カテゴリー: イスラーム世界の動向

シリアで消息を絶っている安田純平さんについて、私は個人的には面識がなく、安田さんの交友関係も知らないので、何も情報を持っていませんが、安田さんのものとみられる映像については、Facebookで書いておきました。私にはこれ以上のことは分かりませんし、言うことができません。無事の帰還を祈っています。

安田純平さんが、どの程度、英語を正確に話すのか、私は知らない。ビデオでの発言のこの部分は、英語の語法が不確かなので、意味を正確に理解することは難しい。

“I have to say to something to my country:When you’re sitting there, wherever you are, in a dark room, suffering with the pain, there’s still no one. No one answering. No one responding. You’re invisible.”

しかし、シリア内戦の対立関係と、３月14日に開始されたジュネーブでの和平協議を背景に解釈すると、ほぼ想像できる。「アサド政権の攻撃によってシリアの人々が苦しんでいるのに、日本は何もしていない。日本の声が聞こえてこない」と訴えているのではないか。和平協議によってアサド政権の存続が認められようとしているタイミングで、この映像が発信されたのは、和平協議に反対する意思を伝えるためかもしれない。

「国際社会がアサド政権による空爆や殺害に反対してくれない」という批判は、シリアの反体制派が共通して表明する立場であり、和平協議に参加していないヌスラ戦線の立場でもある。もし安田さんがヌスラ戦線の拘束下にあるのであれば、安田さんがこのように話すのは理解出来る。

また、安田純平さんもある程度反体制派に共感しており、アサド政権による市民の殺害を批判する立場なので、「強制されて言わされている」だけではなく、本心で言っているのかもしれない。

ヌスラ戦線は、ISとは異なり、人質を殺して映像を発信することそのものを、目的にはしていないはずだ。人質を殺せば、シリア反体制派に対する日本の世論は悪くなる。安田さんを生かしておき、日本国民や日本政府に対するメッセージを伝える報道官とすることが合理的だ。私は彼らがそのように決断をすることを願っている。

昨日の読売新聞朝刊にインタビューが掲載されました。

池内恵（インタビュー構成：国際部　深沢亮爾）「石油が資金源　阻止困難」『読売新聞』2015年12月4日朝刊

解説面（13面）の「論点スペシャル」に掲載された「『イスラム国』を分析する」を共通テーマとした３人のインタビューのうち一人です。今回は国際面が拡張した形で、国際部と各地の特派員が記事を作っています。私以外には、アブドルバーリ・アトワーン（在ロンドンのパレスチナ系アラビア語紙『クドゥス・アル・アラビー』の元編集長、『イスラーム国』やグローバル・ジハードに関する著作多数）、リチャード・バレット（テロ対策企業ソウファーン・グループ副社長）で、なかなかいい取り合わせです。

なお、インタビューで、この問題にはまだ詳しくない記者が構成しているため、私が自分で書くならあえて書かないようなことも書いてあります。12版までは私の校閲が入っておらず、13版からは私が修正して許可したものです。全国の大都市部では13版が行きわたっていると思います。（東北には12版が行ってしまっているという情報もありましたが、本日５日に講演で立ち寄った仙台で、買っておいてもらった紙面を確認したところ、少なくとも仙台中心部では13版であることを確認できました。津野先生ありがとうございます！）

タイトルの「石油が資金源」というのも、最近重点的に空爆の対象とされているが故に、この問題が世界的に関心を集めてそればかり報道されているというところに引っ張られているのではないかと思いますが。しかし今現在の「イスラーム国」をめぐる世の中の関心を記録するという意味では、やはり意味があるのではないかと思います。

連休も講演をすませてあとは必死に論文書きをしていたが終わらず。いや、そのうち二本は終わったんだが大きいのが二本終わっていない。限界までやっているんだがなあ。

しかし日々のニュースは見ておかないとついていけなくなる。論文にも関係あるし。

没頭しているとこのブログにはほとんど手をつけられないのだが、英語やアラビア語のニュースはPC画面ではこの横に表示されるツイッターの窓@chutoislamで、空いた時間の一瞬をついてリツイートしてあります。また、『フォーサイト』では日本語でニュースの要約・解説をする「中東通信」をやっています。

最新のものは、池内恵「トルコのシリア（コバネ）との国境の町スルチュで支援団体の集会に自爆テロ」『フォーサイト』2015年7月20日

それにしてもややこしい。シリア北部のコバネの戦闘は注目を集めましたが、「イスラーム国」から奪還する勢力となったクルド人勢力に対して、コバネと接するトルコ側で自爆テロ。それもトルコ側とシリア側で同時にやっている・・・

トルコ政府からいうと「トルコ側でもシリア側でもクルド勢力は一体」ということを同時攻撃で見せつけられたわけで・・・「イスラーム国」はサウジやクウェートではシーア派を狙って、被害者と中央政府を分断する戦略ですが、同じことをトルコではクルド人を狙うことでやっているように見えます。これは効果がありそう。トルコ側のクルド人が「トルコ政府は頼りにならない」と武装化する→トルコ政府はトルコ側とシリア側のクルド勢力を攻撃→クルド勢力が一体化して独立武装闘争へ・・・なんてことにならないようにお願いしますよ。本当に行ける国がなくなってしまうではないか。

でも、この調子だと次にイスタンブールが狙われそうなのが怖い。あんな大きな都市だから、万が一テロがあっても自分が巻き込まれる可能性は極めて低いのだが、一回テロがあれば政府の「退避勧告」みたいな話になってしまいかねない。

昨日予告した、『フォーサイト』への寄稿がアップされました。

池内恵「ギリシア――ヨーロッパの内なる中東」《中東―危機の震源を読む(88)》『フォーサイト』　２０１５年７月８日

今回は、無料です。久しぶりの寄稿ということもあり、また分析ではなく自由な印象論、政治文化批評でもあるので、まあ気軽に読んでもらおうかと。ご笑覧ください。

＊フェイスブック（https://www.facebook.com/satoshi.ikeuchi）で日本時間２月１４日１４時３０分頃に投稿した内容ですが、長期的に参照されるようにこちらに転載しておきます。

＊「イスラーム国」「IS」「ISIL 」「ISIS 」「ダーイシュ」のそれぞれの由来と、それぞれを用いる場合の政治的意味は、『イスラーム国の衝撃』の６７−６９頁に詳述してあります。

NHKは「イスラーム国」を今後「IS=イスラミックステート」と呼ぶことにしたという。

　日本の事情からやむを得ないとは思いますが、言葉狩りをしてもなくなる問題ではありません。長期的には問題の所在の認識を妨げてしまうのではないかと危惧します。短期的に勘違いする人たちを予防するために仕方がないとは言えますが、しかし、低次元の解決策に落ち着いたと言わざるを得ません。

（１）「イスラーム」と呼ぶとイスラーム諸国やイスラーム教徒やイスラーム教の教義と同一であると思い込んでしまう人がいる→どれだけリテラシーがないんだ？
（２）「国」と呼ぶと実際に国だと思ってしまう人がいる→同上。

　本当は「イスラーム国」を称する集団が出てきてもそれにひるむことなく、どのような意味で「イスラーム」だと主張しているのかを見極め、「国」としてどの程度の実態があるのかを見極め、どの程度アラブ諸国の政府・市民、イスラーム世界の政府・市民に支持されているのかを見極め、日本としての対処策を決めていく、というのが、まともな市民社会がある大人の先進国ならどこでもやらなければならないことです。

　今回NHKは政府と一般視聴者の抗議に負けて、市民社会での認識を高める努力を回避しました。それは結局日本の市民社会がその程度ということです。

　私は括弧をつけた「イスラーム国」を用いつづけてきました。『イスラーム国の衝撃』でもタイトルと見出し（これは出版社が決める）以外は「　」を徹底してつけました。本人たちがそう呼んでいるのだから仕方がない。それが普遍的に「イスラーム」でも「国」でもないことは、「　」を付ければ明瞭です。「俺には明瞭ではない」という人は、実態とは異なる名称を伝える紛らわしい情報を「俺にとって心地良いから」よこせと言っているだけです。

　NHKが「イスラーム国」に共感的だから「イスラム国」と呼んできたなどという事実はまったくありません。組織の当事者たちが「イスラーム国」と呼んでおり、世界の中立性の高いメディアも英語でそれに相等する表現を用いているから、日本語でそれに相等する「イスラム国」の表記を用いてきただけでしょう。

　「イスラム国」と呼ばれていればそれがイスラムそのものでイスラム全体で国なんだろう、などと思い込む消費者の側に大部分の問題があります。「俺が勘違いしたのはNHKの責任だ」などというのももちろん単なるクレーマーの横暴な主張にすぎません。ただ、現実の日本社会の水準はそれぐらいだから、それに合わせて報道することを余儀なくされた、報道機関の敗北でしょう。

　ただし、ここで苦肉の策で、中立性を保とうという努力が認められます。要するにより徹底的にBBCに依拠したのですね。BBCはIslamic Stateとまず呼んで、その後はISと略す。NHKはまず「IS」と呼んで、カタカナで「イスラミックステート」と説明をつける。
　
　しかし元々はアラビア語の組織名なのに英語訳に準拠するのは、ぎこちないですね。まあグローバルな存在だから英語でいいという考え方も成り立ちますが、苦肉の策であることに違いはありません。

　BBCは英語だからIslamic Stateと呼んでISと略すのが当然ですが、NHKで日本語の中にここだけ英語略称のISが出てきて、組織名の英語訳であるイスラミックステートがカタカナで出てくる理由は、説明しにくい。NHKの国際放送であれば自然に聞こえますが。

　なお、政府・自民党のISILは明らかに米政府への追随です。米系メディアはISIS とすることが多い。

　アラビア語の各国のメディアは「ダーイシュ」とすることが大多数になっている。これは明確に敵対姿勢を示した用語であり、「イスラーム国」側・共鳴者は「ダーイシュ」と呼ばれると怒ります。

　グローバルなアラビア語メディアであるアル＝ジャジーラは「Tanzim ”al-Dawla al-Islamiya”」と、括弧をつけて、冒頭に「組織（tanzim)」を付しています。最近は単に「Tanzim “al-Dawla”」と略すことも多くなっている。「「国家」と自称する組織」ですね。「イスラーム」であるならばそれは絶対的に正しい存在だ、と思う人がアラブ世界の大多数なので、「イスラーム」とはなるべく呼ばないようにしつつ、「ダーイシュ」という各国政府の用いる罵り言葉は使わないようにしているのですね。BBCと似ていますが、よりアラブ世界の実態に即した用語法です。

　BBCでは昨年から、Islamic Stateと略称ISで一貫している。世界標準とはその程度の水準のことを言うのです。

　最新のニュースでも、タイトルでIslamic Stateと書いています。

Islamic State: Key Iraqi town near US training base falls to jihadists

　本文の最初で、

Islamic State (IS) has captured an Iraqi town about 8km (5 miles) from an air base housing hundreds of US troops, the Pentagon says.

　と書かれている。まず「Islamic State」と書いておき、その後「IS」とする。今回NHKは、より英語そのままに（ただし略称を先に出してくる）準拠することにしたのですが、日本語としてはややこしくなりました。

　「イスラム国」という言葉を遠い日本で言葉狩りしても、組織の実態は変わらない。かえって日本側で、謎めいた「IS」という略称のみが出回って実態を理解する能力が落ちる可能性がある。長期的には日本の市民社会の水準を上げるためには役に立たない。

　ただし、日本は「救世主」を「キリスト様」にしてしまってそれが終末論的な救世主信仰であることを忘れた（知らないことにして受け入れた）国だから、同じようなことは随所に起こっているのだろう。

　NHKも最初はBBCに準拠して日本語訳して「イスラム国」としていたが、とんでもない誤解をする政治家や評論家までが出てきて、反発して消費者として抗議したりする人も増えたので、ついに英語そのもので表記することにしてしまったというわけです。

　もちろん「イスラム国と呼ばない」というのも日本社会の意思表示ではあるので、それはそれであり得る選択かとは思います。ただ、そうすることで外国の実態を見えなくなる可能性は知っておいたほうがいいでしょう。

　昔はごく一部の人しか外国の実態を見ることはなかったので、超訳をいっぱいして日本語環境の中の箱庭仮想現実を作ってきました。情報化・グローバル化でそれが不可能になったことが、現在の知的・精神的な秩序の動揺を引き起こす要因になっていると思います。苦しいですが、もう一歩賢くなって、自分の頭で考えるようになるしかないのです。

　日本で「イスラム国」と呼ばなければシリアやイラクやリビアやエジプトの「イスラーム国」を名乗る勢力の何かが変わるかというと、変わりません。日本政府やNHKや日本企業などが「イスラーム国」を作り出してそう呼んでいたのであれば、日本で呼び方を変えれば何かが変わるでしょうが、今回はそういう事態とは全く違います。

　日本政府やNHKに抗議して呼び方を変えさせるよりも、「イスラーム国」そのものに抗議して名前を変えるか行動を改めるかさせるのが、正当な交渉の方向でしょう。また、「イスラーム国」の活動を十分阻止しておらず、黙認していると見られる周辺諸国の政府に抗議して政策を変えさせるのも、本来ならあるべき抗議活動なはずです。

　それらの政府は国民の言うことなど聞かないのかもしれませんが、だからといって遠い日本の政府や報道機関に話を持ち込んでも、知的活動や言論を阻害するだけです。

「サポートページ」を立ち上げてみたのだが、そもそも「書店に行っても置いていなかった」「インターネット書店では品切れ」のため手に入らないという声がかなり届く。

増刷がかかっており、１月２８日に２刷、１月３０日に３刷が流通するとのこと。もう少し待ってください。

ただ、いくらなんでも初刷１万５０００部が１日ですべて売り切れたとは思えない。ネットから直接買える経路では売り切れたにしても全国の書店にはまだあるはず。

それで調べてみました。

在庫状況は、文藝春秋のウェブサイト上の『イスラーム国の衝撃』のページの下の方から辿っていくことができます。
http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610136

確かにインターネット書店は軒並み売り切れ。１月２１日頃にはほとんどすべてのインターネット書店で売り切れていたようです。

中古書店が新品らしきものを１２００円〜３０００円弱で売りに出している（１月２４日現在）。供給が間に合わない間に生じた時限的市場を果敢に開拓しています。
コレクター商品
中古品

丸善・ジュンク堂では全国の店舗での前日集計の在庫状況が一覧で出てくるので便利だ。
http://www.junkudo.co.jp/mj/products/stock.php?isbn=9784166610136
あるという表示がされている。このデータが現実を反映していたらの話ですが。

紀伊国屋では各店舗の在庫状況が、オレンジのアイコンをクリックすると出てくる。
https://www.kinokuniya.co.jp/disp/CKnSfStockSearchStoreSelect.jsp?CAT=01&GOODS_STK_NO=9784166610136

ない店もあるが、ある店もある。

やはり、完全に売りつくしたのはインターネット書店であって、全国のリアル書店の倉庫にはあるはずなんですよね。

これは新書の棚が、一冊あたりで、狭くなっていることが理由です。各出版社が、経営が苦しいので新書をあまりもたくさんの点数を出しすぎなんです。一冊ごとの質が下がるだけでなく、一点あたりの陳列面積が狭くなる。

そうするとこの本のように一時的に爆発的に売れている場合、売場に出してあるものが売れて補充されない間に本屋に行った人は、棚にないのでないものと考えてしまう。そうなると書店で買わずにインターネット書店で買うようになる。しかしそうするとインターネット書店に一度に殺到するので、品切れになって入荷期限未定ということになり、品薄感が仮想的に高まる。

出版社が、自分の経営のために、一時しのぎで膨大な点数の新書を出すことで、必要な本を流通させる機能を書店が果たせなくなっています。出版社が本屋を殺しているんです。

各出版社は粗製濫造の本の出版点数を減らし、一点あたりを大事に作って、長く、たくさん売っていくべきです。

そうすれば隣国ヘイト本や、学者もどきの現状全否定阿保ユートピア本など、煽って短期的に少部数を売り切るタイプの本はなくなっていきます。

元来が出版のあり方について一石を投じるつもりで書いた本でしたが（その意図や、事前の出版社との折衝で何を問題視し何を要求したかなどは、そのうちにここで書きましょう）、結果的に出版界の池に巨石を放り込んだ形になりました。

この本の発売日に、本書の帯に偶然掲載しておいたJihadi Johnが出演する脅迫ビデオが発表されたという、私の一切コントロールできない事情によって販売を促進したという面は多大にありますが、それ以外にも、本ブログでの問題提起が予想外に大規模にシェアされていった現象が大きな影響を及ぼしています。

興味深い現象です。続けてウォッチしていきましょう。

昨日１月１０日の『毎日新聞』朝刊に掲載されたコメントをこのエントリの末尾に貼り付けておきます。１月９日付の『産経新聞』へのコメントと重なるところがありますが、『毎日』の方では、今後の展開を中期的な時間軸で捉え、「政教分離を明示的・意識的に受け入れる」層と「政教分離を拒否して過激化する」層が分化する可能性を指摘しています。もちろんその真ん中で迷う人が多数と思いますが、明確にこの分化が外からも内からも促進されるだろうと予想しています。「そうしてはならない」という議論が正しくないと考えるのは、現実にそうなるであろうという現状分析上の見解に加え、イスラーム教の教義は政教分離を認めていないし、解釈によって認めることは極めて困難であるという前提を認識していないことからくる誤った（機能しない）処方箋であると考えるからです。

「イスラーム教」と「イスラーム教徒」は明確に分けてください。イスラーム教の場合、神の啓示した文言は不変なので、明文規定にあるものを、イスラーム教徒が変えるということはできません。「イスラーム教では〜だ」と私が書くときは、「イスラーム教徒の全員がそう考えている、行動する」ことは意味しません。ただし、イスラーム教の教義上、「イスラーム教徒が批判したくてもできない要素」であることを意味します（実際には世界全体の大多数のイスラーム教徒はそのような根本的な要素を批判しようとは思っていませんが）。

今回のような「宗教への挑戦者を制圧するジハードおよび勧善懲悪」といった概念は、個々の信者としては、自分が実際に行うわけではない場合も、他の信者が実施することを制止する教義上の根拠は脆弱です。現実的にも、阻止すれば自分も背教者として糾弾され、脅かされる可能性が高いにもかかわらず、なおも必ずジハードや勧善懲悪の実施を阻止しろ、とイスラーム教徒に要求することはできません。歴史上も今もイスラーム教徒は戦ってばかりいたわけではないのですが、それは「ジハードをしてはいけない」という教義があったから戦っていなかったのではなく、ジハードを「しなくてもいい」という法学解釈で戦わないことを許してきたのです。現在は、そのような解釈を行う穏健な宗教者の言うことを聞かない人が多くおり、コーランやイスラーム法学の支配的な学説を引いて強硬な解釈を行う宗教者が多く出てきて、彼らの影響力が抑えがたくなっています。根本的な教義を引いてくるだけに、穏健な解釈をする側としては論駁することが難しく、うまくいっても「見解の相違」に持ち込むしかないのです。その場合も「ジハードを阻害する者へもジハードを行う」と名指しで攻撃される危険があるので、どうしても発言は抑制的になります。穏健派の宗教者の非難声明がどうしても煮え切らない印象があるのはこういった理由があります。

強硬な解釈の余地がなくなるように、根本的な教義を変えようとすれば、とてつもない宗教改革が必要です。そもそもそのような宗教改革を世界全体のイスラーム教徒の大多数が現在は望んでいません。多数派として住んでいる圧倒的多数のイスラーム教徒にとっては現行の法体系でさほど支障がないのです。もしフランスのイスラーム教徒だけが変えようとしても変えられません。

フランス人となっていて、教義は自分の力では変えられないが、自分自身は政教分離を受け入れるという人は多数います。「イスラーム教は政教分離をしないことが教義なのだから、個々のイスラーム教徒に政教分離を強いるのは抑圧だ」との見解がフランスでも社会的合意として取り入れられれば、イスラーム教徒でかつ政教分離を志向する人は、背教宣告に怯えなければならなくなり、自由を著しく侵害されます。サウジアラビアやエジプトではそれでも構わない（かどうかわかりませんが、そうしておきましょう）としても、フランスでもそのような原則を導入しなければ差別だ抑圧だ、という主張を私はいたしません。なお、露骨に政教一致を主張するイスラーム教徒をフランス社会は受け入れないでしょう。それを「差別だ」と糾弾することは、フランス社会の成員でない私にはできません。

「フランスのアラブ人には政教分離に賛同している人もいる」という議論で、イスラーム教の解釈は実は世俗主義に親和的だから、問題視してはいけない、批判してはいけないと議論する人がいますが、逆です。「フランス国民となるためには政教分離してください」と要求し続けてきたので、イスラーム教の教義では許されにくいにもかかわらず、一定数が政教分離を受け入れてきたのです。イスラーム教の教義を一切勉強せずにフランスのムスリム問題を語るような人が、話を混乱させています。

下記がコメント本文です。

「クローズアップ２０１５:仏週刊紙襲撃　「自由」と「信仰」深い溝　池内恵・東京大准教授の話」『毎日新聞』2015年01月10日　東京朝刊

　◇価値観の摩擦続く−−池内恵・東京大准教授（中東地域研究、イスラム政治思想）

　今回の事件は、西洋とイスラム社会の間にある根本理念の対立を顕在化させたと思う。西洋近代社会はキリスト教などの宗教の支配から脱し、神ではなく、人間が理性的に社会を作るという規範を作った。いわゆる政教分離であり、特にフランスでは革命を経て、神を批判しても罰せられない表現の自由を得た。

　一方で、イスラム教には聖典「コーラン」や預言者ムハンマドなどの宗教的権威を傷つけてはならないという教義がある。殺人は認めていないが、教義を守らない人には守らせなくてはいけないという考え方だ。

　西洋各国はイスラム教徒に対し、信仰は内面にとどめて公的には自国の理念や制度に従うべきだとしてきた。そのことが難しいことに薄々気づいていたが、今回の事件で問題が表面化し、正面から向き合わざるを得なくなった。個々の人間は平等だという理念に従い、多くの移民を受け入れてきたが、イスラム諸国からの移民の増加を抑制しようとする動きは強まっていくと思う。一方で、メディアも多少萎縮し、挑発するような言動は一時的に減るのではないか。

　西洋のイスラム教徒の間では政教分離に同調する人と、教義に忠実で過激化する人の分裂が加速するだろう。歴史的にみて西洋が表現の自由で妥協する可能性はなく、イスラム世界が政教分離を受け入れることも近い将来には実現しない。西洋各国の国内での摩擦は今後も続くだろうし、今回のような事件が再び起こる可能性はある。（談）