【寄稿】明日(9月1日)日経新聞「経済教室」に

明日、9月1日の日経新聞「経済教室」に寄稿しています。3回シリーズ「流動化する中東」の第3回(下)です。体調を崩していたので間に合うかおぼつかなかったのですが、最終回にどうにか間に合いました。

シリーズのこれまでのところを見てみました。上は、間寧さん(日本貿易振興機構アジア経済研究所中東研究グループ長)、中は田中浩一郎さん(日本エネルギー経済研究所中東研究センター長)です。

間さんはトルコのエルドアン政権とギュレン派の対立など内政を中心に、それに絡んだ欧米との関係の冷却化に言及しつつ、トルコはロシアと欧米と両方との関係をもって梃子にしてきたことから、軋轢の高まる欧米との関係も、決定的に悪くはならないのでは、という見通しも示唆していらっしゃいます。

田中さんは、米国のエネルギー資源の中東依存度の低下、原油価格の低迷などを背景に、米イラン核合意で高まったサウジアラビアの危機感が、イランとサウジの対立を激化させ、地政学リスクを高める要因となっているといった点を含め(雑なまとめですみません)、トルコの「イスラーム国」や他のシリアのイスラーム主義民兵への支援などについて、ニュアンスに満ちた解釈を示しておられます。

それに対して私の方は、「アラブの春」以後のアラブ諸国の国家と社会の崩壊が、民兵集団の跋扈する武力の多元化状況をもたらし、トルコやロシアなど地域大国・域外大国の介入が加わって流動化する流れを主に議論しています。

「経済教室」はシリーズの他の回が誰になるか、どんなテーマと内容かを教えてくれないのですが、結果的に相互補完的になるのが不思議です。

また、単争点的な議論をしない人が主に執筆依頼を受けるためか、総合的な部分では重なるところが多いようです。トルコから、イランから、アラブから見たとしても、いずれも米国やロシアとの関係が及ぼす影響を考慮しますし、非国家主体の台頭にも着目します。また、アラブの問題にイランやトルコが介入することが当たり前になってきたため、切り分けて論じることに、またどれか一つの視点を絶対視して議論することに、意味があまりない時代になってきました。

そのため、どの視点からも、結論に違いはないのではないでしょうか。

【今日の一枚】(23)シリア内戦の相関図(2016年8月現在)

「シリア内戦の諸当事者の数と相関関係はこんなに複雑!」という図は、英語圏の主要メディアが何度となく、手を替え品を替え、グラフィックの能力を競うかのように、出してきました。若干面白半分というか、呆れ半分にいろいろな描き方が過去に提起されてきました。シリアだけでなくイエメンやリビアなどアラブ世界で並行して進む内戦・国家崩壊への、各勢力の関係を含めるともっとややこしくなります

8月24日以降のトルコ軍部隊のシリア北部侵攻を受けて、CNNが最新の図を出してくれました。

シリア内戦相関図CNN20160825
“The free-for-all in Syria will make your head spin,” CNN, August 25, 2016.

「トルコと旧ヌスラ戦線の関係はどうなの?」とか、いろいろ突っ込みたい人はいるでしょうが、すべての当事者が出揃った感があります。

【今日の一枚】(22)英エコノミストのDaily Chartはやはり秀逸

昨日、英Economistのシリア内戦勢力図が、4月段階のものと8月段階のものを比べてみると、やはり簡にして要を得た、優れたものであることを見てきました。

日々の記事に添えられた地図やグラフがすばらしいのですが、こういったグラフィックを集めたDaily Chartというカテゴリのコーナーはお勧めですね。

拙著『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』は今年5月の100周年に合わせて出し、地図を多く作成して添えておきましたが、Economistも記念日に合わせてDaily Chartに地図を配信していました。

英エコノミストDaily Chart_May_16_2016
“Daily chart: Sykes-Picot 100 years on,” The Economist, 16 May 2016.

英仏だけでなく、より中東に密着したロシアが、この協定に加わっていたことを描いていますね。帝政ロシアはトルコ南東部の、当時アルメニア人やクルド人が多く住んでいた地域に、南コーカサスの勢力範囲を延伸して介入してきた。そして、イスタンブル周辺の戦略的要衝のボスフォラス・ダーダネルス海峡の支配圏も、英仏に対して認めさせた。結局帝政ロシアが翌年の革命で崩壊したので夢と終わったのですが。そうでなければ世界地図は大きく変わっていたでしょう。

サイクス=ピコ協定は、それが何かの原因というよりは、露土戦争と東方問題の「結果」であるという認識があると、現代の中東情勢を見る際にも、現地の地政学的環境を踏まえた視点が定まります。

【今日の一枚】(21)シリア北部ジャラーブルスへのトルコ軍部隊の侵攻の背景は

少しお休みしていた「今日の一枚」を再開してみましょう。「続き物」として道筋を通そうとすると、事態が発展していくうちに追い抜かれたりしてややこしくなって結局更新が滞るので、気楽に「一枚」をぺらっとアップする初歩に立ち戻ります。

ただでさえややこしいシリア内戦ですが、8月24日に、トルコ軍戦車部隊がシリア北部のジャラーブルスへ侵攻し(よりによって米バイデン副大統領のトルコ訪問の最中に!)、いっそう関与・介入する当事者が増えました。

ここでシリア情勢の現状を再確認しましょう。かなり重要な転換点です。

やはり英Economistは地図が的確ですね。

シリア情勢地図20160811_Economist20160827
“Smoke and chaos:The war in Syria,” The Economist, 27 August 2016.

ポイントはアレッポの北方、シリア・トルコの国境地帯の諸都市、ジャラーブルス、マンビジュ、アル・バーブ、およびユーフラテス河です。

トルコのジャラーブルス侵攻の背景と目的を推測してみましょう。

表向きトルコは米国と共に、侵攻作戦を「イスラーム国の排除」としていますが、長期間放置してきた「イスラーム国」のこの地域での活動を今になって急に地上部隊を展開して対処するには、異なる要因が絡んでいるはずです。米国二とってはこの侵攻作戦は対「イスラーム国」と受け止めることが可能ですが、トルコにとっては対クルド人勢力としての意味合いが濃いのではないか、と推測できます。

6月21日頃からマンビジュに対してクルド人部隊YPGが主導するSDFが攻勢をかけ、8月半ばまでにほぼ制圧しました。それによって「ユーフラテス河以東にクルド人勢力の伸長を許さず」というトルコの「レッドライン」を超えました。

8月11日時点とされるこの地図を見ますと、緑に塗られた部分が、クルド人勢力の勢力範囲がユーフラテス河を超えマンビジュを含んだ上で、さらに北方の国境の町ジャラーブルスと、西方のアル・バーブに及びかけている様子が示されています。アル・バーブを制圧すると、クルド人勢力の支配領域が西の飛び地のアフリーンと一体化する方向に進みますし、アサド政権とクルド人勢力が連携すれば、黄色く塗られた、アレッポ西郊からイドリブにかけての反体制派(トルコとの関係が深い)の支配領域とトルコとの輸送ルートを切断することが可能になります。

この状況に追い込まれたトルコが、一転してロシアに擦り寄ったり(8月9日のエルドアンのサンクトペテルブルク訪問、プーチンとの会談)、イランと調整したりして(8月12日のイラン・ザリーフ外相のアンカラ訪問)、クルド人勢力の外堀を埋め、米国に対するカウンターバランスを確保した上で、8月22日からジャラーブルスへの砲撃を強め、8月24日から地上部隊をシリア領土に侵攻させました。これによって、クルド人勢力のユーフラテス河以西への展開を阻止し、クルド人勢力の支配領域の一体化(緑で塗られた範囲の一体化)を阻止することが、重要な戦略目的と考えられます。

【追記】
ブログ復帰に際して過重労働回避のために「一枚だけ」と戒めたにもかかわらず、地図シリーズの下書きを見ていたら比較するとわかりやすい地図があったので、早くも禁を破って二枚目の地図を。。。

同じ英Economistのウェブサイトに5月9日に載っていた、4月現在のシリア内戦の勢力図。比べてみましょう。

Syria_May_9_2016_Economist

“Daily chart: Syria’s war, violence beyond control,” The Economist, 9 May 2016.

この段階では、2月にアサド政権がアレッポ北方で、イドリブの反体制派がアアザーズを経てトルコのキリシュまで確保してきた補給路を切断する攻勢をかけたことや、クルド人勢力YPG/PYDが西クルディスターン(ロジャヴァ)の自治政府樹立への意志を明確にしたこと(斜線を被せている)などが主要なポイントでした。

緑色で塗られたクルド人勢力の支配領域をみると、4月の段階では、まだユーフラテス河の東側に止まってはいるものの、一部河を越えて越えてマンビジュ方面に向かっていることが、ちょこっとした筆先で示してありますね。8月段階の新しい地図ではユーフラテス河以西にクルド人勢力が大きく伸張していることを描いてあります。

前の地図が掲載されたのが5月で、そこで暗示されていたクルド人勢力のユーフラテス河以西への展開が、翌6月後半に、YPGおよびSDFによるマンビジュへの本格的な掃討作戦という形で現実となる。

そしてそれに対してトルコがロシアやイランとの関係を調整し直し、米国への圧力を高めた上でジャラーブルスに侵攻し、外交的・軍事的な反転攻勢に出たというのが、8月の段階の展開です。地図をみてこういったストーリーが浮かぶようになると、中東のニュースが必ずしも「複雑怪奇」に感じられなくなります。

よく見ると、4月段階の地図では、北東部のクルド人勢力の支配領域の中にアサド政権がかろうじて飛び地のように部隊を残してきたカーミシュリーとハサケが水色の斑点や染みのようですが、はっきり塗ってあります。先に挙げた8月段階の地図ではクルド人勢力の伸張でカーミシュリーの水色が消え、ハサケも非常に小さくなっています。またハサケの地名が記載されるようになりました。

これも前線の最近の変化を反映しています。アレッポ北方へのトルコ軍の侵攻に少し先立つ8月17日頃から、ハサケをめぐってクルド人部隊とアサド政権の部隊との衝突が生じ、18日には、アサド政権がこの近辺のクルド人組織に対して初めての空爆を行った模様です。

クルド人勢力とアサド政権とはこれまで直接の対立を避け共存する傾向が見られたのですが、ここでも衝突が起きたのは、もしかすると背後でトルコとアサド政権が反クルドで密約を結んだのか?などという憶測も掻き立てました。

衝突の結果、クルド人勢力がハサケの掌握を強めたと見られるので、Economistの最新の地図ではハサケの都市名を特に示しつつ、アサド政権の部隊の支配領域を極小に描いています。

(なお、8月段階の地図では、「その他の反体制派」の黄色が、シリア南部のヨルダン・イラクとの国境地帯のタニフにもきちんと塗られていて、抜かりがないですね。南部のタニフ近辺でのヨルダンを通した米英仏による反体制派支援や、それに対するロシアの牽制なども近年の注目すべき展開でした)

これらの展開に対するさらなる反応の結果、近い将来の地図もまた塗り替えられていくでしょう。目が離せません。

【寄稿】ラマダーン月のテロについて、宗教的背景と論点整理を『中東協力センターニュース』に

2週間ほどブログの更新を休んでおりました。ドイツから南仏にかけて、じっくり考えながら動いておりましたので、ネットの繋がりも悪く、時間もなく。地図シリーズ、毎日更新していたのが途絶えてしまいましたが、そのうち再開します。まずは論文を優先ですね。

その間に出版されていた成果を順次アップしていきます。まずはこの一本。

池内恵「ラマダーン月のテロ続発の思想・戦術的背景」(連載「中東 混沌の中の秩序」第6回)『中東協力センターニュース』2016年7月号、14−22頁

ダイレクトリンクはこちら

イスラーム教の断食月であるラマダーン月は、今年は7月5日に終わりましたが、この時期にテロへの扇動がなされ、実際にテロが相次ぎました。日本での一般的な印象や言説として、「敬虔さが増す断食月になぜテロをやるのか」という議論がありますが、異なる宗教規範の元では、断食が課されているということと異教徒・背教者との戦闘行為への熱が一部で高まることとは矛盾しない場合があります。事件に関する基礎的事実関係を整理しつつ、そのあたりの議論の混乱の解消を試みたもので、ぜひ読んでみてください。

ラマダーン月の終わりとともにテロの連鎖が終わるのではなく、むしろラマダーン月のテロ続発に触発されたのか、7月後半には特にドイツやフランスでテロが続きました。私の西欧滞在中にローン・ウルフ型のテロが西欧でピークに達した感がありました。

【寄稿】イスタンブル・アタチュルク空港のテロについてコメント(毎日新聞)

6月28日にトルコ・イスタンブルのアタチュルク空港で起きた銃撃・自爆テロについて、6月30日の『毎日新聞』朝刊の国際面(8面)にコメントを寄せていました。その後すぐ7月1日にバングラデシュのダッカで日本人が巻き込まれるテロ事件があったので、忘れられてしまいがちですが、重要な事件です。

池内恵「IS包囲網へ加わり、標的に」『毎日新聞』2016年6月30日朝刊

 トルコが過激派組織「イスラム国」(IS)に標的になったとみられる要素は三つある。トルコはISと正面から事を構えるのを避ける傾向があったが、南東部スルチで昨年7月に起きたテロ以降、IS支持勢力への摘発を強め、敵視された。

 6月初旬から米国の支援を受けたクルド主体の武装勢力がトルコ国境近くでIS支配下のシリア北部のマンビジュを攻撃しているが、トルコは表だって反対せず、近辺で連動してISと戦っている。

さらに、ここ数日でエルドアン政権は大きくかじを切った。ロシア軍機墜落事件について露側に謝罪し、不和になっていたイスラエルとの関係改善も進めた。さらに、トルコの支援するムスリム同胞団の政権を倒したエジプトの軍主導の政権にも歩み寄った。

いずれも国内のクルド人勢力を支援しかねない国だ。それでも歩み寄ることで当面の敵をISに絞り、IS包囲網に加わることを明確にした。ISは(トルコの方針転換で)トルコが決定的に敵側に回ったと認識したかもしれない。

ダッカ事件をめぐって(2)テロとデマの時代

ダッカ事件については、『フォーサイト』で背景と全体像を解説した以外は、Facebookで記事をシェアしたり、NewsPicksで流れてくる日本語の記事をシェアしたり(自動でフェイスブックとツイッターに流れる。その逆はない)していましたが、日本での議論を見ていると、事実に基づかない、しかし願望や思い込みに基づいた議論が容易に提起され、容易に広まっていき、独特の「空気」を作っていき、それを見て消費者におもねるメディア産業の付和雷同を誘う(あるいはそもそも記者やディレクターの水準がSNSの素人と大差ない)場合が多いことに、いつもながら気づかされました。

そしてそのような状況を放置することが重大な帰結につながりかねないことは、直前の英国の国民投票の結果から、いっそう明らかになっていました。英国人がこれまで過度にと言えるまで得をしていた条件を捨て去るような判断を行ってしまう。そこには「二番手エリートの焦りとルサンチマン」が大きく関わっています。

ファラージュのような三・四番手以下の少数政党の党首や、ボリス・ジョンソンのように与党保守党内で出世が頭打ちの人物が、なんら成算がないにもかかわらず、離脱論と反エスタブリッシュメントで世論を煽り、いざ離脱が過半数になると、役割を終えずいずれも逃亡してしまう。

「二番手エリート」がポピュリズムで目先の出世を図る時に、社会全体がどれだけ損失を被るか。目の当たりにしました。

これについて、EU研究と宇宙政策、最近は経済制裁・貿易管理でイランにも強い、鈴木一人さんのブログのポスト「『デマ』時代の民主主義」が非常に参考になりました。

鈴木一人「『デマ』時代の民主主義」ブログ「社会科学者として」2016年6月26日

このコラムは、他のサイトに転載されていきます。

http://www.huffingtonpost.jp/kazuto-suzuki/lies-politics_b_10699690.html
http://blogos.com/outline/181095/

鈴木さんとしては様々な専門的な著作ではなくこのブログ・ポストで注目されることは必ずしも本意ではなかろうとは思います。いつも緻密な概念と、慎重な言葉遣いで議論する鈴木さんが(今回も慎重ですが)、しかし言わねばならなかったんだろうな、と思いました。

これに触発され私も、英国のEU離脱をめぐる国民投票については言いたいことがあったので、長めのポストをFacebookに投じてみました。その際には、待鳥聡史『代議制民主主義 ーー「民意」と「政治家」を問い直す』(中公新書)の紹介という形で行いました。

6月28日 23:15 https://www.facebook.com/satoshi.ikeuchi/posts/10205256784258192

これはずいぶんたくさん読まれたようです。

また、アゴラにも転載されます。アゴラとの間では、私のFacebookアカウントへのポストから、アゴラ編集部が見繕って転載することへの許可を出してあります。転載の際に、Facebookへのポストにはタイトルが付いていませんので、アゴラ編集部がタイトルをつけてくれます。

何が転載されるか、どういうタイトルがつくか、私はほとんど全く関与していませんので、何が誰にどう届くかわからない、運を天に任せた「瓶詰通信」と私は読んでいますが・・・

ここに、Facebookに載せてアゴラに転載されたポストの本文を貼り付けておきます。

池内恵「EU離脱はEUでなく、民主主義の仕組みの問題」『アゴラ』2016年06月29日 06:00

英国のEU離脱国民投票可決で大騒ぎしていますが、これは本質的にEUの仕組みの問題というよりも、民主主義の仕組みの問題です。離脱票を投じる人が「EUのせいでこうなった」と思っていることの多くが実際はEUのせいじゃないんですから。

あるいは、そのことは実は分かっているけど、政治的思惑で「EUのせいだ」と言ってみたり、エスタブリッシュメントに対する「No」の意思表示として住民投票を使っている。筋金入りの英国独立万歳と言っている人以外の、中間で揺れている人たちの多くは、自国のエスタブリッシュメントやブリュッセルの官僚に対して「No」という意志は示したいけれども、本当に英国がEUから出てしまうと困る、だから離脱賛成票49.99%で思いっきり焦らせて、EU本部に対しても更に譲歩させられればいいな、というつもりだったのだろう。

移民・難民問題だって、英国の場合は、いくら過去10年ほど東欧から労働者が大挙してきているのが目立つとは言っても、文化的な摩擦は起こしていない。

それよりもはるかに数が多く、一部で摩擦があるのは、南アジアや中東やアフリカなど旧植民地・英連邦諸国からの移民で、これはEUのせいではない。嫌なら英国の法律を変えればいいだけである。

英国の移民問題は英国が世界中で植民地主義支配をしたツケが回って生じているのであって、EUの政策が寛容だからではない。ツケと言ったって、利益のほうがはるかに大きい。旧植民地諸国に行けば英国の法律や学位がそのまま通用して、旧植民地の諸国が苦労してお金をかけて学校で育てたお医者さんとかを英国に頭脳流出させてこき使い、逆に英国人は外国語を喋れなくても英連邦諸国を中心に世界中に出稼ぎに行ける有利な立場にいる。それがEUとも互換性があると更に有利、といううまい話だったはずだが、藪蛇の離脱投票で、EUから勝ち取ってきた好条件は取り上げられてしまいそうだ。

現在問題になっているシリア難民などは、英国は「対岸の火事」として見ていればいい立場だった。まず圧倒的な自然の壁としてドーバー海峡が止めてくれているし、西欧大陸側がなんとか押しとどめてくれている。英国は経済移民を選択して受け入れ(その多くは英連邦諸国から、あるいは湾岸産油国など英国が支配していた国から)、問題含みの政治難民についてはむしろ自然の障壁とEUの制度的障壁によって護られて来た、いわば「いいとこ取り」をしてきたはず。

それによって得た利益が庶民にまで届いていない(気がする)というのは確かだろうし、エリートの側がそのような庶民を顧慮しているように見えないのも確かである。しかしEUがなかったら、英国の庶民の暮らしはもっとずっと酷かっただろう。だってかつての大英帝国を支えた産業革命時代以来、ろくに新しい産業が育っていない地方が多いのに、それでもなぜかまあまあの生活をできている。それはなぜかというと英国に都合のいいシステムを作って、途上国からも大陸ヨーロッパからも吸い上げてきたからでしょう。もちろん、それで潤うのはもっぱら上層だと言っても、上の方の産業があるから、庶民もつましくても極貧にはならずに過ごせてきたのではないかな。

・・・などといった論点をめぐる判断と意思決定は、単純なYes, Noをめぐる投票では表出・集約され得ない。そもそもEUというのは「ダシ」にされているにすぎないのだから。

確かに不満はあるだろうし、現在の世界がそのままこれでいいとは思わない人が多いという意志は表出されたが、そのせいで現状のつましい生活を可能にしている制度すらぶち壊してしまう、あるいは実は英国人が不当に得ていた利益を返上してしまうことになって今更慌てている、ということになると、直接投票による民主主義の危うさを如実に示した事件という側面がより重要なのではないか。

・・・で、この本。昨年の、議会での多数決は民意を反映していないと論じ、デモや国民投票による「直接民主主義」を安易に寿ぐ風潮に対して、選出された議員たちによる討議と意思決定のクッションを入れた「代議制」の意味を十分に嚙みしめる必要性を説いていたのだが、今こそ改めて読んでみると実に味わい深いだろう。

この本に各新聞などが出す論壇賞的なものが与えられていないのも解せないところ。本当にアクチュアルな問題を先の先まで考えて書いた本だと思います。

直接民主主義は、実態としては、ある程度以上複雑な社会では、論点や争点の適切な設定や、事実についての認識を広く社会に行き渡らせることができないまま実行に移される他なく、多くにとって意図しない結果をもたらします。

直後のダッカでのテロに際しての、SNSやNHK及び民放テレビの番組報道でなされた議論には、一部の極論を繰り返す「知識人」に煽られて、基本的な事実を理解しようとしないどころか、荒唐無稽な陰謀論の種が撒かれる素地が浮かび上がってきました。テロの威嚇と、日本社会を構成する多くの人の外国に関する無知につけ込んだこういう議論は、事件が起こるたびに出てくるので、多くの場合は放置しているのですが、しかし繰り返し事件のたびに威勢のいい極論や、陰謀論や、印象操作の議論が繰り返されているのを放置しておけば、やがて、国民の多くが誤った認識に基づいて、決定的な危機に際して、自傷行為というしかない判断を下しかねません。

そこで、Facebookで短時間で、いくつか書いてみました。

7月3日 22:24 (https://www.facebook.com/satoshi.ikeuchi/posts/10205283557687511)

デマクラシーの時代。
イギリスの現在は日本の未来かもしれない。
鈴木さんのブログから転載したハフィントン・ポスト自体がデマの拡散源にしばしばなるが、そういうところに入り込んで中和しないといけないのが専門家の役割なのか。
【「デマ」を信じることで、自らの不満や怒りを収め、それらの感情を代弁してくれていると溜飲を下げ、それを信じ込むことで「デマ」が作り出す幻想に身を委ねることで心の安寧を獲得するということも、SNSの中では多く見られる。】

それでもなお、歪み、かつ思慮の浅い思い込みによる見当はずれな議論がSNSだけでなく、それらを反映した民放番組などに溢れるようになると、次のような基本的な事実について記して注意を喚起する必要が出てきました。1997年のルクソール事件の話です。かつてアラブ人は親日的だった

そもそも「アラブ人」と「バングラデシュ人」や「アフガニスタン人」を混同して議論するなど、メディア産業に従事する人たちの議論は、とてつもない誤謬と浅薄な思い込みに溢れていました。まさにデマの時代の民主主義の難しさを痛感しました。

7月3日 23:15 https://www.facebook.com/satoshi.ikeuchi/posts/10205283800973593

これはアゴラにまた転載されました。その際には次のようなタイトルが付いています。

池内恵「デマの時代の民主主義」『アゴラ』2016年07月04日 06:05

しかしこれはちょっと困ったことで、なぜかというと、もともと「デマの時代の民主主義」とは、鈴木一人さんのブログのタイトルや議論の内容を指して私が使っていたものです。それを、転載とはいえ、私の記事のタイトルにされてしまうと、元々の鈴木さんのブログに読者がたどり着けなくなったり、この問題について誰が何を言っているかが分かりにくくなります。それで末尾に「付記」を後から追加しました。以下がアゴラに転載された本文と付記です。

 

当たり前すぎることもしつこく言わなくてはいけない、デマの時代の民主主義においては、「ルクソール事件」について再確認しましょう。

1997年11月17日、エジプトのルクソールのハトシェプスト女王葬祭殿で、「イスラーム集団」が観光客を襲い、58名の外国人を殺害した。そのうち10人は日本人だった。
なお、エジプト人で殺害されたのは4名のみ。

遺跡の閉ざされた敷地で、丸腰の外国人を追い詰め、順に殺害し、刃物で切り裂いた。「日本人である」ことなどもちろん助かる理由にはならなかった。日本人の旅行者の多くは、新婚旅行中のカップルだった。命乞いをする観光客たちを無慈悲にいたぶって殺害していった様子が伝わる。

いうまでもなく、ルクソール事件は、9・11テロよりも、イラク戦争よりも、自衛隊派遣よりも、「イスラーム国」への対峙よりも、前である。それらよりもとっくの昔に日本人はジハード主義のテロの対象になっていた。

当時、非常に大きく報じられたはずである。ただし、事件の意味については、適切に解説されなかったと記憶している。

「かつてアラブ人(あるいはイスラーム教徒、等々)は親日であり、日本の何らかの政策によってテロの対象になった」などという言説は、基礎的な情報を踏まえずに行われているものであり、考慮に値しない。

しかし「値しない」と言って放置していると、ある時に熱に浮かされて、社会が誤った選択をしてしまうかもしれない。

デマの時代の民主主義とは、このように、最低限の情報も踏まえずに嘘を言い切る、不満を募らせた(小)エリートたちが、社会を奈落の底に導く危険を、常に秘めている。

【転載にあたっての付記(池内恵)】

この項目は、鈴木一人さんの「『デマ』時代の民主主義」に触発された応答として書かれたものです。最初の応答と併せてお読みください。アゴラへの転載のタイトルは「デマの時代の民主主義」としてありますが、この用語は鈴木一人さんによるものなのでより詳細は、ぜひ鈴木さんの「社会科学者として」ツイッターをフォローしてみてください。

ダッカ事件をめぐって(1)背景と経緯

地図シリーズはほんのちょっと中断して、7月1日(金)の夜9時40分頃(現地時間)にバングラデシュのダッカで起こったカフェの襲撃大量殺害事件について、これまでに書いてきたことをまとめておきましょう。

ここのところ突発的な事件への対応としては、Facebookでコメンタリーを書くことが多くなっています。それは、イスラーム世界をめぐる事件が頻発するのと、本業の論文・授業・講演・単行本の執筆が忙しくて、ブログにログインして書式を整えて書く時間すらなくなっているからです。イスラーム世界ではテロもデモも政変も、現地の休日で週末の金曜日に事態が動くことが多く、ちょうど日本ではテレビのニュース番組がなかったり、新聞が週末編成になって即応性に欠けたり、週明けが新聞休刊日で発行されていなかったりすることから、組織的なメディア企業があまり機能しておらず、その間に私がダイレクトに読者に情報を届けることが恒例化しています。

週末にダイレクトに読者に届けるといっても、その時間は本来は私が論文や本を執筆するために割り当てていた時間なので、ここ数年のように週末ごとのように中東やイスラーム世界で何か事件が起きて中断されると、私の今後に差し支えます。

なるべく連絡コストをかけずに公益に資する情報を提供するには、もっとも時間と労力のかからない媒体を選ぶのが最適ですが、そうすると、今のところはFacebookでしょうか。しかしFacebookでは、アカウントを持っている人しか読めないということや、後から検索してもあまりうまく引っかかってこないので、自分が書いた文章すら、短時間では回収できない、という問題があります。

ですので、これから数日かけて、このブログで、7月1日夜(現地時間)発生のダッカ事件に際して、Facebookや、新潮社の『フォーサイト』で書いた文章をここに採録して、データベースの用に供します。ここに載せないものはFacebookを丹念に見ていくと載っています。

まず、『フォーサイト』では、ダッカの事件に至る、バングラデシュでここ数年断続的に生じてきた、鉈や銃を用いた襲撃・惨殺事件を中心に、背景をまとめました。

池内恵「ダッカのカフェ『ホーリー・アーティザン・ベーカリー』へのテロ事件の要点」『フォーサイト』2016年7月3日

また、現地紙を中心に、初期の報道から興味深い部分をまとめました。

池内恵「ダッカのテロはインドで「イスラーム国」への呼応テロを刺激するか」『フォーサイト』2016年7月3日 13:23

池内恵「ダッカのテロの組織と犯人像(初期の報道)」『フォーサイト』 2016年7月3日 18:00

【今日の一枚】(20)ヴェルサイユ会議(1919)でのクルド人の国家・領土要求

シリアで、イラクで、そしてもしかすると将来はトルコでも、クルド人の自治や独立要求が強まってくると、そもそもクルド人の国家独立要求の範囲は最大どのあたりまでなの?という関心が沸きます。

国家独立や自治を要求する範囲は、政治状況による、としか言いようがありません。クルド人が住んでいるエリアはありますが、多数派として住んでいる場合と少数派として住んでいる場合が混在しています。時代によって、クルド人の居住範囲は移り変わります。

『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』でも取り上げましたが、第一次世界大戦中と直後が、1つの画期でした。

この時期にクルド人の独立・自治要求が公的に現れ始めました。

最初の国際的な外交舞台での独立・自治要求の範囲を、図示したのがこの地図です。1919年のもの。

クルド人の国家要求範囲1919
Hakan Özoğlu,”Lessons From the Idea, and Rejection, of Kurdistan,” The New York Times, July 5, 2014.

ニューヨーク・タイムズ紙のこのコラムに付された記事は、もともとこのコラムの著者が出した本に掲載された地図に依拠しています。本の中の地図が載っている該当頁を、著者がグーグル・ブックスへのリンクで示してくれているので、それを見てみましょう。

クルド人の領土要求1919シェリーフ・パシャ

地図に付された解説によりますと、1919年のヴェルサイユ講和会議に向けて、クルド人の有力者であるシェリーフ・パシャが、クルド人の独立あるいは自治の領域範囲を地図で示したとのこと。この地図を見てみますと、アルメニア人と領域要求が衝突しないように、アルメニア人が強く領土と主張するヴァン湖のあたりが除外されていたり、地中海岸に到達せず、キリキアのあたりも主張していない。ニューヨーク・タイムズ紙のコラムではこの地図をより見やすく現在の地図の上に被せてくれています。

しかしこれは妥協しすぎだと、別のクルド人有力者が異を唱え、もっと広くガバッとクルド人の領域を主張した地図を示していたようです。イギリスの外交文書館に残っていました。

クルド人領土要求ベディルハーン

こちらの地図では、ヴァン湖も含めており、地中海岸にまで主張する領域が到達しています。

出典はHakan Özoğlu, Kurdish Notables and the Ottoman State: Evolving Identities, Competing Loyalties, and Shifting Boundaries, State University of New York Press, 2004, pp. 39-40.

【今日の一枚】(19)シリア内戦・クルド人勢力(その4)

シリアのクルド人勢力が、シリア内戦と「イスラーム国」に対抗して結束し、米国やロシアの支援を集めていくことで、3つの飛び地が1つにまとまろうとしている。現在はまだ2つに分かれていますが、最近のマンビジュでの戦闘は、それが場合によっては1つになってしまう可能性を示唆しています。

それがトルコやイラクのクルド人勢力や、中央政府を刺激していく。これらの過程は、記録・記憶され、後に検証もされるべきものでしょう。この地図は2015年8月の段階のものです。

シリア北部クルド領域2015年5月・8月の拡大

“Why Turkey Is Fighting the Kurds Who Are Fighting ISIS,” The New York Times, August 12, 2015.

この地図では2015年5月28日から8月初頭の間のシリア北部のクルド人勢力の支配領域の変化が図示されています。2014年以来の「イスラーム国」によるコバネの包囲を撃退した後に、逆にテッル・アブヤドなどを制圧することで、従来のクルド人が多数派を占める領域を超えて、クルド人勢力が支配領域を広げていきます。

それに対してトルコは、トルコ・シリア回廊ともいうべき、アレッポの北方の、ユーフラテス河以西の地域に「安全地帯」という名の、トルコの勢力圏を確保する、と米国に主張して対峙するのです(下記の赤い点線の間の範囲)。

シリア北部クルド人地域へのトルコの勢力圏主張

“Inside Syria: Kurds Roll Back ISIS, but Alliances Are Strained,” The New York Times, August 10, 2015.

【今日の一枚】(18)シリア内戦 クルド人勢力(その3)勢力の拡大

さて、シリア内戦の地図集に戻りましょう。

今日は、「イスラーム国」がシリア北東部で2014年後半に一気に拡大した上で、支配領域を失っていく過程で、クルド人勢力が支配領域を広げていく様子を順に図示した地図を見ておきましょう。

クルド人勢力の台頭2014から2015年
“How Control of Syria Has Shifted,” The New York Times, October 2, 2015.

緑の部分がクルド勢力(拡大するには元記事をクリックしてください)。2014年の1月時点では3つに分断されていたものが、まず2015年1月には真ん中のコバネが「イスラーム国」に包囲、制圧されてほとんど消滅していますが、それが2015年10月の地図ではコバネを取り戻し、東のジャジーラとコバネをつないで、拡大しています。

【今日の一枚】(17)イスタンブル・アタチュルク空港で銃撃・自爆テロ

ここのところシリア内戦や「イスラーム国」、クルド人勢力の台頭などについて、地図を通じて紹介する長期シリーズが続いていますが、今日はトルコ。イスタンブルのアタチュルク空港で28日夜(現地時間)に起きたテロ事件(当日のライブ・アップデート)について地図をまとめておきましょう。(だんだん「一枚」じゃなくなってきたので通しタイトルを今日から変えました)

本来は、シリアやイラクやリビアやイエメンの内戦、イスラーム国の各地での広がりなどを順に紹介しているうちに、「本丸」とも言えるトルコに紛争が波及して・・・という順序を思い描いていたのですが、トルコへの波及が加速していますので、早めにトルコを見ておきましょう。

今回は思いっきり初歩的に、トルコ全体の中のイスタンブルの位置と、イスタンブルの中のアタチュルク空港の位置から。

イスタンブル・アタチュルク空港
“Istanbul Ataturk airport attack: 41 dead and more than 230 hurt,” BBC, 29 June, 2016.

アタチュルク空港はトルコ最大、ヨーロッパ全体でもパリやロンドンに次ぐ規模です。イスタンブルのヨーロッパ側の旧市街から少し西に行ったところにあります。

イスタンブルには国際空港がもう1つ、LCC向けのサビーハ・ギョクチェン空港がアジア側にあります。ここでも昨年12月23日にテロが起きましたし、西欧のジハード志願者がシリアの「イスラーム国」に行くときにこの空港を経由していることが監視カメラの映像で記録されていたりもします。

ここのところイスタンブル中心部や、空港でのテロが周期的に起きています。主要なものはこれら。トルコ南東部で頻発する、クルド民族主義のPKKによる、軍や警察施設を狙ったテロは含まれていません。

2016
7 June, Istanbul: Car bomb kills seven police officers and four civilians. Claimed by Kurdish militant group TAK
19 March, Istanbul: Suicide bomb kills four people in shopping street. IS blamed
13 March, Ankara: Car bomb kills 35. Claimed by TAK
17 February, Ankara: 29 killed in attack on military buses. Claimed by TAK
12 January, Istanbul: 12 Germans killed by Syrian bomber in tourist area

2015
23 December, Istanbul: Bomb kills cleaner at Istanbul’s Sabiha Gokcen airport. Claimed by TAK
10 October, Ankara: More than 100 killed at peace rally outside railway station. Blamed on IS
20 July, Suruc, near Syrian border: 34 people killed in bombing in Kurdish town. IS blamed

それらの位置を地図に図示したものも見ておきましょう。

イスタンブルテロ現場2015•2016

“ISIL ‘key suspect’ in Istanbul’s Ataturk airport attack,” al-Jazeera, 29, June, 2016.

警備の厳しいはずの空港にどのようにして攻撃を仕掛けたのか、拡大してみてみましょう。

イスタンブル・アタチュルク空港テロ現場

“Istanbul Ataturk airport attack: 41 dead and more than 230 hurt,” BBC, 29 June, 2016.

この地図で薄い青緑に塗られているところが空港の建物ですが、ここにタクシーで乗り付けて、銃を乱射しながら警備を突破して建物内に侵入、そのうち一人はアライバルの階まで移動してから、自爆しています。

昨年(2015年)以来、トルコでのテロはイスタンブルに限定されません。政治の首都アンカラと、そして南東部でも。今年3月13日のアンカラ、19日のイスタンブルでのテロを受けてドイツのDWが作ってくれた地図を転載しておきましょう。

トルコのテロ現場2015•2016年
“Turkey blames ‘Islamic State’ for Istanbul suicide bombing,” DW, 20 March, 2016.

トルコで状況を大きく変えたのが、昨年7月20日の、南東部のシリアとの国境の町スルチでのクルド系団体の集会に対して行われたテロ。「イスラーム国」による犯行と見られています。

これによって、トルコ政府は一方で「イスラーム国」との戦いの前線に立つとともに、イスラーム主義過激派を温存してクルド人への対抗勢力にさせた、と疑うクルド系のPKKとも全面対決することになりました。政府とPKKとの間で進められてきた和平交渉は頓挫し、クルド人の拠点としディヤルバクルなどで、軍・治安部隊とPKK、あるいはその過激分派のTAKとの紛争が続きます。PKKは越境してイラク北部にも拠点を置いており、そこにもトルコは空爆を加えています。

アンカラでのテロは、昨年10月10日のものは「イスラーム国」が疑われていますが、今年2月17日、3月13日のギュヴェン公園付近でのものはPKK系のTAKの犯行であることが判明しています。

クルド民族運動のTAKは軍や警察施設・車両を狙うのに対して、「イスラーム国」は観光客など外国人・非ムスリムを狙う傾向があります。またトルコで「イスラーム国」関連と見られるテロでは、これまではいきなり自爆していましたが、今回はまず銃撃してから自爆しています。また、トルコで「イスラーム国」関連と見られるテロでは、「イスラーム国」はほとんどはっきり犯行声明を出さないという特徴があります。これがどうしてなのかは様々な推測が可能になるところです。

アンカラでのテロの場所も図示しておきましょう。

アンカラテロ現場2015•2016
“Turkey caught in overlapping security crises,” BBC, 14 March, 2016.

【今日の一枚】(16)シリア内戦 クルド人勢力の台頭(その2)

昨日に示したように、クルド人勢力が主導して、今年3月には「西クルディスターン」の自治政府設立・シリアの連邦化を宣言するまでになりました。

2013年9月の段階で描かれたこの地図では、クルド人勢力の台頭の兆しと、それに対して、反体制勢力の側でもアラブ人が優勢で、クルド人の民族運動が台頭することを嫌っている様子が見えました。

シリア勢力地図2013年9月26日ロイター
“Arabs battle Syrian Kurds as Assad’s foes fragment,” Reuters, September 27, 2013.

この地図では、反体制派(クルド民族主義的ではないが、クルド人も含む)や、ヌスラ戦線などアル=カーイダ系が優勢のエリアをピンクで塗ってあります。この時点では、現在クルド人勢力が優勢である地域や、クルド人が多くを占める地域も反体制派が優勢なエリアに含まれいます。例えば西のアフリーンで今時点ではYPGではなく他の反体制派が優勢だったり、東のイラク北部との国境エリアでも非クルドの反体制派の優勢の地域があったりします。トルコとの国境のラアス・アインではアル=カーイダ系が優勢でした。

それが、「イスラーム国」が2014年前半に台頭し、反体制派の多くが排除されるか、「イスラーム国」の支配下に入ったことで、かえってクルド人勢力、特にYPGにとって台頭の余地が生まれます。

YPGは反体制勢力とは異なり、アサド政権とも明確には対立せず、同時に米国やロシアとも接近して、現地の同盟勢力としての有用性を示すことで、自治への後ろ盾となってもらうよう働きかけていく。シリア内戦の激化、「イスラーム国」の台頭、それに対する当事者能力を持つ勢力が国際的な信認を高めるという状況を背景に、クルド人の民族主義的な運動が力を得ていくのです。

【今日の一枚】(15)シリア内戦 クルド人勢力の台頭(その1)自治政府宣言

これまでに、シリア内戦について、アサド政権がロシアの空爆に支援されてアレッポ北方で進めた勢力拡大(2016年2月)、米国が支援する新シリア軍による南部のタニフの制圧と、それに対するロシアの空爆、そして「イスラーム国」が2014年から2015年にかけて伸長する様子を地図で見てきました。

それと並行して、シリア北部のクルド人勢力が台頭してきます。三つの飛び地のうち東の二つ、つまりジャジーラとコバネをつなげ、トルコとの国境地帯に帯状の勢力範囲を確保しようと、ユーフラテス河を越えてマンビジュを攻略にかかる、というのが2016年6月の展開です。

その間の重要な画期といえば、クルド人勢力が今年3月に行った自治政府宣言でしょう。

今年3月17日に、シリアのクルド人勢力が、一方的にシリアの連邦化と、「ロジャヴァ(西クルディスターン)」の自治政府宣言を行いました。

シリア・クルドの自治宣言

“Syria Kurds, regime to press talks after deadly clashes,” Daily Mail (AFP), 23 April 2016.

シリアのクルド人勢力が支配する領域が、コバネから東はテッル・アブヤドなども含むようになり、またユーフラテス川を超えてマンビジュに及ぼうとするところも、細かく見ると描かれています。

また、この地図で、シリアだけでなく、トルコとイラクを含んだ広域の中東地図の中で、クルド人が多く住む地域全体を視野に入れ、その上で、シリアの北部の自治政府を宣言した地域を見てみましょう。すると、シリアでクルド人勢力の自治が確立していけば、やがて将来には、イラクですでに高度な自治を達成しているクルディスターン地域政府(KRG)とつながるのではないか、そして最大のクルド人人口を擁するトルコにも自治要求や分離主義運動が飛び火するのではないか、と危惧される理由が分かります。

地理的には、シリアのクルド人の居住地域は、トルコのクルド人居住地域の延長に見えます。シリアのクルド人が自治や独立に進むと、「本体」というべきトルコ南東部のクルド人地域に自治・独立の動きが進み、紛争が拡大することが危惧されます。

とはいっても、クルド人だからといって政治的に結集するとは限らず、それぞれの国で権利や権限を要求する手段としてクルド人の内外での紐帯を利用しているだけかもしれず、必然的に各国のクルド人勢力が国境を横断して一つの民族国家を目指すとは限りません。今のところは、イラクとシリアではそれぞれの国の中央政府の弱体化に乗じて自治の範囲を拡大しつつ、それぞれの中央政府からより多い権限や資源の分配を求める動きが主であるようです。依然として、既存の主権国家の枠を前提とした政治運動としての色が濃いものです。

しかしもし各国のクルド人勢力が、国境を超えた結集・統合・独立を求めた方が有利になるような環境変化、あるいはそれ以外の選択肢が極めて不利となるような状況が生まれた場合には、話が違ってきます。

【今日の一枚】(10)ロシアがシリア南方タニフを空爆:標的は米・英に支援された反体制派

シリア内戦で米・露は停戦と和平協議を支援すると合意していますが、同時に介入によって対立しています。

今度はシリア南部のイラクとの国境の町タニフ(al-Tanif; al-Tanf)で、「イスラーム国」と戦っている反体制派を空爆した模様です。

“Russia failed to heed U.S. call to stop targeting Syrian rebels: U.S,” Reuters, June 17, 2016.

ロシアはクラスター爆弾を使った、とも報じられています。

“Images suggest that Russia cluster-bombed U.S.-backed Syrian fighters,” The Washington Post, June 19, 2016.

いったい誰が誰と戦っているんだ?という疑問を感じるよりも先に、そもそもタニフってどこだ?と思う方が大半でしょう。無理もありません。ものすごくマイナーな寒村です。寒村というも語弊があり、気温が摂氏50度ぐらいになる超酷暑の村です。

場所を地図で見てみましょう。

シリア南部Tanfの制圧2015年5月BBC
“Islamic State ‘seizes key Syria-Iraq border crossing’,” BBC, 22 May 2015.

シリアのイラクとの間で、南のイラク・アンバール県との国境には主に二つの検問所がありますが、小さいほうです。大きいほうがユーフラテス河沿いに国境を越えるルート上にありで、シリア側がブーカマール(al-Bukamal; al-Boukamal)、イラク側がカーイム(al-Qa’im)です。

それに対して、ヨルダンとの国境にも近い支線のような街道でイラクの最西端で国境を越える検問所が、シリア側がタニフ、イラク側がワリード(al-Walid; al-Waleed)です。まあめったに通らないところですね。

この地図を載せた記事にあるように、2015年5月にはこのタニフをイスラーム国が支配下に入れています。現在、イラクとシリアの両方で「イスラーム国」の領域支配を縮減させる軍事作戦が進んでいますが、そこで国境検問所は大きな争点になっています。

米国や英国は、ヨルダンでシリアの反政府組織を訓練して「新シリア軍(NSA=New Syrian Army; Jaysh Suriya al-Jadid)」と名付け、今年3月にはヨルダンとの国境に近いタンフに送り込み、「イスラーム国」から奪還したようです。

“Syrian rebels seize Iraq border crossing from Islamic State: monitor,” Reuters, March 4, 2016.

米国はシリア北部での反体制派の育成には失敗しましたが(そもそもやる気が見られない)、シリア南部では比較的成果が出ています。

しかしタニフをめぐってはその後も「イスラーム国」が頻繁に攻勢をかけてかけてきて、NSAは防戦に追われているようです。

ロシアとアサド政権は、「イスラーム国」がタニフを制圧していた時期には関心を示していなかったのですが、米国が支援する反体制派がタニフを制圧したとなると、空爆を行ってきた模様です。

このように、「イスラーム国」は現地の文脈では、どの政治勢力にとっても、第一の敵ではないので、「イスラーム国」にとっての敵同士が争っているうちに、「イスラーム国」の勢力範囲が広がるというメカニズムがあります。

【追記】地図に関するエントリは少し前に書いて自動アップロードの予約をかけておくのですが、予約後の6月21日、タニフのすぐ西の、ヨルダン・シリア国境地帯のルクバーン(Rukban)のシリア側で、ヨルダン軍部隊に対する自動車爆弾によるテロが起こりました。ホットスポットがこの近辺に現れているようです。

ルクバーンの場所はこちら。元来が町もない無人地帯。

ヨルダン・シリア国境ルクバーン

“Jordanian troops killed in bomb attack at Syria border,” BBC, 21 June 2016.

ルクバーンでは、ヨルダンとシリアの緩衝地帯にシリア難民(国内避難民とも言える)が押し寄せて、ヨルダンに入国できずにキャンプを作っている。

ヨルダン・シリア国境ラクバーンの難民キャンプ

“Jordanian troops killed in bomb attack at Syria border,” BBC, 21 June 2016.

右下を斜めに横切る茶色い道路がヨルダンの国境で、それに対して、左上に斜めに横切るのがシリアの国境。その間に無数の薄水色の点や斑点が見えますが、それが難民のキャンプ。シリア・ヨルダンの緩衝地帯で、シリア難民はシリア政府の管理を離れつつ、ヨルダン政府によって難民として入国することを阻止されている、宙ぶらりんの状態です。

関連記事をいくつか。

“Jordan soldiers killed in Syria border bomb attack,” al-Jazeera, 21 June 2016.

池内恵「ヨルダンとシリアの緩衝地帯ルクバーンで自動車爆弾によるテロ」『フォーサイト』2016年6月22日

【今日の一枚】(9)2016年2月アサド政権のアレッポ北方攻勢

昨日は、シリア内戦の現在の焦点がマンビジュを中心とした、北部のトルコとの国境地帯にある回廊をめぐる諸勢力の競合になっていることを地図で示しました。最近もこのような記事が出ています

シリア北部のトルコとの国境地帯には、クルド人勢力の三つの飛び地(西からアフリーン、コバネ、ジャジーラ)が点在し、そこにクルド系民兵組織YPGが勢力を強めて、それぞれの飛び地を範囲を拡大してクルド人が多数派ではなかった地域(例えばテッル・アブヤドTal Abyad)を含めて実効支配の範囲を広げ、かつ飛び地を結合させようとしている。

ここで回廊のように残ったユーフラテス河以西でクルド人の多いアフリーントの間の回廊、国境付近の町でいうとジャラーブルス(Jarabulus)からラーイー(al-Ra’i)そしてアアザーズ(Azaz; A’azaz)にかけてのエリアが、「イスラーム国」と、イドリブ付近の反体制派にとって補給路となることから、重要性が増しています。

このエリアに関わってくる諸勢力を図示しようとすると、(1)アサド政権がアレッポ北部で勢力を回復、(2)クルド人勢力が勢力を拡大し、ユーフラテス河以西にも伸長、(3)イスラーム国の伸長、(4)反体制派諸勢力の合従連衡、ヌスラ戦線などのイスラーム主義勢力と、より世俗的な勢力の関係、(5)米国の空爆と支援、(6)ロシアの空爆と支援、(7)トルコの支援と勢力圏確保、(8)イランやヒズブッラーの部隊派遣、といった多種多様な勢力の動向が関係するので、とても一枚の地図には載せられません。

今日はひとまず、今年2月の攻勢で、(1)のアサド政権支持勢力が、民兵集団も動員して、アレッポ北部で点と線のように支配領域を広げて、イドリブ周辺の反政府勢力とトルコをつなぐ「回廊」の切断を図ったという事象を見てみましょう。シリア内戦の動向を規定する重要な出来事です。

昨日のシリア北部のより広域の地図と一緒に見ていただきたいのですが、今年2月のアレッポの周辺の地図。

アレッポ反体制派トルコへの補給路をアサド政権が切断2016年2月
“Syrian War Could Turn on the Battle for Aleppo,” The New York Times, February 12, 2016.

水色の部分がアサド政権軍の支配領域で、濃い水色の部分が今年2月初頭の攻勢で拡張した部分です。アサド政権側は、アレッポを迂回してぐるっと回るような位置を抑えていますが、支配領域を先に延ばして、クルド人勢力のYPGが支配しているアフリーンに接するところまで支配下に収める。

非常に狭い範囲なのですが、全体状況から見ると、反体制派とトルコとの間の補給路を切断する大きな意味を持つ攻勢です。

さらに拡大しましょう。

アサド政権軍の反体制派トルコへの補給路切断2016年2月
“Syrian rebels losing grip on Aleppo: Russian bombardment helps pro-Assad militia close in on key northern city held by opposition forces for three years,” The Guardian, 4 February 2016.

アサド政権軍は2月1日に始まった攻勢で、ヌブル(Nubl)からザハラー(Zahra’a)へと支配領域を伸ばしました。これらの町は、シーア派が多く、スンナ派の原理主義的な思想を抱くヌスラ戦線などが反体制派の主流になって政権を倒すと、迫害されるという恐れを持っており、政権支持派が多いとされます。そのような町を、ヌスラ戦線などが2012年以来3年にわたって包囲していましたが、それを「救出した」ということでアサド政権は正統性を主張しました。

ヌブルとザハラーの制圧によって、アサド政権はイドリブ近辺を拠点とする反体制派を封じ込めると共に、さらにアレッポの南方のゼルバから北方に前線を伸ばして、アレッポの反体制派を包囲しようとしました。

この時は、反体制派ももう終わりか、とまで報じられたものです。

“Syrian rebels are losing Aleppo and perhaps also the war,” The New York Times, February 4, 2016.

しかしこういった「キャンペーン」では報道向けに大々的に戦果を発表するのですが、後が続かないのが常です。大げさに発表するだけでなく、アサド政権は全土を掌握するには兵員が足りなくなっている模様です。こういった作戦を行うたびに兵站が伸び切ってしまい別の場所が手薄になる。直後に逆にアサド政権とアレッポの間のハナースィル(Khanasser)で反体制派の攻撃により補給路を絶たれるなど、一進一退が続いています。

しかし和平交渉をやりながら、2月初頭にこうやって攻勢に出て、有利な立場で2月22日のケリー・ラブロフ合意、27日発効の「敵対行為の停止」に持ち込み、その後やる気のない和平交渉で時間を潰した挙句4月から5月にそれが予想通り崩壊し、また全面的な戦闘に戻っているのですから、軍事力で紛争を終わらせることはできなくても、軍事力と外交的策略を組み合わせることで、内戦を永続的に戦うことを可能にする、というアサド政権の戦略目標にとっては大きな効果を得た作戦だったと見られます。

また、アサド政権の攻勢に際して、クルド人勢力はどの程度協調したのか、あるいはトルコはどのように反応したのか、などより詳細に検討しなければならない面が数多くあります。

ロイターが2月15日に出してきたこの地図が、もっとも完備しているかもしれません。アサド政権の攻勢を支えたロシアの空爆の箇所や、アサド政権の攻勢と同時期に勢力範囲を広げようとしたYPGの動き、そしてYPGに対抗するトルコの動きも図示されています。トルコはアアザーズでYPGの攻勢を退けたが、YPGはメナグ(Menagh)基地は制圧している。

シリアのアレッポ北回廊ロイター2016年2月15日
“ISIS cuts off crucial government supply line to Syria’s largest city,” Business Insider (Reuters), February 23, 2016.