昨年暮れの安倍首相の靖国神社参拝について、まず在日米大使館が、そして米国務省が「失望した(disappointed)」と声明を出したことはずいぶん議論の的となった。
日米関係の中では異例の表現だったので、この「失望」がどの程度の「失望」か、米国が同盟国に対して発する表現として、どのような意味を持つのか、注目された。
中東問題を観測している私にとっては、「よく聞いたことがあるな」という表現である。
イスラエルの入植地拡大に関して米政権が用いてきたのが、この「disappointed」という表現である。
簡単に検索してみると（disclaimer: 包括的なちゃんとした外交史の研究の結果ではありません！）、オバマ政権の国務省報道官の声明に限ると、次のようなものがある。
2010年9月27日 国務省クローリー（Philip Crowley）報道官が、当時米の仲介によって再開されていたイスラエル・パレスチナ和平交渉の中で、パレスチナ側が交渉の前提条件としていた「ヨルダン川西岸と東エルサレムへの入植地拡大の凍結」を、交渉再開前に設定していた期限を超えてネタニヤフ政権が延長しなかったことについて、「失望した（We were disappointed）」と声明。
2010年10月15日 国務省クローリー報道官が、エルサレム北方のヨルダン川西岸内の二つの入植地（RamotとPisgat Zeev）内での240戸の住宅建設をイスラエル政府が承認したことに対して、「失望した（We were disappointed）」と声明。
ここまでは、2010年夏にワシントンＤＣにイスラエル・パレスチナ両首脳と、エジプト（ムバーラク大統領！）とヨルダンの両首脳を呼んで再開した中東和平交渉を頓挫させかねない動きとして、イスラエルの行動を批判したという文脈。
2011年9月27日 国務省ヌーランド（Victoria Nuland）報道官が、イスラエル政府がこの日にヨルダン川西岸の入植地内に1100戸の住宅建設を承認したことについて、「深く失望した（We are deeply disappointed）」と声明。「deeply」が加わっている。
“We consider this counterproductive to our efforts to resume direct negotiations between the parties and we have long urged both parties to avoid actions which could undermine trust, including in Jerusalem, and will continue to work with parties to try to resume direct negotiations.”
文脈としては、これに先立つ2011年9月23日に、パレスチナ自治政府のアッバース大統領が国連加盟を申請しており、それに対する報復として、ネタニヤフ政権が大量の新規住宅建設の申請を認めたという経緯がある。
2012年12月18日 国務省ヌーランド報道官が、イスラエル政府による入植地拡大計画の発表に対して、米国は「イスラエルがこのパターンの挑発的行動に固執していることに深く失望している（deeply disappointed that Israel insists on continuing this pattern of provocative action）」とさらに強い表現で批判した。
これに先立つ2012年11月30日、国連総会でパレスチナのオブザーバー国家としての加盟を認める決議が圧倒的多数で採択された。これに対してネタニヤフ政権は、ヨルダン川西岸に大幅に食い込み、パレスチナ国家独立の際には主要な都市となるラーマッラーとベツレヘム間の交通を阻害するＥ１回廊への大規模な入植地拡大計画を発表した。Ｅ１回廊での入植地建設拡大は、独立したとしてもパレスチナ国家の地理的な一体性の維持が著しく困難になるものとして特にセンシティブな問題だった。ここにネタニヤフ政権が手を付けたことで、米国として最大限の不満を表明したものと見える。
ほんの数秒間だけの検索ですが、古いものではこんなものが出てきます。
1977年7月26日 米カーター政権のサイラス・ヴァンス国務長官が、記者団に対して次のように語った。
「We are deeply disappointed, we have consistently stated and reiterated during the Prime Minister’s visit here that such settlements are contrary to international law and are an obstacle to the peace making process.」
ちょっと意訳しますが、「イスラエルの入植地建設は国際法に反する、和平プロセス構築の障害となると、米政府はずっと言ってきたし、先ほどワシントンを訪問したベギン首相にもあれほど言ったのに、なおも入植地建設を承認したので、深く失望している」といった内容。
（なお、この年の11月20日、エジプトのサダト大統領がエルサレムを電撃訪問し、クネセット（イスラエル国会）で演説。翌年のキャンプデービッド合意、翌々年のイスラエル・エジプト和平条約につながります。結果的に米民主党政権と折り合いの悪かったイスラエルの右派政権がはじめてのアラブ・イスラエル国家間和平に踏み切ったことになります）
包括的に調べたわけではないので、次のようには即断しないでください。
「米民主党政権が、同盟国の右派政権が意に沿わない行動に出た時に用いる最大限度の表現：必ずしも具体的な制裁・対抗措置を取るとは限らない」
共和党政権下ではどう言ってきたのか、このような声明の裏で実際にはどのような措置が取られ、イスラエルにどの程度の不利益が及んだか、長期的な国際世論にはどう影響したかなど、よく考えないといけません。
日本とイスラエルでは、周辺地域の環境や、米国世論と国際社会への発信力、戦後の国際秩序内での正統性（ホロコーストから生還したユダヤ人の国家建設としてのイスラエル建国という大義名分は、アラブ世界やイスラーム世界が強く反対しても、先進国・主要国においてはオールマイティーといっていい力を持っています）が異なります。また、米国への依存度も異なりますので、意味合いも、このような声明をもたらしたことの帰結も異なります。