【論文】『社会思想史研究』に冷戦後国際秩序に関する思想史と中東について

論文が刊行されました。

池内恵「冷戦後の社会思想史における「アラブ世界のイスラーム教」という問題」『社会思想史研究』No. 42, 藤原書店, 2018年9月, 9-19頁

昨年、学会の基調講演的なものを多く行ったため、今年度はそれらを論文にして学会誌に掲載していく作業を延々と続けています。

先ほど別のエントリにも記しましたが、時間がなくてブログを書けない時も、主要論文は固定ページの「論文」欄に厳選して掲載しています。

【講演記録】朝日地球会議2018に登壇

シンポジウムに登壇しました。

2018年9月24日にイイノホールで行われた、朝日新聞社主催の朝日地球会議2018の初日に、来賓挨拶に続く第1セッションのGLOBE企画「中東はどこに向かうのか――紛争、イスラム、国際秩序」に登壇し、ジョージ・ワシントン大学中東研究所長のネイサン・ブラウン教授と、GLOBE編集長の国末憲人氏と共に、報告とパネルディスカッションを行いました。他の登壇者はいずれも旧知で気心の知れた、そしてその仕事を尊敬する先達であり、楽しみながら、緊張感に満ちたディスカッションとなりました。

シンポジウムについて、早速本日朝の朝日新聞で紹介されています。

「対立越えた世界へ 朝日地球会議2018〈1〉」朝日新聞, 2018年9月25日

報告と討論の私の部分については、次の箇所が紹介されています。

「東京大先端科学技術研究センターの池内恵准教授は、日本と中東の関係の転機として、15年1月に表面化したシリアでの日本人拘束事件を挙げ、「日本ではISが国際問題から国内問題になった」と述べた。「ISの理念はおそらく今も生きている」とする一方、領域支配がほぼ消滅したことで、中東で「ISという共通の何かがなくなることで、秩序が見えにくくなっている」と説明した。

ブラウンさんが中東と日本の政策の関わりを尋ねると、池内さんは、中東難民が選挙の争点になっている欧州と比べて「まだ遠い世界だ」と指摘。ただ、日本で今後、アジアからのイスラム教徒の移民受け入れが進めば、中東問題で「欧州が何をしたのか、どこが失敗だったのかを、15年後くらいには議論しているのではないか」と語った。」

【記録】

以下が事前にウェブサイトに掲載されていたシンポジウムの企画趣旨です。

GLOBE企画「中東はどこに向かうのか――紛争、イスラム、国際秩序」

中東が混迷を深めている。人々の期待を集めた「アラブの春」の民主化が頓挫し、テロや紛争、暴力も止まらない。アメリカの後退とロシアの介入、イランやサウジアラビアといった地域大国の対立、過激派の拡散など、情勢の流動化と枠組みの変化は、国際秩序にも影響しかねない。中東はどこに向かうのか。私たちはこの変化をどう受け止め、どう行動したらいいのか。イスラム研究で名高いネイサン・J・ブラウン氏と池内恵氏を迎え、朝日新聞GLOBEの現地取材報告も交えて、打開の糸口を探る。

パネリスト
ジョージ・ワシントン大学教授 ネイサン・J・ブラウン
東京大学先端科学技術研究センター准教授 池内 恵
ネイサン・J・ブラウン池内 恵
コーディネーター
朝日新聞GLOBE編集長 国末 憲人

【インタビュー】朝日新聞GLOBE+に中東情勢の全体状況について

少し遅くなりましたが、インタビューの掲載情報です。

「各国の言い分を「宣伝戦」と引いた眼で見る 池内恵氏の「中東を読むヒント」」朝日新聞GLOBE+, 2018年9月14日

GLOBE+は朝日新聞の日曜日に挟み込まれている国際情報誌GLOBEのウェブ版という位置づけです。

【講演記録】日本記者クラブで中東の宗派主義について

日本記者クラブで講演を行いました。

「著者と語る『【中東大混迷を解く】シーア派とスンニ派』池内恵・東京大学先端科学技術研究センター准教授」日本記者クラブ9階会見場, 2018年08月21日

講演の概要(担当記者によるまとめ)が日本記者クラブのウェブサイトに掲載されています。

【寄稿】『中東協力センターニュース』に「1979年以前のサウジアラビア」にまつわる言説について

『中東協力センターニュース』4月号に、近年に高まる「1979年以前のサウジアラビア」という政治言説について、分析を寄稿しました。

池内恵「ムハンマド皇太子と『1979年以前のサウジアラビア』」『中東協力センターニュース』2018年4月号,  28 −41頁

近年に、サウジアラビアをめぐる言説の中で、支配的な要素となりつつあるのが、「1979年以前のサウジアラビアは、宗教的に寛容で、女性も社会参加をしていた」という言説です。

これは研究史から見て全く無根拠とは言えないのですが、かなり意図的に歴史認識を変更しています。国際テロリズムとジハードの関係、その背後の国家の支援や社会の規範に関する限り、「歴史修正主義」とすらなりかねないものです。

この言説が世界の言説空間に広まったのは、サウジのムハンマド皇太子がこれを用いたからですが、それをニューヨーク・タイムズ紙のトマス・フリードマンがどのように「援護」したか、代表的な論説を特定して、その言説を分析しました。

 

【寄稿】『中東レビュー』にエルサレム問題について

アジア経済研究所の研究雑誌『中東レビュー』に、米中東政策についての分析が掲載されました。3月末にウェブにアップロードされました『中東レビュー』第5号の、「政治経済レポート」の中に収録されています。エルサレム問題について、2017年末から2018年初にかけての段階で、少し踏み込んだ分析をまとめておきました。

池内恵「トランプ大統領のエルサレム首都認定宣言の言説分析」『中東レビュー』Vol. 5, 2018年3月, 6-12頁 【雑誌全体を無料でダウンロードできます

『中東レビュー』には編集に助言しながら、なるべく欠かさず投稿し、地域研究と国際政治の手法・知見を踏まえて現状をたゆまず観察し、かつ日々の短期的な動きに追いまくられることなく1年ぐらいのタイムスパンで対象を分析し、論文として育てようとしています。

【寄稿】東大出版会の『UP』3月号に、「シーア派とスンニ派」および宗派主義の政治について

寄稿しました。

池内恵「中東の紛争は『シーア派とスンニ派の対立』なのか? 宗派主義という課題」『UP』第47巻第3号・通巻545号、東京大学出版会、2018年3月、40−46頁

「中東問題はシーア派とスンニ派の宗派対立である」と、よく言われますが、それは本当なのか。どの部分で本当で、どの部分では本当ではないのか。イラク戦争後のイラク新体制をめぐる紛争と、「アラブの春」後の中東諸国の混乱で、「シーア派とスンニ派の対立」「宗派対立」といった言葉は人口に膾炙するようになりましたが、実態はどうなのか。より適切な分析概念は何なのか。考察しました。

これは次に出る私の本の主題でもあります。

また、この論考は、「文献案内」として、大学の授業などで中東の近年の政治について考えていく際の、副読本のように用いることができるように工夫してあります。「アラブの春」後の政治変動をめぐる文献を、(1)大規模デモによる社会からの異議申し立ての原因や効果、(2)統治する側に回ったイスラーム主義勢力、(3)政軍関係、(4)国際的介入、などに分類して紹介した上で、近年の動向として、(5)宗派主義論の研究が多く現れていることを示してあります。中東について、最新の研究動向を追いながら現実を見ていくようなタイプの授業の、副読本、文献案内となるように考えて書いた論考です。

大学が変化していく中で、必ずしも各教員が自分の専門分野そのものだけを教えるのではなく、変化するニーズに応えて授業をしていくという傾向がある中で、中東現代政治を、大学の教養課程で、今では容易に手に入る英語文献に取り組みながら、勉強していけるための道しるべとして書いてみました。

【学会報告】3月17日に日本安全保障貿易学会で中東秩序の再編について

学会報告の予定の通知です。同志社大学で行われる、日本安全保障貿易学会25回研究大会で、トランプ時代の中東地域の構造変容について大きな見取り図を出してみたいと思います。

池内恵「トランプ政権と中東秩序の再編」日本安全保障貿易学会・第25回研究大会・第2セッション「中東情勢及び中東に対する輸出管理」2018年3月17日(同志社大学室町キャンパス)【プログラム

これが今年度の学会報告としては最後になりそうです。

2017年度は各学会の共通論題パネル(「シンポジウム」等の呼び名がそれぞれ違いますが)での報告の依頼が、集中的に舞い込みました【学会報告の一覧はこちら(日本語のもののみ)】。ほとんど毎週末のようにどこかの学会で報告していたような時期もありました。これまでの研究をまとめる良い機会と考え、お引き受けして精一杯務めさせていただきましたが、報告が終わると今度は学会誌への論文投稿が待っており、そこで苦労しているのが現在です。出口が見えつつありますが・・・

与えられた共通論題のテーマに沿わせて私の関心事項や懸案の課題についてまとめて発表したのですが、メディアの変化がイスラーム法の解釈の制度に及ぼす影響について(宗教法学会)、イスラーム思想とリベラリズムの関係をめぐるもの(政治思想学会、日本社会思想史学会、日本ピューリタニズム学会)といった、少しずつ重なり合ったテーマに取り組むことになりました。これらをそれぞれの学会誌の性質に合わせて論文として構成し直しております。これらが、全体として、私の研究を前に進めるものとなればいいのですが。

これ以外に、日本国際政治学会や戦略研究学会では自ら応募して、ジハードの国際政治や中東の戦略環境の変化について報告しました。これらも近く学会誌などに論文として投稿する予定です。

(年度末までにアンカラのシンポジウムで英語での報告の予定がありますが、これらを総合したような内容になりそうです)。

【寄稿】『季刊アラブ』に、アラブ政治の「啓蒙専制君主」へのトレンドについて

日本アラブ協会が発行する『季刊アラブ』の新年号の巻頭に寄稿しました。特集「2018 中東情勢を読む」の一部です。

池内恵「『啓蒙専制君主』の時代に『イスラーム国』消滅後の中東」『季刊アラブ』2018年冬号, No. 162, 2−4頁

エジプトのスィースィー大統領やサウジアラビアのムハンマド皇太子が、独裁的な統治手法を用いるのと同時に、宗教面での自由化や改革を唱導する趨勢について、それがアラブ世界の政治社会と規範理念の根本的な変化をもたらすのか否か、検討するための歴史・思想的枠組みについて考えてみました。この問題は引き続き要検討、といったところです。アラブ諸国の現実を見る際に一つの検討要素として欠かせないところと思います。

【寄稿】トランプ大統領のエルサレム首都認定宣言について

寄稿しました。

池内恵「米トランプ大統領のエルサレム首都認定宣言」『中東協力センターニュース』2018年1月号, 1−7頁

2017年12月6日のトランプ大統領によるエルサレム首都認定宣言のテキストを、それ以前の米大統領の仲介姿勢と比較して、どこが変わってどこが変わっていないか、まとめておきました。その後の展開についてはまた別の論考で分析していきます。

【テレビ出演】日曜夜のニュース番組「BS-TBS週刊報道Life」でエルサレム問題について

事後になってしまいますが、本日(2017年12月10日)夜9時−のBS-TBSの「週刊報道LIFE」に出演し、トランプ大統領のエルサレム首都承認について、またエルサレム問題の構造について解説しました。

この番組は元フォーサイト編集長の堤晋輔さんがレギュラー・コメンテーター出ているご縁から、同じ曜日の同時刻に同趣旨で放映されていた「週刊BS-TBS報道部」の時代から、大きな事件があった時に出演しています。

2015年1月20日に問題化した「イスラーム国」によるシリア日本人人質殺害事件については、奇しくも2月1日未明に事件の悲惨な結末が明らかになった日に(この日も日曜日でした)に、あらかじめ出演が予定されていたため、十分にスタッフとやり取りをして地図やフリップなどの準備をした上で、かつ速報性のある報道を行うことができました。

人質事件が終わった直後に、以前から予定していたチュニジア調査に行ったところ、帰ってきてから間もなくチュニスのバルドー博物館でのテロが起きたため2015年3月22日に出演、さらにパリの同時多発テロ事件に際して2015年11月15日にも出演しておりました。

エルサレム問題については、トランプのエルサレム首都承認宣言・演説に合わせて『フォーサイト』にまとめて分析を書いていました。

池内恵「トランプがエルサレムを首都承認した後に何が起こるか」『フォーサイト』(中東 危機の震源を読む 94)2017年12月6日
池内恵「トランプは演説でエルサレムと『東エルサレム』を分離できるか」『フォーサイト』(中東通信)2017年12月7日 00:45
池内恵「米国はイスラエルにトランプ演説への反応を抑制するように水面下で要請」『フォーサイト』(中東通信)2017年12月8日 01:20
池内恵「トランプのエルサレム首都承認の宣言文と演説テキストの違い」『フォーサイト』(中東通信)2017年12月8日 01:30
池内恵「トランプはエルサレム首都承認と大使館移転の意志表明した直後に大使館移転繰り延べ命令に署名」『フォーサイト』2017年12月8日 01:53
2017年12月8日 01:53
池内恵「エルサレム問題は何が『問題』なのか」『フォーサイト』(中東の部屋)2017年12月8日

番組スタッフもこれらを読み込んだ上で、地図や写真を加えて付加価値をつけてくれました。

テルアビブの米大使館を即座に移すことが可能であるはずのエルサレムの二つの総領事館の位置や、1989年のレーガン政権末期に、すなわちキリスト教福音派(エヴァンジェリカルズ)の影響が最も強かった政権の最後に、西エルサレムに大使館の候補地を事実上取得する賃貸契約を行なっている点を指摘するなど、テレビ番組としては極端に専門的な内容になりましたが、分かりやすかったというご指摘もあちこちでいただいています。

なお、番組ウェブサイト(http://www.bs-tbs.co.jp/syukanhoudou/life/)に事前に掲載された番組内容は下記の通りでした。

12月10日OA内容
トランプ大統領「エルサレムを首都」の衝撃
アメリカのトランプ大統領が中東エルサレムをイスラエルの首都と認定した。各国が反発を強めるなど、波紋が広がっている。
なぜ今、トランプ大統領は決断したのか。混迷の度が深まる今後の中東情勢は?その歴史的背景から、世界情勢に与える影響まで、専門家と読み解く。
ゲスト:池内恵(東京大学先端科学技術研究センター准教授)

【寄稿】『外交』で中東情勢をめぐる座談会

座談会の記録が刊行されました。

外務省が発行する『外交』(かつての『外交フォーラム』が民主党政権時代にリストラされたものの後継誌です。現在は三度都市出版の企画・発売に戻っています)に掲載されました。

池内恵・今井宏平・田中浩一郎・岡浩「『ポストISIL」に潜む新たな混迷」『外交』Vol. 46, 2017年11月30日発行, 「外交」編集委員会(編集), 外務省(発行), 都市出版株式会社(企画・発売), 116-129頁

岡浩・外務省中東アフリカ局長(前トルコ大使・アラビア語研修でサウジアラビアに二度の勤務経験のある方です)と、イラン分析の田中浩一郎さん(最近慶應義塾大学SFCに拠点を移されました)、年初に中公新書からトルコ現代史を刊行された今井宏平さんと、ご一緒しました。サウジアラビアやレバノンの動向など、対談で将来の見通しとして話していたことが、編集作業の間にも現実化して、未来形を現在形・過去形に直していく作業で校了寸前まで気が抜けませんでした。

局長室の場所を提供していただき、我ら研究者が喋りまくるのを静かに頷いて聞いていらした中東アフリカ局長が印象的でした。いや、いい加減疲れますよね、この中東情勢の展開の早さと破天荒さ。

【寄稿】『文藝春秋オピニオン』の2018年版に「イスラーム国」後の中東について

寄稿しました。大変忙しくて、ちょっとお知らせが遅れてしまいました。

池内恵「『イスラーム国』後の中東で表面化する競合と対立」『文藝春秋オピニオン 2018年の論点100』2018年1月1日(発行), 文藝春秋, 38-41頁

奥付の発行期日は来年1月1日となっていますが、2017年11月9日発売です。

例年寄稿している『文藝春秋オピニオン』の2018年度版ですが、今年は「2018年の10大テーマ」の6番目になりました。

面倒ですが一応確認しておきますと、思い出せる限り2013年版から寄稿しているのですが、私の担当するテーマの順位は36→48→70→6→7→そして今年は6に戻っております。別に番号が重要度を示すわけではないのですが、文藝春秋編集部がどのように中東・イスラーム問題を位置づけているかは、日本の世論のある部分の推移を示しているとは言えるでしょう。

「イスラーム国」が2014年6月のモースル占拠で国際政治の中心的課題に躍り出た後の2015年版(2014年11月発売)では「70位」と、なんともはんなりとした対応をしていたのですが、2015年1月20日の脅迫ビデオ公開に始まる日本人人質殺害事件の政治問題化と、奇しくも同日に文藝春秋から刊行された『イスラーム国の衝撃』によって、この問題の位置づけが一気に(少なくとも文藝春秋内部では)上がり、2016年版では一気に6位に躍り出、同程度の認識が3年間続いたようです。来年はどうなるのでしょうか。「イスラーム国」はタイトルに入らないでしょうが、中東問題が大問題であり続けることは変わらないと思います。

「10大テーマ」となると、『文藝春秋』の読者に馴染みのある対象と書き手が並ぶので、よくまだ「イスラーム国」と中東をこの位置に選んでくれたものです。新聞やテレビでは「イスラーム国」のモースルとラッカが陥落する話は分かりやすいように見えるのか、そこだけは報じられます。クルドやトルコやサウジやシリア・アサド政権やロシアや米・トランプ政権などの動きが複雑に絡んだその後の中東情勢は、複雑すぎて記者が記述することが不可能なのかもしれません。

目次を見ますと、書き手のラインナップが、テーマ以上に、濃い。。。

私の前が石破茂先生、その前は宮家邦彦さん、わたいの後ろが冨山和彦氏で、その後ろに佐藤優・櫻井よしこ・藤原正彦と続くという、こってりしたラインナップです。私はこの中の置かれると非常に線の細いあっさりした書き手と見えるのではないでしょうか。

何かと評判の三浦瑠麗さんも、論点15「『政治家の不倫』問題の本質はどこにある」と、近年ライフワークとして掴んだ(かに見える)「女性と権力」に真っ向から取り組んでいます。

従来よくあった、オヤジの「権力と女性」問題ではなく、働く女性論にも一般化させたん女性政治家論により「女性と権力」という問題を浮き立たせた新機軸の発掘で、他の追随を許さない地位を確保しています。来年は私よりも前に載っているでしょうね。それも良きかな。

さて私の方は地味にしかし分析と見通しの提示として実質のある内容を心がけまして、「イスラーム国」が領域支配を縮小していく中で、今後の中東情勢について展望したものです。中東国際政治が変動する中で、最も重要なのはサウジの内政であり、そこにイスラエルを絡めて米トランプ政権を抱き込もうとする動きが出る、それと北朝鮮危機とがリンクされれば・・・といったスペキュレーションを含む本稿は10月前半に書いていたのですが、それが部分的に現実化していくので、10月25日の最終校了直前に細かく修正しました。

【掲載】時事通信にラッカの「イスラーム国」拠点陥落についてコメント

時事通信にコメントを寄せました。シリアのラッカの「イスラーム国」拠点を、米国に支援されたSDF(シリア民主軍)の部隊が制圧したというニュースへのコメントです。地方紙各紙に掲載されていくと思われますが、時事通信のウェブサイトでも公開されています。

「◇シリアでも「クルド問題」起きる」時事通信(2017/10/18-21:22)

ラッカの陥落はそれなりに重要な画期ですが、現在のシリア情勢・中東情勢の焦点は別のところにある、といったことをお話ししました。

そもそも「ラッカはイスラーム国の首都」という通説は根拠が不確かです。「イスラーム国」の理念からは、2014年7月にカリフ位を宣言し、金曜礼拝で演説を行ったモースルが、カリフ政体の首都でしょう。

全世界を覆うカリフ制政体を構成する「州(wilaya; 英語で言うstate)の一つとしてシリアがあり、シリアの州都(’asima; capital)であったのがラッカということでしょう。連邦制とstate capitalという観念が理解される英語圏ではある程度容易に理解できることが、日本ではうまく理解できず言葉にもできないようです。

しかし「ラッカは首都」という翻訳上の誤解に基づき、「首都だから重要」と論じていくのは、循環論法でしょう。そういう報道には(いまさらですが)釘を刺しておきました。とはいえ、メディアの報じ方に注文をつけると「面倒くさい人」ということになり、コメントが載らなくなる傾向があります(世代が代わるとまた依頼してくるようになるので、そのことはあまり気にしていません)。

現状では「イスラーム国」が「州」を称していた領域での「州都」は、ラッカ陥落で全て失われた、という意味づけです。

【今日の一枚】(34)過去1年の「イスラーム国」支配領域の縮減

久しぶりに「地図で見る中東情勢」のカテゴリーに項目を加えてみましょう。

【中東情勢の分析については、2014年から15年にかけては、このブログでかなり詳細に行っていましたが、『フォーサイト』「池内恵の中東通信」欄にいわばスピンオフしていきましたので、日々の分析に関心がある方はぜひそちらをご覧になってください。このブログでは地図や名著迷著からの抜き書きなどを中心に随時話題を提供していきます】

(PCでは)画面右側の「カテゴリー」のところの「地図で見る中東情勢」をクリックすると、これまでの地図を紹介した記事の一覧が表示されます。

ちょうど一年前の2016年9月のエントリでは、シリアとイラクでの「イスラーム国」および各勢力の支配領域を、トルコがアレッポ北方へ侵攻した時点の地図で示しておきました。

ここ一年間、シリアやイラクのニュースでは「イスラーム国から○○を奪還」という形式のものが多かったですね。必ずしも「『イスラーム国』の領域支配がどれだけ縮まるか」はシリア情勢やイラク情勢の中で常に最も重要なものとは言いきれないのですが、国際的にこの側面が特に注目されるのが現実ということは確かです。もちろん重要ではあります。

イラクでは「モースルを奪還」、シリアでは「ラッカを奪還」というニュースが連日のように伝えられてきましたね。長期間にわたって「もうすぐ奪還します」というニュースが流れ続けるということは、かなり手こずってきたということでもあります。

一年前の地図を見ると、モースルとラッカを含む領域が「イスラーム国」の支配領域として塗られていますね。

最新の地図を見てみましょう。

出典:“Islamic State and the crisis in Iraq and Syria in maps,” BBC, 1 September 2017.

これはBBCのものです。9月1日付けの、「イスラーム国」関連の地図をまとめた記事ですが、公開後も地図が追加・アップデートされていくようで、この地図は9月4日現在とされています。

この地図を若干ズームした地図が例えば下記の記事にも掲載されています。

“Iraqi Kurds ‘prepared to draw own borders’, Barzani warns Baghdad,” BBC, 11 September 2017.

このタイトルからもわかるように、現在の関心は「『イスラーム国』が領域を失うかどうか」ではなく、「誰が『イスラーム国』からどこの領域を奪うか」に関心が集まっています。イラクでは「イスラーム国」掃討作戦をイラク政府軍とそれに従うシーア派民兵と、北部のクルド人自治区の民兵ペシュメルガが競って行ってきましたが、クルド人勢力は例えばシンジャールなどの「イスラーム国」から奪還した領域を含めたクルド人独立国家の設立を目指しています。

同様に、シリアでも東部のラッカは、米国が支援するクルド人勢力PYD-YPGを中心としたシリア民主軍(SDF)がほぼ全域を制圧し、南東部のデリゾールの制圧では、SDFとアサド政権軍が競っています。どちらかが制圧するかで、その後の再建される国家のあり方が大きく変わってくるからです。

次のアル=ジャジーラの地図では、「イスラーム国」支配領域は黒で塗りつぶされています。

出典:“MAPPED: The battle against ISIL,” al-Jazeera, September 5, 2017.

「イスラーム国」は広い領域を統治することはできなくなっても、都市でゲリラ活動を行ったり、立て篭ったりすることは続けているので、contested cityという項目が建てられています。いちおう制圧が終わったとされているラッカなどですね。

おまけ:

Reuters はGraphicsのコーナーで、今年2月から8月にかけての半年で、シリアでアサド政権軍やクルド人勢力や「イスラーム国」などの支配地域がどう変化してきたかを、スライドショーのようにして示してくれます。追いかけるのが面倒ですが・・・

“Battle for control in Syria,” Reuters.

【寄稿】『中東協力センターニュース』7月号にシリア内戦の競合する停戦枠組みについて

忙しさに紛れて、少し通知が遅れてしまいましたが、シリア内戦への停戦調停に関する分析を『中東協力センターニュース』に寄稿しています。

この論考をほぼ書き終えてから7月半ばにヨルダンのアンマンに出張に行き、国際会議に参加していたのですが、ちょうどその頃、ヨルダンでの交渉からシリア南部での部分停戦の合意が米・露・ヨルダンの間でまとまったので、関連する情報も集めることができました。

池内恵「シリア分割への道? 競合する停戦枠組み」『中東協力センターニュース』2017年7月号, 8-14頁【クリックするとPDFで論文が開きます