【今日の一枚】(28)中東の国境を引き直すなら(2)キング・クレーン報告書

中東を再分割するなら?という思考実験で用いられる地図のその2。1919年のキング・クレーン委員会の報告書で行われた提案。2013年にアトランティック誌が引っ張り出して来て、ちょっと話題になりました。

キングクレーン委員会

出典:“The Middle East That Might Have Been: Nearly a century ago, two Americans led a quixotic mission to get the region’s borders right,” The Atlantic, February 13, 2015.

1916年のサイクス=ピコ協定での植民地分割密約に固執する英仏に対して、民族自決を掲げたキング・クレーン委員会はキングとクレーンの二名を団長とするアメリカ人主体の調査団を送り込みました。

『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』(新潮選書)でも書いたように、実際には1920年のセーブル条約でいったん極端に分割されたオスマン帝国領土を、1923年までに新生トルコ共和国が一定程度奪い返して決着します。

しかし、より現地の民族・宗教・宗派を考慮して線引きすればこうなったかもしれない、というのがキング・クレーン報告書です。

その後人口構成が変わっているので、アルメニアのところなどは現在は全く現実味がありませんが。イスタンブルの国際管理など、現代には考えられないことですが。

【今日の一枚】(27)中東の国境を引き直すなら(1)ロビン・ライトが書いたもの

シリアの分割を考えるときに参照される歴史地図を先日示しましたが、中東全体に国境線を引き直すなら、という思考実験は多く行われています。いくつか紹介しましょう。

一つはこれ。

中東分割地図1(NYT)
出典:Robin Wright, “Imagining a Remapped Middle East,” The New York Times, September 28, 2013.

この地図に付された記事はこれ。筆者は中東ジャーナリストのロビン・ライト。ワシントンの政治家にも近い有力・有名な人なので、アドバルーンか?と噂されたものです。

Robin Wright, “How 5 Countries Could Become 14: Slowly, the map of the Middle East could be redrawn,” The New York Times, September 28, 2013.

【今日の一枚】(26)シリア内戦の地図と言えばInstitute of the Study of War

地図をいろいろ紹介していますが、これらはみな、英語圏の有力メディアやシンクタンクが上手にcartographyを駆使して作ってくれたものを借用しています(出典とURLは明記してあります)。

New York TimesとかEconomistとか、そういった地図を作るのが上手な人を囲い込んで投資しているから上手なのですが、地図を作る人自体は中東については専門ではないので、中東の情報はシンクタンクなどから仕入れてきています。最も多く参照されるのがInstitute of the Study of Warです。

Institute of the Study of Warのウェブサイトを見ると、逐一レポートが公開されていて、その目玉は戦況を描いた地図です。最近のものだと、
“RUSSIAN AIRSTRIKES IN SYRIA: JULY 28 – AUGUST 29 2016,” Aug 30, 2016.
でしょうか。このような地図が掲載されています(地図PDFへのダイレクトリンク)。

シリア内戦地図2016年8月ISW

トルコの支援で国境地帯に辛うじてへばりついている反体制派が黄色いエリアで塗られていたり、ロシアの空爆が、アラド政権が奪還を目指すアレッポに集中的に行われていたり、といったことが分かります。

【今日の一枚】(24)シリア北部「回廊」地帯の詳細

昨日の日経新聞の「経済教室」や、先日の『フォーサイト』への寄稿を読んでいただいた人には、分かりやすいかもしれない。

シリア北部回廊地帯詳細2015年12月

出典:Fabrice Balanche, “The Die Is Cast: The Kurds Cross the Euphrates,” The Policy Watch 2542, The Washington Institute, January 5, 2016.

詳細な地図のPDFファイルはこちらから

8月24日のトルコによるシリア北部・アレッポ北方のシリア・トルコ「回廊」地帯への地上部隊侵攻で、いっそう明白になったこの地域の性質と重要性。アレッポ北方の、ジャラーブルスやマンビジュ、アル・バーブやアーザーズなどの位置関係や、アラブ人、クルド人、そしてトルコが同族とみなすトルクメン人などの混住状況もこの地図には描かれています。

この地図から、トルコ側のガズィアンテプで、8月20日に、クルド人の結婚式に対してテロが行われた(「イスラーム国」側がやったとされるが、詳細は不明)ことも納得がいくでしょう。

この地図は昨年12月段階のもので、その後クルド人勢力はマンビジュ方向に延伸したり、アル・バーブの方向への進出を窺ったりして、色分けは変化しています。この地図を基礎に変化を見ていくと、何が起こっているかが見えてきます。

アサド政権はこの地図で描かれているアレッポ北方で回廊を断ち切ろうとする。逆にアレッポの西のイドリブ県を制圧している反体制勢力は南方のアサド政権のアレッポへの補給路を断とうとする。これらが、この地図替えかがれた以降の展開です。

この状況下で、トルコはもっぱら対YPGで介入してくるだろう、ということが誰の目にも明らかで、「いつ」が問題になっていました。ロシアとの緊張の激化や、国内でのテロの続発、クーデタ未遂や大規模粛清といった目を奪う事象が繰り返されてきたため気が逸らされがちですが、シリア内戦の構図と、それに関与するトルコの姿勢は、基礎的条件が変わらないので、それほど変わっていないのです。

「ユーフラテスの盾」という作戦名が明らかにしているように、「回廊」地帯の東端を画すユーフラテス河を、クルドYPG勢力に越えさせない、というのが、今回のトルコの作戦の目的。

クルド人勢力が、2014年には「イスラーム国」の伸長で、コバネなどで追い詰められていたところから挽回して、それによって欧米の支持も高め、領域支配を広め、ついに2015年12月にはユーフラテス河以西に勢力を伸ばし始めた、という時点で、現在のトルコのシリア北方への軍事介入は必然視されていました。

こういった詳細な地図は、日本語のメディアでは作ってくれるところがない。やはり需要がないということなのだろう。

 

【寄稿】日経新聞「経済教室」への今朝の寄稿と、過去の寄稿のリスト

昨日お知らせしていましたが、今朝の日本経済新聞朝刊の「経済教室」欄に論稿が掲載されています。

池内恵「流動化する中東(下)シリアの混乱、収束みえず  トルコへ波及懸念高まる」『日本経済新聞』2016年9月1日朝刊

「経済教室」からは時々依頼を受けて書いています。書き手としては、新聞の寄稿としては例外的に長い字数を書くことができることや、しばしば新聞社ではありがちな、旧弊なイデオロギーに合致した記事を求める編集部からの横槍がなく、全般にストレスの少ない媒体です。企業・官庁勤めの人たちの共通認識を形成するということもあり、意識して総合的な見地を出そうと試みています。

経済学の人たちとは違ってめったに依頼は来ませんが、節目には書いてきた記憶があります。あらためて並べてみますと7本ありました。

外部寄稿は権利問題が曖昧だったこともあるのか、日経電子版の検索だけでは出てこないものがあるようなので、日経テレコンの検索で検索して、出てくる情報をそのままリストアップしました。

リンクは日経電子版にあるもののみ貼っておきます。日経テレコンなら全部読めるかというと、そう単純ではなく、古いものは外部執筆者の寄稿は本文が収録されていなかったりします。

(1)日経電子版でも日経テレコンでもタイトルも本文も出てくる。(2)日経電子版ではタイトルも本文も出てこないが、日経テレコンではタイトルも本文も出てくる。(3)日経テレコンでのみタイトルは出てくるが、本文は出てこない、といったさまざまな場合があるようです。

新聞の寄稿はタイトルやサブタイトルがどれなのか明瞭でないので、日経テレコンの見出し情報を張り付けておきます。その当時の所属などが含まれているので、今となってはそれも情報です。

最初は2003年5月に書いているんですね。まだ20代で、若かったなあ・・・「イラク侵攻で早期にサダム・フセイン政権が崩壊し、ブッシュ大統領が勝利宣言をしたものの、問題は国家再建ではないか」という出だしを記憶しています。あれから幾星霜、中東は大きく変わり続けています。

(2004年のものまでは、日経テレコンでもタイトルのみで、本文が出てきません。これらは『アラブ政治の今を読む』『イスラーム世界の論じ方』に採録されています)

エジプトのムバーラク政権直後に各国に波及する最中に書いた「中東民主化(下)ドミノの行方」では「変化の方向性は一様ではない。一連の変化が「民主化ドミノ」として作用し、公正で安定した中東が出現する可能性はないわけではないし、それを日本も支援すべきだが、当面は「変動ドミノ」として、各国の抱える固有の政治・経済・社会問題が噴出する混乱期を見越して対策を取っておかねばならない」と書いていました。

その後、固有の政治・経済・社会問題が噴出し過ぎて、もう何が、なんだか。

リストに「さわり」のところをいくつか抜き書きしておきます。詳しくは日経電子版で。日経テレコンを契約している大学や官庁・企業の人はそちらで。

(1)「イラク復興と世界経済(中) アジア経済研究所研究員池内恵氏(経済教室)」2003/05/08  日本経済新聞 朝刊

(2)「イラク暫定政権へ主権移譲 国際日本文化研究センター助教授池内恵氏(経済教室)」2004/07/01  日本経済新聞 朝刊

(3)「中東民主化(下)ドミノの行方 東京大学准教授池内恵氏(経済教室)」2011/02/25  日本経済新聞 朝刊
「中間層の厚みが成否左右 受け皿なく混乱も」
「これらの体制構造疲労と社会内の根深い対立を強権によっておさえ込んできた国々では、体制批判を口にすることの恐怖心をかなぐり捨てた民衆による、大規模デモによって政権に強い圧力がかかる。政権の大幅な譲歩から政権崩壊まで、さまざまな変動を、もはや与件としてとらえなければならない。政権と軍部とイスラム組織に加えて、「大規模デモ」を重要な政治的行動主体として、当面のアラブ政治は進んでいくだろう。」
「変化の方向性は一様ではない。一連の変化が「民主化ドミノ」として作用し、公正で安定した中東が出現する可能性はないわけではないし、それを日本も支援すべきだが、当面は「変動ドミノ」として、各国の抱える固有の政治・経済・社会問題が噴出する混乱期を見越して対策を取っておかねばならない。」

(4)「シリア内戦と国際秩序(上) 東京大学准教授池内恵氏(経済教室)」2013/09/26 日本経済新聞 朝刊
「米軍のシリア攻撃にオバマ政権の姿勢は揺れ動き、9月14日にロシア主導で「シリアの化学兵器の廃棄」をめぐる米ロの合意が結ばれた。しかし、これをあたかも「幕引き」のように受け止めるならば、問題の性質と意味を根本的に取り違えることになる。」
「シリア内戦は幾重にも行き詰まり、膠着状態にある。2011年3月の大規模反政府デモ発生から2年半を経たシリアの状況には、次の4点が顕著になっている。(1)対立の構図は地域間・階級間闘争の様相を強め(2)闘争の軍事化が進み(3)宗派紛争への転化が見られ(4)グローバル・ジハード勢力の侵入が進む。」
「内戦の泥沼化によって危惧されるのは、シリアがグローバルなジハード主義者たちの新たな聖域となることである。ジハード主義勢力の伸長は、欧米の支持と支援を阻害するとともに、反政府勢力間の足並みの乱れや分裂の要因にもなっている。
反政府勢力の多数がグローバルなジハード主義者とはいえず、アルカイダとつながる組織も主流ではない。しかし「圧政者に対するジハードは義務である」という規範は多くのイスラム教徒に共有されており、シリア内外の一般ムスリムが、反アサドで武器を取って戦うことを宗教的義務と感じる状況になっている。」
「シリアをめぐって明らかになったのは、米国の中東へのコミットメントの意志と能力の低下であり、関与を減らそうとする国民的意思を反映したオバマ大統領の消極性である。投資や技術や教育といった分野も含めれば、米国に取って代わる超大国は現れていないが、同盟国の政権が米国に寄せる信頼や、反米諸国が米国の意向を恐れる度合いという意味では、米国の覇権が希薄化しているといえよう。
これがオバマ政権期の一時的な現象ではなく、より長期間持続する趨勢であるならば、今後は、米国の抑止力の下で安全保障を確保してきた中東の同盟国は、独自の行動を取りかねない。」

(5)「強まる地政学リスク(下)東京大学准教授池内恵氏――民主化挫折、過激派に勢い、中東全域、不安定化も(経済教室)」 2014/09/12 日本経済新聞 朝刊
「では中東の地政学的リスクとはいかなるものなのだろうか。日本にとって不可欠である、中東産原油・天然ガスの国際市場への安定供給についていえば、これほどの混乱にもかかわらず、むしろ原油は値引きした密輸を含んだ自生的なルートで市場に流れ続けており、原油価格の急騰や供給・運搬ルートの途絶といった事態が近く生じるとの観測は、むしろ沈静化している。
また、イランの核問題での対立によるホルムズ海峡の閉鎖や、パレスチナ問題をめぐる地域規模の動乱といった、周期的に危機意識があおられるものの現実化しなかった致命的な一撃の可能性も低い。
問題はむしろ、中東全域で治安や政治の安定度がおしなべて低下することで、中東地域に対する政治的・経済的な関与への自由で安全なアクセスが制約されることである。域外の政府や企業は、地域大国の代理戦争や宗派間対立、問題ごとに組み替えられる流動的な同盟・敵対の関係、それによって性質や場所を変えて勃発する紛争といった「複雑怪奇」な中東情勢がもたらす多種多様な地政学的リスクの回避に、多大な労力を払わなければならなくなる。」
「しかし、世界のムスリムの一部を過激な行動に駆り立ててきたのは、アラブ諸国の政治体制が「不正義」であり、それを倒すためには背後で支援する外国勢力にも打撃を加えなければならないという認識と思想である。これが払拭されなければ、事態の根本的な解決には至らないだろう。紛争と対策の長期化を予想すべきである。」

(6)「イスラム過激派の脅威 「テロ思想」強まる拡散懸念 池内恵 東京大学准教授」2015/1/27付日本経済新聞 朝刊
「全世界のイスラム教徒の大多数は、平和を望み法を順守する市民である点で他の宗教や無宗教の人々と変わらない。問題は教義に含まれる政治・軍事的な規範であり、その特定の解釈を強制力(ジハード=聖戦)で実践しようとするイデオロギーである。」
「事件後、米国は全力を挙げて対テロ戦争に取り組み、世界各地のアルカイダの拠点を破壊し活動家を摘発した。潜伏下に置かれたアルカイダは「組織からイデオロギーへ」の変貌を遂げた。ビンラディンやザワヒリら中枢組織の指導者は音声や映像メッセージをインターネットを通じ配信することで、世界各地の共鳴者を感化させ、扇動した。
イデオロギーとしてのアルカイダは各地に独立した支部や関連組織を生み出していった。「フランチャイズ化」や「ブランド化」と呼ばれる。」
「先進国の移民イスラム教徒の間には、大規模な武装組織化は摘発を招くため、小規模な組織を多数、相互に連絡なく形成し、それぞれが自発的に象徴的な標的に向けてテロを行う、ローンウルフ(一匹おおかみ)型のジハード実践の扇動がなされた。
このようにして、アルカイダの中枢の直接の指揮命令系統にはつながっていない、非集権的で分散型のネットワークに、グローバル・ジハードは担われるようになった。変貌した組織の原理を理論化した思想家アブー・ムスアブ・アッ・スーリーは、先進国で小規模の組織が自発的に行うテロを「個別ジハード」とし、世界各国からジハード戦士が結集して大規模に武装化・組織化することを「開放された戦線」と定義した。」

(7)「流動化する中東(下)池内恵東京大学准教授――シリアの混乱、収束みえず、トルコへ波及、懸念高まる(経済教室)」2016/09/01 日本経済新聞

【寄稿】明日(9月1日)日経新聞「経済教室」に

明日、9月1日の日経新聞「経済教室」に寄稿しています。3回シリーズ「流動化する中東」の第3回(下)です。体調を崩していたので間に合うかおぼつかなかったのですが、最終回にどうにか間に合いました。

シリーズのこれまでのところを見てみました。上は、間寧さん(日本貿易振興機構アジア経済研究所中東研究グループ長)、中は田中浩一郎さん(日本エネルギー経済研究所中東研究センター長)です。

間さんはトルコのエルドアン政権とギュレン派の対立など内政を中心に、それに絡んだ欧米との関係の冷却化に言及しつつ、トルコはロシアと欧米と両方との関係をもって梃子にしてきたことから、軋轢の高まる欧米との関係も、決定的に悪くはならないのでは、という見通しも示唆していらっしゃいます。

田中さんは、米国のエネルギー資源の中東依存度の低下、原油価格の低迷などを背景に、米イラン核合意で高まったサウジアラビアの危機感が、イランとサウジの対立を激化させ、地政学リスクを高める要因となっているといった点を含め(雑なまとめですみません)、トルコの「イスラーム国」や他のシリアのイスラーム主義民兵への支援などについて、ニュアンスに満ちた解釈を示しておられます。

それに対して私の方は、「アラブの春」以後のアラブ諸国の国家と社会の崩壊が、民兵集団の跋扈する武力の多元化状況をもたらし、トルコやロシアなど地域大国・域外大国の介入が加わって流動化する流れを主に議論しています。

「経済教室」はシリーズの他の回が誰になるか、どんなテーマと内容かを教えてくれないのですが、結果的に相互補完的になるのが不思議です。

また、単争点的な議論をしない人が主に執筆依頼を受けるためか、総合的な部分では重なるところが多いようです。トルコから、イランから、アラブから見たとしても、いずれも米国やロシアとの関係が及ぼす影響を考慮しますし、非国家主体の台頭にも着目します。また、アラブの問題にイランやトルコが介入することが当たり前になってきたため、切り分けて論じることに、またどれか一つの視点を絶対視して議論することに、意味があまりない時代になってきました。

そのため、どの視点からも、結論に違いはないのではないでしょうか。

【今日の一枚】(23)シリア内戦の相関図(2016年8月現在)

「シリア内戦の諸当事者の数と相関関係はこんなに複雑!」という図は、英語圏の主要メディアが何度となく、手を替え品を替え、グラフィックの能力を競うかのように、出してきました。若干面白半分というか、呆れ半分にいろいろな描き方が過去に提起されてきました。シリアだけでなくイエメンやリビアなどアラブ世界で並行して進む内戦・国家崩壊への、各勢力の関係を含めるともっとややこしくなります

8月24日以降のトルコ軍部隊のシリア北部侵攻を受けて、CNNが最新の図を出してくれました。

シリア内戦相関図CNN20160825
“The free-for-all in Syria will make your head spin,” CNN, August 25, 2016.

「トルコと旧ヌスラ戦線の関係はどうなの?」とか、いろいろ突っ込みたい人はいるでしょうが、すべての当事者が出揃った感があります。

【今日の一枚】(22)英エコノミストのDaily Chartはやはり秀逸

昨日、英Economistのシリア内戦勢力図が、4月段階のものと8月段階のものを比べてみると、やはり簡にして要を得た、優れたものであることを見てきました。

日々の記事に添えられた地図やグラフがすばらしいのですが、こういったグラフィックを集めたDaily Chartというカテゴリのコーナーはお勧めですね。

拙著『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』は今年5月の100周年に合わせて出し、地図を多く作成して添えておきましたが、Economistも記念日に合わせてDaily Chartに地図を配信していました。

英エコノミストDaily Chart_May_16_2016
“Daily chart: Sykes-Picot 100 years on,” The Economist, 16 May 2016.

英仏だけでなく、より中東に密着したロシアが、この協定に加わっていたことを描いていますね。帝政ロシアはトルコ南東部の、当時アルメニア人やクルド人が多く住んでいた地域に、南コーカサスの勢力範囲を延伸して介入してきた。そして、イスタンブル周辺の戦略的要衝のボスフォラス・ダーダネルス海峡の支配圏も、英仏に対して認めさせた。結局帝政ロシアが翌年の革命で崩壊したので夢と終わったのですが。そうでなければ世界地図は大きく変わっていたでしょう。

サイクス=ピコ協定は、それが何かの原因というよりは、露土戦争と東方問題の「結果」であるという認識があると、現代の中東情勢を見る際にも、現地の地政学的環境を踏まえた視点が定まります。

【今日の一枚】(21)シリア北部ジャラーブルスへのトルコ軍部隊の侵攻の背景は

少しお休みしていた「今日の一枚」を再開してみましょう。「続き物」として道筋を通そうとすると、事態が発展していくうちに追い抜かれたりしてややこしくなって結局更新が滞るので、気楽に「一枚」をぺらっとアップする初歩に立ち戻ります。

ただでさえややこしいシリア内戦ですが、8月24日に、トルコ軍戦車部隊がシリア北部のジャラーブルスへ侵攻し(よりによって米バイデン副大統領のトルコ訪問の最中に!)、いっそう関与・介入する当事者が増えました。

ここでシリア情勢の現状を再確認しましょう。かなり重要な転換点です。

やはり英Economistは地図が的確ですね。

シリア情勢地図20160811_Economist20160827
“Smoke and chaos:The war in Syria,” The Economist, 27 August 2016.

ポイントはアレッポの北方、シリア・トルコの国境地帯の諸都市、ジャラーブルス、マンビジュ、アル・バーブ、およびユーフラテス河です。

トルコのジャラーブルス侵攻の背景と目的を推測してみましょう。

表向きトルコは米国と共に、侵攻作戦を「イスラーム国の排除」としていますが、長期間放置してきた「イスラーム国」のこの地域での活動を今になって急に地上部隊を展開して対処するには、異なる要因が絡んでいるはずです。米国二とってはこの侵攻作戦は対「イスラーム国」と受け止めることが可能ですが、トルコにとっては対クルド人勢力としての意味合いが濃いのではないか、と推測できます。

6月21日頃からマンビジュに対してクルド人部隊YPGが主導するSDFが攻勢をかけ、8月半ばまでにほぼ制圧しました。それによって「ユーフラテス河以東にクルド人勢力の伸長を許さず」というトルコの「レッドライン」を超えました。

8月11日時点とされるこの地図を見ますと、緑に塗られた部分が、クルド人勢力の勢力範囲がユーフラテス河を超えマンビジュを含んだ上で、さらに北方の国境の町ジャラーブルスと、西方のアル・バーブに及びかけている様子が示されています。アル・バーブを制圧すると、クルド人勢力の支配領域が西の飛び地のアフリーンと一体化する方向に進みますし、アサド政権とクルド人勢力が連携すれば、黄色く塗られた、アレッポ西郊からイドリブにかけての反体制派(トルコとの関係が深い)の支配領域とトルコとの輸送ルートを切断することが可能になります。

この状況に追い込まれたトルコが、一転してロシアに擦り寄ったり(8月9日のエルドアンのサンクトペテルブルク訪問、プーチンとの会談)、イランと調整したりして(8月12日のイラン・ザリーフ外相のアンカラ訪問)、クルド人勢力の外堀を埋め、米国に対するカウンターバランスを確保した上で、8月22日からジャラーブルスへの砲撃を強め、8月24日から地上部隊をシリア領土に侵攻させました。これによって、クルド人勢力のユーフラテス河以西への展開を阻止し、クルド人勢力の支配領域の一体化(緑で塗られた範囲の一体化)を阻止することが、重要な戦略目的と考えられます。

【追記】
ブログ復帰に際して過重労働回避のために「一枚だけ」と戒めたにもかかわらず、地図シリーズの下書きを見ていたら比較するとわかりやすい地図があったので、早くも禁を破って二枚目の地図を。。。

同じ英Economistのウェブサイトに5月9日に載っていた、4月現在のシリア内戦の勢力図。比べてみましょう。

Syria_May_9_2016_Economist

“Daily chart: Syria’s war, violence beyond control,” The Economist, 9 May 2016.

この段階では、2月にアサド政権がアレッポ北方で、イドリブの反体制派がアアザーズを経てトルコのキリシュまで確保してきた補給路を切断する攻勢をかけたことや、クルド人勢力YPG/PYDが西クルディスターン(ロジャヴァ)の自治政府樹立への意志を明確にしたこと(斜線を被せている)などが主要なポイントでした。

緑色で塗られたクルド人勢力の支配領域をみると、4月の段階では、まだユーフラテス河の東側に止まってはいるものの、一部河を越えて越えてマンビジュ方面に向かっていることが、ちょこっとした筆先で示してありますね。8月段階の新しい地図ではユーフラテス河以西にクルド人勢力が大きく伸張していることを描いてあります。

前の地図が掲載されたのが5月で、そこで暗示されていたクルド人勢力のユーフラテス河以西への展開が、翌6月後半に、YPGおよびSDFによるマンビジュへの本格的な掃討作戦という形で現実となる。

そしてそれに対してトルコがロシアやイランとの関係を調整し直し、米国への圧力を高めた上でジャラーブルスに侵攻し、外交的・軍事的な反転攻勢に出たというのが、8月の段階の展開です。地図をみてこういったストーリーが浮かぶようになると、中東のニュースが必ずしも「複雑怪奇」に感じられなくなります。

よく見ると、4月段階の地図では、北東部のクルド人勢力の支配領域の中にアサド政権がかろうじて飛び地のように部隊を残してきたカーミシュリーとハサケが水色の斑点や染みのようですが、はっきり塗ってあります。先に挙げた8月段階の地図ではクルド人勢力の伸張でカーミシュリーの水色が消え、ハサケも非常に小さくなっています。またハサケの地名が記載されるようになりました。

これも前線の最近の変化を反映しています。アレッポ北方へのトルコ軍の侵攻に少し先立つ8月17日頃から、ハサケをめぐってクルド人部隊とアサド政権の部隊との衝突が生じ、18日には、アサド政権がこの近辺のクルド人組織に対して初めての空爆を行った模様です。

クルド人勢力とアサド政権とはこれまで直接の対立を避け共存する傾向が見られたのですが、ここでも衝突が起きたのは、もしかすると背後でトルコとアサド政権が反クルドで密約を結んだのか?などという憶測も掻き立てました。

衝突の結果、クルド人勢力がハサケの掌握を強めたと見られるので、Economistの最新の地図ではハサケの都市名を特に示しつつ、アサド政権の部隊の支配領域を極小に描いています。

(なお、8月段階の地図では、「その他の反体制派」の黄色が、シリア南部のヨルダン・イラクとの国境地帯のタニフにもきちんと塗られていて、抜かりがないですね。南部のタニフ(タンフ)近辺でのヨルダンを通した米英仏による反体制派支援や、それに対するロシアの牽制なども近年の注目すべき展開でした)

これらの展開に対するさらなる反応の結果、近い将来の地図もまた塗り替えられていくでしょう。目が離せません。

【寄稿】ラマダーン月のテロについて、宗教的背景と論点整理を『中東協力センターニュース』に

2週間ほどブログの更新を休んでおりました。ドイツから南仏にかけて、じっくり考えながら動いておりましたので、ネットの繋がりも悪く、時間もなく。地図シリーズ、毎日更新していたのが途絶えてしまいましたが、そのうち再開します。まずは論文を優先ですね。

その間に出版されていた成果を順次アップしていきます。まずはこの一本。

池内恵「ラマダーン月のテロ続発の思想・戦術的背景」(連載「中東 混沌の中の秩序」第6回)『中東協力センターニュース』2016年7月号、14−22頁

ダイレクトリンクはこちら

イスラーム教の断食月であるラマダーン月は、今年は7月5日に終わりましたが、この時期にテロへの扇動がなされ、実際にテロが相次ぎました。日本での一般的な印象や言説として、「敬虔さが増す断食月になぜテロをやるのか」という議論がありますが、異なる宗教規範の元では、断食が課されているということと異教徒・背教者との戦闘行為への熱が一部で高まることとは矛盾しない場合があります。事件に関する基礎的事実関係を整理しつつ、そのあたりの議論の混乱の解消を試みたもので、ぜひ読んでみてください。

ラマダーン月の終わりとともにテロの連鎖が終わるのではなく、むしろラマダーン月のテロ続発に触発されたのか、7月後半には特にドイツやフランスでテロが続きました。私の西欧滞在中にローン・ウルフ型のテロが西欧でピークに達した感がありました。

【寄稿】イスタンブル・アタチュルク空港のテロについてコメント(毎日新聞)

6月28日にトルコ・イスタンブルのアタチュルク空港で起きた銃撃・自爆テロについて、6月30日の『毎日新聞』朝刊の国際面(8面)にコメントを寄せていました。その後すぐ7月1日にバングラデシュのダッカで日本人が巻き込まれるテロ事件があったので、忘れられてしまいがちですが、重要な事件です。

池内恵「IS包囲網へ加わり、標的に」『毎日新聞』2016年6月30日朝刊

 トルコが過激派組織「イスラム国」(IS)に標的になったとみられる要素は三つある。トルコはISと正面から事を構えるのを避ける傾向があったが、南東部スルチで昨年7月に起きたテロ以降、IS支持勢力への摘発を強め、敵視された。

 6月初旬から米国の支援を受けたクルド主体の武装勢力がトルコ国境近くでIS支配下のシリア北部のマンビジュを攻撃しているが、トルコは表だって反対せず、近辺で連動してISと戦っている。

さらに、ここ数日でエルドアン政権は大きくかじを切った。ロシア軍機墜落事件について露側に謝罪し、不和になっていたイスラエルとの関係改善も進めた。さらに、トルコの支援するムスリム同胞団の政権を倒したエジプトの軍主導の政権にも歩み寄った。

いずれも国内のクルド人勢力を支援しかねない国だ。それでも歩み寄ることで当面の敵をISに絞り、IS包囲網に加わることを明確にした。ISは(トルコの方針転換で)トルコが決定的に敵側に回ったと認識したかもしれない。

ダッカ事件をめぐって(2)テロとデマの時代

ダッカ事件については、『フォーサイト』で背景と全体像を解説した以外は、Facebookで記事をシェアしたり、NewsPicksで流れてくる日本語の記事をシェアしたり(自動でフェイスブックとツイッターに流れる。その逆はない)していましたが、日本での議論を見ていると、事実に基づかない、しかし願望や思い込みに基づいた議論が容易に提起され、容易に広まっていき、独特の「空気」を作っていき、それを見て消費者におもねるメディア産業の付和雷同を誘う(あるいはそもそも記者やディレクターの水準がSNSの素人と大差ない)場合が多いことに、いつもながら気づかされました。

そしてそのような状況を放置することが重大な帰結につながりかねないことは、直前の英国の国民投票の結果から、いっそう明らかになっていました。英国人がこれまで過度にと言えるまで得をしていた条件を捨て去るような判断を行ってしまう。そこには「二番手エリートの焦りとルサンチマン」が大きく関わっています。

ファラージュのような三・四番手以下の少数政党の党首や、ボリス・ジョンソンのように与党保守党内で出世が頭打ちの人物が、なんら成算がないにもかかわらず、離脱論と反エスタブリッシュメントで世論を煽り、いざ離脱が過半数になると、役割を終えずいずれも逃亡してしまう。

「二番手エリート」がポピュリズムで目先の出世を図る時に、社会全体がどれだけ損失を被るか。目の当たりにしました。

これについて、EU研究と宇宙政策、最近は経済制裁・貿易管理でイランにも強い、鈴木一人さんのブログのポスト「『デマ』時代の民主主義」が非常に参考になりました。

鈴木一人「『デマ』時代の民主主義」ブログ「社会科学者として」2016年6月26日

このコラムは、他のサイトに転載されていきます。

http://www.huffingtonpost.jp/kazuto-suzuki/lies-politics_b_10699690.html
http://blogos.com/outline/181095/

鈴木さんとしては様々な専門的な著作ではなくこのブログ・ポストで注目されることは必ずしも本意ではなかろうとは思います。いつも緻密な概念と、慎重な言葉遣いで議論する鈴木さんが(今回も慎重ですが)、しかし言わねばならなかったんだろうな、と思いました。

これに触発され私も、英国のEU離脱をめぐる国民投票については言いたいことがあったので、長めのポストをFacebookに投じてみました。その際には、待鳥聡史『代議制民主主義 ーー「民意」と「政治家」を問い直す』(中公新書)の紹介という形で行いました。

6月28日 23:15 https://www.facebook.com/satoshi.ikeuchi/posts/10205256784258192

これはずいぶんたくさん読まれたようです。

また、アゴラにも転載されます。アゴラとの間では、私のFacebookアカウントへのポストから、アゴラ編集部が見繕って転載することへの許可を出してあります。転載の際に、Facebookへのポストにはタイトルが付いていませんので、アゴラ編集部がタイトルをつけてくれます。

何が転載されるか、どういうタイトルがつくか、私はほとんど全く関与していませんので、何が誰にどう届くかわからない、運を天に任せた「瓶詰通信」と私は読んでいますが・・・

ここに、Facebookに載せてアゴラに転載されたポストの本文を貼り付けておきます。

池内恵「EU離脱はEUでなく、民主主義の仕組みの問題」『アゴラ』2016年06月29日 06:00

英国のEU離脱国民投票可決で大騒ぎしていますが、これは本質的にEUの仕組みの問題というよりも、民主主義の仕組みの問題です。離脱票を投じる人が「EUのせいでこうなった」と思っていることの多くが実際はEUのせいじゃないんですから。

あるいは、そのことは実は分かっているけど、政治的思惑で「EUのせいだ」と言ってみたり、エスタブリッシュメントに対する「No」の意思表示として住民投票を使っている。筋金入りの英国独立万歳と言っている人以外の、中間で揺れている人たちの多くは、自国のエスタブリッシュメントやブリュッセルの官僚に対して「No」という意志は示したいけれども、本当に英国がEUから出てしまうと困る、だから離脱賛成票49.99%で思いっきり焦らせて、EU本部に対しても更に譲歩させられればいいな、というつもりだったのだろう。

移民・難民問題だって、英国の場合は、いくら過去10年ほど東欧から労働者が大挙してきているのが目立つとは言っても、文化的な摩擦は起こしていない。

それよりもはるかに数が多く、一部で摩擦があるのは、南アジアや中東やアフリカなど旧植民地・英連邦諸国からの移民で、これはEUのせいではない。嫌なら英国の法律を変えればいいだけである。

英国の移民問題は英国が世界中で植民地主義支配をしたツケが回って生じているのであって、EUの政策が寛容だからではない。ツケと言ったって、利益のほうがはるかに大きい。旧植民地諸国に行けば英国の法律や学位がそのまま通用して、旧植民地の諸国が苦労してお金をかけて学校で育てたお医者さんとかを英国に頭脳流出させてこき使い、逆に英国人は外国語を喋れなくても英連邦諸国を中心に世界中に出稼ぎに行ける有利な立場にいる。それがEUとも互換性があると更に有利、といううまい話だったはずだが、藪蛇の離脱投票で、EUから勝ち取ってきた好条件は取り上げられてしまいそうだ。

現在問題になっているシリア難民などは、英国は「対岸の火事」として見ていればいい立場だった。まず圧倒的な自然の壁としてドーバー海峡が止めてくれているし、西欧大陸側がなんとか押しとどめてくれている。英国は経済移民を選択して受け入れ(その多くは英連邦諸国から、あるいは湾岸産油国など英国が支配していた国から)、問題含みの政治難民についてはむしろ自然の障壁とEUの制度的障壁によって護られて来た、いわば「いいとこ取り」をしてきたはず。

それによって得た利益が庶民にまで届いていない(気がする)というのは確かだろうし、エリートの側がそのような庶民を顧慮しているように見えないのも確かである。しかしEUがなかったら、英国の庶民の暮らしはもっとずっと酷かっただろう。だってかつての大英帝国を支えた産業革命時代以来、ろくに新しい産業が育っていない地方が多いのに、それでもなぜかまあまあの生活をできている。それはなぜかというと英国に都合のいいシステムを作って、途上国からも大陸ヨーロッパからも吸い上げてきたからでしょう。もちろん、それで潤うのはもっぱら上層だと言っても、上の方の産業があるから、庶民もつましくても極貧にはならずに過ごせてきたのではないかな。

・・・などといった論点をめぐる判断と意思決定は、単純なYes, Noをめぐる投票では表出・集約され得ない。そもそもEUというのは「ダシ」にされているにすぎないのだから。

確かに不満はあるだろうし、現在の世界がそのままこれでいいとは思わない人が多いという意志は表出されたが、そのせいで現状のつましい生活を可能にしている制度すらぶち壊してしまう、あるいは実は英国人が不当に得ていた利益を返上してしまうことになって今更慌てている、ということになると、直接投票による民主主義の危うさを如実に示した事件という側面がより重要なのではないか。

・・・で、この本。昨年の、議会での多数決は民意を反映していないと論じ、デモや国民投票による「直接民主主義」を安易に寿ぐ風潮に対して、選出された議員たちによる討議と意思決定のクッションを入れた「代議制」の意味を十分に嚙みしめる必要性を説いていたのだが、今こそ改めて読んでみると実に味わい深いだろう。

この本に各新聞などが出す論壇賞的なものが与えられていないのも解せないところ。本当にアクチュアルな問題を先の先まで考えて書いた本だと思います。

直接民主主義は、実態としては、ある程度以上複雑な社会では、論点や争点の適切な設定や、事実についての認識を広く社会に行き渡らせることができないまま実行に移される他なく、多くにとって意図しない結果をもたらします。

直後のダッカでのテロに際しての、SNSやNHK及び民放テレビの番組報道でなされた議論には、一部の極論を繰り返す「知識人」に煽られて、基本的な事実を理解しようとしないどころか、荒唐無稽な陰謀論の種が撒かれる素地が浮かび上がってきました。テロの威嚇と、日本社会を構成する多くの人の外国に関する無知につけ込んだこういう議論は、事件が起こるたびに出てくるので、多くの場合は放置しているのですが、しかし繰り返し事件のたびに威勢のいい極論や、陰謀論や、印象操作の議論が繰り返されているのを放置しておけば、やがて、国民の多くが誤った認識に基づいて、決定的な危機に際して、自傷行為というしかない判断を下しかねません。

そこで、Facebookで短時間で、いくつか書いてみました。

7月3日 22:24 (https://www.facebook.com/satoshi.ikeuchi/posts/10205283557687511)

デマクラシーの時代。
イギリスの現在は日本の未来かもしれない。
鈴木さんのブログから転載したハフィントン・ポスト自体がデマの拡散源にしばしばなるが、そういうところに入り込んで中和しないといけないのが専門家の役割なのか。
【「デマ」を信じることで、自らの不満や怒りを収め、それらの感情を代弁してくれていると溜飲を下げ、それを信じ込むことで「デマ」が作り出す幻想に身を委ねることで心の安寧を獲得するということも、SNSの中では多く見られる。】

それでもなお、歪み、かつ思慮の浅い思い込みによる見当はずれな議論がSNSだけでなく、それらを反映した民放番組などに溢れるようになると、次のような基本的な事実について記して注意を喚起する必要が出てきました。1997年のルクソール事件の話です。かつてアラブ人は親日的だった

そもそも「アラブ人」と「バングラデシュ人」や「アフガニスタン人」を混同して議論するなど、メディア産業に従事する人たちの議論は、とてつもない誤謬と浅薄な思い込みに溢れていました。まさにデマの時代の民主主義の難しさを痛感しました。

7月3日 23:15 https://www.facebook.com/satoshi.ikeuchi/posts/10205283800973593

これはアゴラにまた転載されました。その際には次のようなタイトルが付いています。

池内恵「デマの時代の民主主義」『アゴラ』2016年07月04日 06:05

しかしこれはちょっと困ったことで、なぜかというと、もともと「デマの時代の民主主義」とは、鈴木一人さんのブログのタイトルや議論の内容を指して私が使っていたものです。それを、転載とはいえ、私の記事のタイトルにされてしまうと、元々の鈴木さんのブログに読者がたどり着けなくなったり、この問題について誰が何を言っているかが分かりにくくなります。それで末尾に「付記」を後から追加しました。以下がアゴラに転載された本文と付記です。

 

当たり前すぎることもしつこく言わなくてはいけない、デマの時代の民主主義においては、「ルクソール事件」について再確認しましょう。

1997年11月17日、エジプトのルクソールのハトシェプスト女王葬祭殿で、「イスラーム集団」が観光客を襲い、58名の外国人を殺害した。そのうち10人は日本人だった。
なお、エジプト人で殺害されたのは4名のみ。

遺跡の閉ざされた敷地で、丸腰の外国人を追い詰め、順に殺害し、刃物で切り裂いた。「日本人である」ことなどもちろん助かる理由にはならなかった。日本人の旅行者の多くは、新婚旅行中のカップルだった。命乞いをする観光客たちを無慈悲にいたぶって殺害していった様子が伝わる。

いうまでもなく、ルクソール事件は、9・11テロよりも、イラク戦争よりも、自衛隊派遣よりも、「イスラーム国」への対峙よりも、前である。それらよりもとっくの昔に日本人はジハード主義のテロの対象になっていた。

当時、非常に大きく報じられたはずである。ただし、事件の意味については、適切に解説されなかったと記憶している。

「かつてアラブ人(あるいはイスラーム教徒、等々)は親日であり、日本の何らかの政策によってテロの対象になった」などという言説は、基礎的な情報を踏まえずに行われているものであり、考慮に値しない。

しかし「値しない」と言って放置していると、ある時に熱に浮かされて、社会が誤った選択をしてしまうかもしれない。

デマの時代の民主主義とは、このように、最低限の情報も踏まえずに嘘を言い切る、不満を募らせた(小)エリートたちが、社会を奈落の底に導く危険を、常に秘めている。

【転載にあたっての付記(池内恵)】

この項目は、鈴木一人さんの「『デマ』時代の民主主義」に触発された応答として書かれたものです。最初の応答と併せてお読みください。アゴラへの転載のタイトルは「デマの時代の民主主義」としてありますが、この用語は鈴木一人さんによるものなのでより詳細は、ぜひ鈴木さんの「社会科学者として」ツイッターをフォローしてみてください。

ダッカ事件をめぐって(1)背景と経緯

地図シリーズはほんのちょっと中断して、7月1日(金)の夜9時40分頃(現地時間)にバングラデシュのダッカで起こったカフェの襲撃大量殺害事件について、これまでに書いてきたことをまとめておきましょう。

ここのところ突発的な事件への対応としては、Facebookでコメンタリーを書くことが多くなっています。それは、イスラーム世界をめぐる事件が頻発するのと、本業の論文・授業・講演・単行本の執筆が忙しくて、ブログにログインして書式を整えて書く時間すらなくなっているからです。イスラーム世界ではテロもデモも政変も、現地の休日で週末の金曜日に事態が動くことが多く、ちょうど日本ではテレビのニュース番組がなかったり、新聞が週末編成になって即応性に欠けたり、週明けが新聞休刊日で発行されていなかったりすることから、組織的なメディア企業があまり機能しておらず、その間に私がダイレクトに読者に情報を届けることが恒例化しています。

週末にダイレクトに読者に届けるといっても、その時間は本来は私が論文や本を執筆するために割り当てていた時間なので、ここ数年のように週末ごとのように中東やイスラーム世界で何か事件が起きて中断されると、私の今後に差し支えます。

なるべく連絡コストをかけずに公益に資する情報を提供するには、もっとも時間と労力のかからない媒体を選ぶのが最適ですが、そうすると、今のところはFacebookでしょうか。しかしFacebookでは、アカウントを持っている人しか読めないということや、後から検索してもあまりうまく引っかかってこないので、自分が書いた文章すら、短時間では回収できない、という問題があります。

ですので、これから数日かけて、このブログで、7月1日夜(現地時間)発生のダッカ事件に際して、Facebookや、新潮社の『フォーサイト』で書いた文章をここに採録して、データベースの用に供します。ここに載せないものはFacebookを丹念に見ていくと載っています。

まず、『フォーサイト』では、ダッカの事件に至る、バングラデシュでここ数年断続的に生じてきた、鉈や銃を用いた襲撃・惨殺事件を中心に、背景をまとめました。

池内恵「ダッカのカフェ『ホーリー・アーティザン・ベーカリー』へのテロ事件の要点」『フォーサイト』2016年7月3日

また、現地紙を中心に、初期の報道から興味深い部分をまとめました。

池内恵「ダッカのテロはインドで「イスラーム国」への呼応テロを刺激するか」『フォーサイト』2016年7月3日 13:23

池内恵「ダッカのテロの組織と犯人像(初期の報道)」『フォーサイト』 2016年7月3日 18:00

【今日の一枚】(20)ヴェルサイユ会議(1919)でのクルド人の国家・領土要求

シリアで、イラクで、そしてもしかすると将来はトルコでも、クルド人の自治や独立要求が強まってくると、そもそもクルド人の国家独立要求の範囲は最大どのあたりまでなの?という関心が沸きます。

国家独立や自治を要求する範囲は、政治状況による、としか言いようがありません。クルド人が住んでいるエリアはありますが、多数派として住んでいる場合と少数派として住んでいる場合が混在しています。時代によって、クルド人の居住範囲は移り変わります。

『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』でも取り上げましたが、第一次世界大戦中と直後が、1つの画期でした。

この時期にクルド人の独立・自治要求が公的に現れ始めました。

最初の国際的な外交舞台での独立・自治要求の範囲を、図示したのがこの地図です。1919年のもの。

クルド人の国家要求範囲1919
Hakan Özoğlu,”Lessons From the Idea, and Rejection, of Kurdistan,” The New York Times, July 5, 2014.

ニューヨーク・タイムズ紙のこのコラムに付された記事は、もともとこのコラムの著者が出した本に掲載された地図に依拠しています。本の中の地図が載っている該当頁を、著者がグーグル・ブックスへのリンクで示してくれているので、それを見てみましょう。

クルド人の領土要求1919シェリーフ・パシャ

地図に付された解説によりますと、1919年のヴェルサイユ講和会議に向けて、クルド人の有力者であるシェリーフ・パシャが、クルド人の独立あるいは自治の領域範囲を地図で示したとのこと。この地図を見てみますと、アルメニア人と領域要求が衝突しないように、アルメニア人が強く領土と主張するヴァン湖のあたりが除外されていたり、地中海岸に到達せず、キリキアのあたりも主張していない。ニューヨーク・タイムズ紙のコラムではこの地図をより見やすく現在の地図の上に被せてくれています。

しかしこれは妥協しすぎだと、別のクルド人有力者が異を唱え、もっと広くガバッとクルド人の領域を主張した地図を示していたようです。イギリスの外交文書館に残っていました。

クルド人領土要求ベディルハーン

こちらの地図では、ヴァン湖も含めており、地中海岸にまで主張する領域が到達しています。

出典はHakan Özoğlu, Kurdish Notables and the Ottoman State: Evolving Identities, Competing Loyalties, and Shifting Boundaries, State University of New York Press, 2004, pp. 39-40.

【今日の一枚】(19)シリア内戦・クルド人勢力(その4)

シリアのクルド人勢力が、シリア内戦と「イスラーム国」に対抗して結束し、米国やロシアの支援を集めていくことで、3つの飛び地が1つにまとまろうとしている。現在はまだ2つに分かれていますが、最近のマンビジュでの戦闘は、それが場合によっては1つになってしまう可能性を示唆しています。

それがトルコやイラクのクルド人勢力や、中央政府を刺激していく。これらの過程は、記録・記憶され、後に検証もされるべきものでしょう。この地図は2015年8月の段階のものです。

シリア北部クルド領域2015年5月・8月の拡大

“Why Turkey Is Fighting the Kurds Who Are Fighting ISIS,” The New York Times, August 12, 2015.

この地図では2015年5月28日から8月初頭の間のシリア北部のクルド人勢力の支配領域の変化が図示されています。2014年以来の「イスラーム国」によるコバネの包囲を撃退した後に、逆にテッル・アブヤドなどを制圧することで、従来のクルド人が多数派を占める領域を超えて、クルド人勢力が支配領域を広げていきます。

それに対してトルコは、トルコ・シリア回廊ともいうべき、アレッポの北方の、ユーフラテス河以西の地域に「安全地帯」という名の、トルコの勢力圏を確保する、と米国に主張して対峙するのです(下記の赤い点線の間の範囲)。

シリア北部クルド人地域へのトルコの勢力圏主張

“Inside Syria: Kurds Roll Back ISIS, but Alliances Are Strained,” The New York Times, August 10, 2015.

【今日の一枚】(18)シリア内戦 クルド人勢力(その3)勢力の拡大

さて、シリア内戦の地図集に戻りましょう。

今日は、「イスラーム国」がシリア北東部で2014年後半に一気に拡大した上で、支配領域を失っていく過程で、クルド人勢力が支配領域を広げていく様子を順に図示した地図を見ておきましょう。

クルド人勢力の台頭2014から2015年
“How Control of Syria Has Shifted,” The New York Times, October 2, 2015.

緑の部分がクルド勢力(拡大するには元記事をクリックしてください)。2014年の1月時点では3つに分断されていたものが、まず2015年1月には真ん中のコバネが「イスラーム国」に包囲、制圧されてほとんど消滅していますが、それが2015年10月の地図ではコバネを取り戻し、東のジャジーラとコバネをつないで、拡大しています。