本日１１時の官房長官記者会見に合わせて公表されたように「イスラーム国」による日本人人質事件に関する検証委員会に有識者メンバーとして参加することになりました（他のメンバーは、長有紀枝・立教大教授▽小島俊郎・共同通信デジタル執行役員▽田中浩一郎・日本エネルギー経済研究所中東研究センター長▽宮家邦彦・立命館大客員教授）。
この問題が日本国内の政治対立の中で大きな政治問題となったことから、一定の注目を集めており、報じられているようです。
「「イスラム国」人質事件検証委の有識者選定」『日本経済新聞』（2015/3/12 12:05）
「政府、ＩＳ邦人人質事件検証委の有識者メンバー発表」『朝日新聞』（2015年3月12日12時27分）
「人質事件検証、有識者に池内氏ら」時事通信（2015/03/12-13:18）
ロイター「イスラム国事件の検証委、有識者に中東専門家ら5人＝菅官房長官」（2015年 03月 12日 14:03 JST）
この有識者メンバーの性質について「菅長官は、政府対応全般について意見を聴取するため、守秘義務のかかる非常勤の国家公務員として発令したと説明」という部分が、行政・行政学を知る人からは、「これまでの外部委員に対するよりも多くの情報が開示され、踏み込んだ検証が可能になる」と受け止められ、逆にこの問題を政府批判案件として受け止めている人からは「秘密にしてごまかすつもりだな」と受け止められるものと思われます。
私は、やり方次第でどちらにもなりうると思っています。
外部の委員にも守秘義務を課さなければ、役所側が重要な資料を見せることはない、ということは事実と思います。ただし、役所は基本的に何にでも秘密の判子を押します。本当に秘密にする必要があるから押している場合もありますが、大部分は、押さないで外に漏れて責任を問われるのが嫌だから担当者が機械的に押しているだけと思われます。ただ、秘密の判子を押しても平気で漏れている情報は多くあるので、秘密と判子を押しておけば流出しても、「なぜこんな重要な書類を秘密にしなかったんだ」と怒られないから押す、という本末転倒になっている場合が多いと思います。
そもそもこの有識者メンバーの就任についても、打診の際に「本人限りで」（「秘密」と明確に文書で示されたわけではありませんが）と言われていましたが、あっという間に報道されていました。そもそも形式的とはいえ兼職する形になるので職場に言わないわけにはいきませんから、本人限りにはなり得ません。私のところにも取材がきていましたが、本を書いていてものすごく忙しいのと、どうせ公開されるのだからと放っておいたところ、私と宮家氏以外のメンバーの名前がNHKで早い時期に報じられていた記憶があります。正式に辞令をもらっていない人事については肯定も否定もしないというのは、一般常識としてあると思います。同時にその任命や役割に政治的な意味があるのであれば報じる意味があります。本人に対しては「しゃべらないで」と言っておきながら、政府内の人がメディアにしゃべっているのですから「しょうがないなあ」とは思いますが、そんなものでいいと思います（検証委員会の有識者メンバーの名前すら秘密になったら検証になりません）。
もし国家公務員としての守秘義務の範囲を拡大解釈すると、今後私がこの問題について一切発言しないということにすらなりかねません。「見てしまったものは消せない」という問題ですね。しかし国家公務員法の原則と、前提となる法秩序の原則に照らせば、検証委員会から提示された明示的に秘密情報とされる情報以外を用いて、今後も議論していくことになんら不自由はありません。
なお、この守秘義務はすべての国家公務員に過去からかかっているものに過ぎず、私の言論活動を制約するものではありません（法人化される前の国立大学教員も国家公務員でしたし、政府の委員会に任命されればそこで職業上知り得た秘密に関する守秘義務はかかっていました）。
私は先端研に移った頃から、専門のイスラーム政治思想の研究と並行して「副専攻」（「裏専攻」？）のように、日本の中東との関係について、官庁や企業の資料やオーラル・ヒストリー資料を用いて共同研究をしてきました。役所による危機対応の事例を、それこそ「秘密」とぺたぺた押された資料を大量に用いて研究したこともあり、緊急時の情報収集のモードや手段について、ある程度の勘はあります。そういった知見も動員して、対応する日本政府の側で何が起こっていたのか、そして何が行われなかったのかを、役所内部ではやりにくい、政治的な意思決定の問題として論点化して検証することができれば、今後の政策意思決定のために有益な作業となるのではないでしょうか。
もっとも、今回の任命された有識者メンバーは、すでに２月１０日に発足して動いている政府内の検証委員会に、後から参与する形です。私が役所内で現資料を探せるわけでもなく、出てこない資料を出させる強制的な権限はないため、「検証作業の検証・チェック」という役割にとどまるのではないかと予想しています。その役割でもかなりのことができます。しかし何もかもはできません。
いわゆる「特定秘密」に該当するものが有識者メンバーに開示されるかどうかは、分かりません。特定秘密というものは「政府内でも見せられる人と見せられない人がいる」という性質のものなので（特に外国政府からそのような条件で伝えられた情報には厳しく開示範囲が付けられていると思います）、外部委員には見せないという可能性はあると思います。そうなると、重要でかつ開示されなかったものがあるかどうかは、研究者の勘で判断するしかありません。
また、役所の習性として、秘密とは思えないものにも様々な段階の「秘密」の判子を押してしまって、押してしまった後では一枚一枚見て解除するしくみや人員がないので、外に出せなくなる、ということがあります。そういう書類が誰にもどうしようもなくなって、邪魔なので廃棄されながら、うっかり流出した、とみられるものを、まとめて見たことがありますが、政府として秘密にしなければならないものとは思えませんでした。関わった特定の人がバツの悪い思いをする（政策的な意味ではなく、キャラクターがにじみ出ていたりするという問題）という程度のものでも、一旦秘密にすると、解除できないのです。
検証に関するもっと本質的な問題は、人質略取や脅迫は日本政府が主導して引き起こすものではないので、「作為」において検証する部分だけでは完全ではないということです。外から作り出された状況に対して行った「作為」とともに、「不作為」も検証の対象として、それが日本の政策としてふさわしいのか否か、今後同様の事態にどの程度作為を行うべきかは、今回の事例を踏まえて問題点を洗い出し、選択肢を示して、国民が判断するべき問題と思います。ただ、不作為の証拠は明確なものがあることは稀であるため、どこまで検証できるかは分かりません。
ただし、これらは、普段、行政資料を用いて研究をする場合に直面する困難と、本質的には同じと思います。経験上は、役所内の「秘密」の大部分は、公開情報に基づいて得られた公知の事実に基づいて推測可能と考えています。ですので、重要なのは「公知の事実」の水準を高めることでしょう。その意味で、私個人は、検証委員会への参画を、私自身が人質事件をめぐる議論を行っていく上で、認識を左右するような、あるいは阻害するような出来事とは考えておらず、（あえて言えば）さほど大きな出来事とはとらえていません。問題は、非常に忙しいのに一層時間がなくなるということでしょうか・・・
