはしません。」

こう明言している以上、ペルシア湾岸の第5艦隊は水上に浮かぶ張子の虎、と受け止められるだろう。

演説の締めくくりに、非常に長い時間をかけて、議場に招かれた一人の傷痍軍人を紹介した。重い障害を負った、元陸軍特殊部隊のCory Remsburgさん。彼との出会い、アフガニスタンでの路上の爆弾による負傷の経緯。意識不明となり長期間死線をさまよい、奇跡的に蘇生しつらいリハビリの過程にある。

オバマはCoryさんの言葉を引くが、これはアメリカ社会の現在の心境を表現しているのだろう。

“My recovery has not been easy,” he says. “Nothing in life that’s worth anything is easy.”

また、

Our freedom, our democracy, has never been easy. Sometimes we stumble; we make mistakes; we get frustrated or discouraged.

という。

「超大国であることはたやすいことではないよ」と実感したアメリカ。重い負の遺産を背負い、傷の治癒に専念するアメリカは、当分の間、中東に強い影響力を行使することはできないだろう。そうなると、地域大国と域外大国の思惑が入り乱れる、予測しにくい時代が続きそうだ。

エジプトは「ちょっといい加減なファシズム」に邁進中

チュニジアで憲法が成立して湧き立っているのに対して、同日同刻、エジプトは軍人大統領推戴に向けてまっしぐら

予想されていた通り、1月26日のマンスール暫定大統領のテレビ演説では、移行期の工程表を変更して、議会選挙ではなく大統領選挙を先に実施すると発表。これで、軍人出身者が出馬し、対抗馬を実質上許さずに、少しでも反対を唱える人たちはデモ禁止法や法廷侮辱罪で投獄して当選し、大統領は議会の制約なく独裁権限を振って威圧した上で、不正選挙で形だけの議会を選出する、という方向性が定まりました。

30-90日以内に大統領選挙を実施する、というので、後はタイミングを見計らってのスィースィー国防相推戴が予想されます。

27日にマンスール暫定大統領は、スィースィー国防相を元帥に昇格させた。前任の、ムスリム同胞団のムルスィー大統領が准将から大将に一気に昇格させたスィースィーですが、今度は元帥になってしまいました。

(ただし、ムバーラクやその前のサーダート、ナーセルなど、歴代の軍人出身の大統領は元帥ではなかった

同時に軍最高評議会(SCAF)が会合を開き、スィースィー国防相の大統領選挙への立候補を認める

SCAFはスィースィーの国防相辞任、後任に参謀総長を昇格、といった人事も決めたそうなので、これで決定でしょう。

正確には、軍最高評議会は「スィースィー国防相に立候補の判断を委ねた」とのこと。「非常時だから」といって軍籍を離脱せずに立候補する可能性もある。

ムバーラク時代に最高憲法裁判所判事に抜擢した女性判事(オバマがムスリム同胞団に資金援助している、といった陰謀論で有名)は憲法上スィースィーは軍籍離脱する必要がない、と主張している。

軍のクーデタを支持したサウジアラビアの資本の衛星放送局アラビーヤは、かつてハンサムな軍報道官アリー氏にインタビューしていた。内容はなんだか現在の展開と違っているようだ。スィースィー将軍は統治よりも国防を大事にしている、軍は前回の選挙でも軍人出身候補を支持しなかった、だから今回もしない、といったことを言っている。このインタビューに基づいた新聞記事が、SNS上で矛盾を指摘されると、消えてしまった。「立候補しない」と言っていたじゃないか、という批判を封じたいようだ。

国営『アハラーム』紙によれば、スィースィー立候補要請の署名が25万人分集まったという。その他いろんな小規模の翼賛デモが報じられています。

エジプトの国営・民間メディアからは怒涛のようにスィースィー礼賛の記事が発信されていて、フェイスブックやツイッターの画面がパンクしそうです。

2011年の教訓から、ソーシャル・メディア上を一方的な情報で埋め尽くして印象操作するという手法がエジプトでは確立されています。クーデタも軍政もフェイスブックで発表される時代になりました。

SCAFの会合が終わって、スィースィー国防相が大統領宮殿に向かっているということなので、数時間以内に大統領選挙出馬表明が行われるのではないか

エジプトは「ちょっといい加減な、人間的な、効率性に劣るファシズム」に向かっているようです。詳しくは、池内恵「エジプト暫定政権のネオ・ナセル主義」『中東協力センターニュース』2013年10/11月号、61-68頁を読んでみてください。写真もふんだんに入っています。

刻々と展開がネット上で実況中継されているところですが、結果はほぼ分かっていることだし、明日早いので、おやすみなさい。(2014年1月28日午前1時現在 日本時間)

答え合わせ(1)チュニジア立憲プロセス成功の理由

中東・イスラーム学のブログを始めてみて10日ぐらいしかたっていないけど、ほかの同様のブログでは何を言っているのかが気になってきた。

まずチェックしたいのは、ファン・コール先生(ミシガン大学教授)のブログ「Informed Comment」

英語圏の中東情勢ブログの最高峰。誰も追随できない。エントリ数がすごく多い。重要なニュースへのリンクが早い。コール先生のお友達の優秀な学者のコメンタリーや論文なども即座にリンクされる。ウェブ上の中東情報のうち、それなりに重要なもの、面白そうなもの、話題になっているものを選り分けてくれるClearinghouseの地位を確立している。米国の政治ブログの最優秀賞のようなものをもらっていたこともある。

もし本気で中東について毎日追いかける気がある読者は、私のブログより先にコール先生のブログを見てほしい。

そしたら、、、

1月25日の記事に、
Why Tunisia’s Transition to Democracy is Succeeding while Egypt Falters, By Juan Cole, Jan. 25, 2014
「なぜチュニジアの民主主義への移行は成功しつつあり、エジプトは躓いているか」

(!)

私の方でも1月25日に、
「チュニジアではなぜ移行期プロセスがうまくいっているのか」
という記事を載せているので、キャー、あんまり違っていたらどうしよう、でも全く同じだったら真似したと思われる。

と思ってドキドキしながら比較してみました。(なお、時差があるので、日付は同じでも私の方が半日早くアップしています。念のため)

コール先生の方は、チュニジアでうまくいっている理由(エジプトでうまくいっていない理由)について5点にまとめている。要点は、

(1)チュニジアでは軍が中立を保った(エジプトでは繰り返し介入して不安定化の要因となった)
(2)チュニジアではイスラーム主義派が自制して、立憲プロセスでイスラーム法条項に固執しなかった。野党政治家の暗殺事件に対する辞任要求を呑んで内閣総辞職を約束した。
(3)チュニジアでは労働組合の全国組織(UGTT)が自立的でかつ強力だったため仲介役を果たせた(エジプトの労働組合は自立的でも協力でもない)
(4)チュニジアの世俗主義派は宗教政党ナハダ党の排除を要求しなかった(エジプトではムスリム同胞団の全面排除を図って、持続的な抗議行動を招いている)
(5)チュニジアの経済は若干ながら改善している(エジプトではムスリム同胞団期と軍政期を通じて経済停滞)

それに対して私の方も、偶然にも5点の箇条書きで(私は普段あまり箇条書きはしないで文章にする癖がありますが)、チュニジアでうまくいった理由をまとめていました。

(1)軍が政治的中立を守ったこと。
(2)司法が不当な介入を行わなかったこと。
(3)文民の労働組合連合会や市民団体が対立する政党間の仲介者となったこと。
(4)イスラーム主義派と世俗派民族主義派がそれぞれ妥協したこと。
(5)ナハダ党・共和主義派の連立政権は退陣を呑んだが、立憲議会の解散は呑まなかった。(正統な立憲プロセスを死守した)

としてありました。

私の方では「司法」という要因を入れているのに対して、コール先生は経済要因を入れている、というぐらいが違いでしょうか。

経済については、どれだけ実態が数字に反映されているのか、それが政治にどう影響するのか、正直に言って、私にはよく分かりません。

むしろエジプトの場合に、司法が危ない要因だなあ、と以前から思っていたのが(池内恵「エジプト民主化の混乱要因は「司法の独立」」『フォーサイト』2012年6月14日)、昨年7月のクーデタ以来暴走を極めているので、失敗要因として入れねばと思いました。チュニジアでは民意を受けた立憲議会が憲法を自ら作り出していくことを司法が妨害していない。エジプトでは、「前の憲法に照らして、新しい憲法は違憲」と言い出しかねないほど、司法が邪魔をしました。比例代表制は違憲、という無茶な判決で議会を解散させたのが大きかった(池内恵「司法判断により議会は解散、大統領選挙は実行」『フォーサイト』2012年6月15日)。

どちらが正しい、というわけでもないでしょうし、どちらもすごく短い時間で、その日思ったことを書いているだけだと思います。

ほぼ同日同刻に、米国と日本で、中東研究者が同じことについて考えてブログに書いていたと思うと、心が温まります。

まあこの話題、「チュニジアではなぜうまくいって、エジプトではなぜうまくいかないのか」で書いておいたように、現在の重要な論点なので、どこの国でも専門家の頭にはよぎっていたはずですけれども。

チュニジアで新憲法制定 組閣も

1月26日深夜、チュニジアの立憲議会が新憲法案を可決。信任投票の必要はなく、そのまま制定へ。

149か条からなる新憲法

ジュムア新首相も組閣名簿をマルズーキー大統領に提出。こちらは議会で承認されるかどうかまだ分からない。内務大臣の再任をめぐって、世俗派がイスラーム主義派を突き上げるという構図。

チュニジアの立憲プロセスの重要性については集中的に書いてきたので、改めて列挙します。

「チュニジアではなぜうまくいって、エジプトではなぜうまくいかないのか」(1月26日)

「チュニジアとエジプトの論戦@ダボス会議」(1月25日)

「チュニジアではなぜ移行期プロセスがうまくいっているのか」(1月25日)

エジプト軍ヘリ撃墜で「地対空ミサイル使用」の恐怖

エジプトがまた一歩、局地的・低強度ながら「内戦」に近づいている。

その画期と言えるのが、1月25日のシナイ半島北部シャイフ・ズワイドでの軍ヘリコプター撃墜だ。当初はエジプト政府当局は機器の故障が原因としていたが、実際には撃墜されたことが明らかになった。

1月24日のカイロ警察本部はじめとした4ヵ所の爆破テロで犯行声明を出したアンサール・バイト・マクディス(聖地エルサレムの守護者)が、軍ヘリ撃墜についても26日に犯行声明を出した【声明ビデオ】【ユーチューブの犯行声明ビデオは日本時間27日夜の9時の時点で16万ビューを超えている】

翌26日にもシナイ半島で軍兵士を乗せたバスを襲撃して3名を殺害している。

私にとっての「まだ見ぬエジプト」が急速に姿を現している。

私にとってのエジプトは、1990年代から2000年代の、イデオロギー的分極化や経済格差や根深い社会問題が、とてつもない規模で存在しながら、なぜかそれが国民社会の分裂や秩序の崩壊には至らない、けだるい共同幻想の中に微睡んだ、腹立たしいほど停滞した、だけど安全な国。

あのかつてのエジプトは、もう戻ってこないのか。

少なくとも、すでにエジプトは政府に対するinsurgency(武装・組織的反乱)が恒常的に行われている国、という点に異論はないだろう。つまりイラク戦争後のイラクや、アサド政権下で内戦に陥ったシリアと、程度と規模は異なれど、同類ということになる。

このことを軍と軍支持層は現在、必死に否定しようとしている。軍礼賛のフェイスブックページには、1995年の米オクラホマシティ連邦政府ビルの爆破事件の写真を掲げて、このような事件があったからといって米政権が崩壊したわけでもなく、内戦になったわけでもない。エジプトも大丈夫だ、という元気づけているのか何なのかよくわからないエントリが載っていたりする。

アメリカで少数の狂信者が単発の事件を起こした事例と、より社会に根深く定着し、歴史の長いジハード主義運動を混同するのは、自己欺瞞というべきだろう。

アンサール・バイト・マクディスの犯行声明で衝撃的なのは「ミサイルを使用した」と主張していること。軍側もミサイルの使用を認めている

地対空ミサイル(Surface to Air Missiles: SAMs)を反政府勢力が大量に入手し、使いこなしているのであれば、エジプトの治安情勢は異なる次元に入る。

『Mada Masr』紙はこう記す。

According to David Barnett, research associate at the Foundation for Defense of Democracies, the use of SAMs in this attack is of key significance, due to the important role helicopters have been playing in military operations in Sinai.

“Before yesterday there had been no credible reports that Sinai jihadis had yet used a SAM in their attacks in North Sinai… If Ansar Beit al-Maqdes continues to use SAMs, the heavy reliance on helicopters in Egyptian operations in North Sinai could become unsustainable,” he said.

地対空ミサイルを配備した勢力に対しては、軍の作戦は自由に展開できなくなる。鎮圧にはより大規模な砲撃を行う必要が出てきて、民間人の死傷者も格段に増加する。反乱勢力側は潜在的には民間航空機を打ち落とすこともできることになり、カントリー・リスクがさらに高まる。

リビアのカダフィ政権が崩壊し、その武器庫が略奪にあって、中東から北アフリカ・サヘル・サハラ地域に武器と武装民兵が拡散した。ここでとくに警戒されたのが、地対空ミサイルの拡散である。これについて、次のように分析したことがある。

「リビアのように、軍の一体性が崩壊し、反カダフィで蜂起した諸部隊が地域ごと、派閥ごとに群雄割拠して一部で新生リビア国軍との衝突が生じている現状では、まずは軍の再統一を支援する必要がある。それよりも前の喫緊の課題は、内戦中に行方の分からなくなった1万発に及ぶミサイルの追跡だ。特に携帯式の地対空ミサイルが各国のテロリストに拡散すると、民間航空機の安全が脅かされる重大な危機をもたらす」(池内恵「米国務省「政軍関係次官補」のリビア、エジプト、サウジ訪問」『フォーサイト』2011年12月13日)

当時盛んに心配されたものだが、ついにエジプトでも地対空ミサイルが使用されてしまった。

現在はまだシナイ半島で使われているだけだが、これがスエズ運河を超えて「本土」でも使用されるようになると、これは完全に内戦だろう。カイロやデルタ地帯の人口密集地での一連の大規模な爆破テロを見ると、地対空ミサイルが本土で使用されるのも時間の問題に感じられる。

本土でも地対空ミサイルが使用されるようになれば、エジプトの治安状況は、1973年の10月戦争以降には経験したことがなかった水準の危険度となる。しかも、危険は敵国イスラエル空軍機の来襲によるものではなく、エジプト軍が人口密集地で、武装集団相手に自国民を巻き添えにしながら戦闘を繰り広げることに由来する、という前代未聞の事態になる。

そうなってもなんら不思議ではない。昨年7月3日のクーデタ以来の軍による反体制デモ弾圧の規模は、殺害した数からいえば、2011年のリビア・カダフィ政権や、同年のシリア・アサド政権の弾圧の水準に達している。両国はその後内戦に陥った。

「エジプトではそんなことは起らない」という通念が、エジプト専門家や、外務省などの担当者、駐在したことのある記者などの間にはある。それはかつてのエジプト社会に広まっていた通念に依拠している。

しかし客観的にみて、昨年7月以降の状況は、1990年代とは異なっている。政府の弾圧の規模と強度も、反政府派が入手しているとみられる兵器の規模も格段に異なる。

また、エジプト人の抱いている主観的な認識も、過去3年で大きく変わったのではないか。

このまま軍・警察がムスリム同胞団やその他の野党勢力を弾圧・排除しながら武装反乱集団と対決していくのであれば、警察・治安機構が散発する小規模のテロを抑え込んだ「1990年代のエジプト」ではなく、軍が反政府武装組織と長期間にわたり血塗られた内戦を繰り広げて、社会・経済の停滞と民心の荒廃の果てに、その特権を守り抜いた「1990年代のアルジェリア」型の展開になりうる。あるいはパキスタンのように、軍政とイスラーム主義武装勢力が恒常的に紛争を繰り広げながら共存していくのかもしれない。

もちろん、「そんな危ないところには誰も行かない」というタイプの国になってしまう。アルジェリアと違って大規模な天然資源のないエジプトには、そのような選択肢はないはずだが。

なんとか踏みとどまってくれればいいのだが。しかし7月3日のクーデタは、過去にエジプトが「踏みとどまって」きたことの根底にあった、社会の一体性の紐帯を破壊してしまった気がする。

革命のクライマックスとしての憲法制定について:アレントを手掛かりに

チュニジアの立憲プロセスに関して補足。

そもそも、「革命」の成果の確定としての「憲法制定」の重要性、というものが日本ではきちんと理解されていないのかもしれない。だからチュニジアでの成果について、日本と欧米とでここまで報道が異なるのかもしれない。

「革命」の最重要部分としての立憲政治については、ウェブ上で論説を書いたことがある。

池内恵「「アラブの春」は今どうなっているのか?――「自由の創設」の道のりを辿る」『シノドス』2013年12月9日
その一部分を引用しておく。

(前略)
ハンナ・アレントは、世界史上に数多く起きてきた「革命」の多くは実は「反乱」に過ぎず、それが「自由の創設」をもたらすという「奇蹟」を伴わない限り、多くは混乱と分裂のもとで再び独裁の軛に繋がれる結果に終わったと指摘する。しかし往々にして人々の関心は「反乱」の劇的な側面に向けられ、「自由の創設」の地味な側面への関心は高まらない。

「歴史家は、反乱と解放という激烈な第一段階、つまり暴政にたいする蜂起に重点を置き、それよりも静かな革命と構成の第二段階を軽視する傾向がある」(ハンナ・アレント『革命について』志水速雄訳、ちくま学芸文庫、1995年、223頁)

静かな革命における「構成」とはすなわち憲法制定(コンスティチューション)である。アレントによれば「根本的な誤解は、解放(リベレイション)と自由(フリーダム)のちがいを区別していないという点にある。反乱や解放が新しく獲得された自由の構成を伴わないばあい、そのような反乱や解放ほど無益なものはないのである」(アレント『革命について』224頁)。

アラブ世界の社会・政治変動に関するわれわれの関心も、ともすれば「反乱」の局面にのみ向けられてはいなかったか。デモよりも内戦よりも、自由の構成=憲法制定という地道で労の多い過程こそが、革命のもっとも重大な局面であるとすれば、「アラブの春」を経たチュニジア、エジプト、リビア、イエメンは、この段階での困難に直面しているといえる。それは成功を約束されたものではないが、失敗を運命づけられてもいないし、まだ終了してしまったわけでもない。

(以下はシノドスで)


ハンナ・アレント『革命について』 (ちくま学芸文庫)

チュニジアではなぜうまくいって、エジプトではなぜうまくいかないのか

それにしても日本ではなぜチュニジアの動きが報じられないのだろう。

エジプトで2011年1月25日に始まった大規模デモを起点にして、現在の情勢が「アラブの春から3年」という切り口で報じられることが多いので、1月26日の日曜日の各局のニュース番組を見てみた。

すると、チュニジアで今まさに起っている、欧米メディアでは伝えられている重要な動きが、まったく取り上げられていなかった。

ここは日本のメディア関係者の限界。物事を概念でとらえられない。そのような教育を受けていない。そもそも世界全体をよく知らない、という前提の知識の欠如がありますが。

特にすごかったのは、BS朝日の「いま世界は」。かなり長い時間かけて「アラブの春から3年」について、あんまり代わり映えのしない映像や紙芝居を流して、だらだらコメントしていたが、エジプトやシリアと共に、せっかくチュニジアにも触れながら、「首相が辞任で混乱」というだけの話になっていた。

憲法はどうなったの?今まさに世界中のメディアがチュニジアの立憲プロセスについて報じて、論じているところじゃないの?

番組では、ようするに「アラブの春後の3年で、どの国でも混乱していてよく分からない」という趣旨の報道とコメントに終始していた。混乱しているのはアラブ世界だけでなく、日本の記者やコメンテーターの頭の中身ではないか。

しかしチュニジアでの今月の立憲プロセスの進展を受けて、少なくとも欧米圏で(アラブ圏でも)提起されている、重要な論点は「なぜチュニジアでうまくいって、エジプトではうまくいっていないのか」というものだ。

日本のように、「混乱している」「よく分からない」とだけ言っていれば給料をもらえる人たちって何なんだろう。若い人たちから、メディアが「既得権益」とみなされて、ニュースが信用されなくなるのも分かる。

「チュニジアではなぜ移行期プロセスがうまくいっているのか」(1月25日)で書いたが、チュニジアでは憲法草案の全条項がまさに立憲議会で承認されたところ。

23日の段階で、すでに立憲議会で憲法草案確定を祝っている。チュニジアの場合は、直接選挙で選ばれた立憲議会がそのまま憲法草案を作成し採択するので、憲法全体について改めて採決して3分の2の賛成を得れば、信任投票なしに憲法となる。すでに各条項についての議論で3分の2の賛成を得ているので、最後の最後の段階での微修正はあっても、プロセス全体が今からひっくり返るとは考えにくい。

このブログでは憲法の全条項についての修正動議が終わった23日の段階で掲載したが、イスラーム主義派と世俗主義派の間の主要な争点についての妥協がなされた段階で、欧米の主要紙はすでに憲法の制定見通しとその意義を報じていた。

チュニジアの立憲プロセスの進展は、エジプトでの翼賛的な立憲プロセス・統治と対照させて、成功事例と言っていい。そこから、「移行期でどうするとうまくいき、どうするとうまくいかないか」という議論が喚起されている(少なくとも欧米やアラブ世界の知識階層の間では)。

ほんの一例では、英『ガーディアン』のこの記事。
“The Arab spring: made in Tunisia, broken in Egypt,”The Guardian, Thursday 16 January
タイトル見ただけでもわかりますね。「アラブの春:チュニジア製、エジプトで故障」。気が利いていますし、本質をついていますね。

大学の教養課程ぐらいの英語の読み物にちょうどいいのは『ニューヨーク・タイムズ』の「アラブの隣国は憲法で道を別った」。
“Arab Neighbors Take Split Paths in Constitutions,” New York Times, January 14.

この文章の比較論を掘り下げれば、比較政治学の議論として面白い。

ここではチュニジアとエジプトの2011年の政権崩壊の際に、どのような政府機構が残されたか、その相違によって現在の立憲プロセスの帰結の差を説明している。もちろん因果関係はこれだけではないだろうが、まずこうやって分析して行かなければ話が始まらない。

チュニジアではベン・アリー大統領を支えていた治安警察が、政権崩壊と共に弱体化。軍は歴史的に政治に関与してこなかった。チュニジアではイスラーム主義派と世俗主義派の勢力が比較的拮抗していて、選挙でイスラーム主義派は第1党にはなれても過半数は取れなかった。イスラーム主義派と世俗主義派の双方が相手を必要としたので妥協が成立した。

対照的に、エジプトでは、現体制の基礎を作ったナセルの1952年のクーデタで軍が政治権力を握ったという歴史があり、ムバーラク大統領を排除した際にもその部下だった軍人が暫定統治を担った。イスラーム主義派は選挙で勝てるがゆえに妥協せず、それに対抗する勢力は選挙で勝てないと悟って、軍を頼った。

こういった経緯の上で、チュニジアの憲法制定プロセスで、イスラーム主義派と世俗主義派の間に、宗教と政治の関係や、宗教法(シャリーア)をめぐって妥協が成立したことを画期として、チュニジアの立憲プロセスに肯定的な評価を与えて報じている。

非常に妥当な解説だろう。その後の憲法諸条項の審議が、いわば「消化試合」で、スムーズに進んでいくことを見越して早めに記事を出した判断も正しかった。

記事では論理だけでなく、比喩的な表現も使ってイメージを伝えているので、堅苦しい感じの記事ではない。
“‘Train wreck’ might be a charitable way to describe where Egypt is right now,” said Nathan Brown, an expert on Arab legal systems at George Washington University. In Tunisia, he said, “Everybody keeps dancing on the edge of a cliff, but they never fall off.”

代表的なアラブ政治研究者であるネイサン・ブラウン先生に聞きにいって、「エジプトでは脱線」「チュニジアでは、誰もが崖っぷちで踊っていたが、誰も落ちなかった」という対比論を語ってもらっている。

ブラウン先生はジョージ・ワシントン大学の教授で、元中東研究所所長であるだけでなく、カーネギー平和財団の中東プログラムの客員を長くやっていて、「アラブの春」以後の急変期の分析でも着実・正確だった。その分析レポートはカーネギー平和財団のホームページで無料で誰でもダウンロードできる。

今回取り上げた記事が特に優れているとか、特筆すべき新情報が加わっているとか、また学問的に斬新な議論が含まれているとかいうことではない。重要なのはこの程度の水準の分析が欧米の主要紙ではごく普通に載っていて、少なくとも英語圏のエリート層は、アラブ世界について専門にしていなくとも、この程度の認識は持っているということだ。

この程度の水準の記事を恒常的に書ける記者が各分野にいて、記者が常に大学とシンクタンクの蓄積から知見を的確に引き出せて、実際に紙面にできるかどうか、それによって国民がこういった水準の記事に触れているかどうかは、国力の差に反映されるだろう。

「いま世界は」に出ている、コメンテーターというよりはタレントであるパックンについて言及するのは野暮だが、今回の番組でも、IQを自慢したり、ハーバード卒というお決まりのネタでひとしきり話していたけど、「アラブの春から3年」については局の構成の中での日本的なコメントに終始していた。『ニューヨーク・タイムズ』も『ガーディアン』も読んでいないんだろうか。

「外人コメンテーター」という枠でも、もう少しましなことを言う人を起用しないと、「グローバル人材」に関する誤った情報が流れてしまうのではないか(もしかしてそれこそがCIAの陰謀?だったらパックンはすごい高等なエージェントですね。ニッポン愚民化政策の先鋒、ということになる)。

先ほど、「比較政治学の議論として面白い」と書いたけど、「趣味でオタクでやるために面白い」と言っているのではないですよ。現象を比較して論理化して客観化して議論することで、はじめて、前提を共有していない世界中の人たちに、現実を説明し、そして自分の立場を説得できるのです。

中東の事だけでなく、日本の事を説明するのにも、同じ方法が必要です。