投稿者: 池内 恵

ＮＨＫクローズアップ現代「復活するアルカイダ～テロへ向かう世界の若者たち～」（4月24日）のテキストがホームページで公開されています。

見逃した方はどうぞ。

動画は6分のみ。

機械的なテキスト起こしで、私の校閲は経ていないので、「選択肢」が「選択し」になっていたり、「こういう」「そういう」といった普通は記録から削除するような合間のいらん合いの手（自分で自分への）がそのまましつこく記録されていますが、そこは無視してください。

これを読んで考えた。

「（ニュースの本棚）ウクライナ　「国民統合」の難しさ　末澤恵美」『朝日新聞』2014年4月20日05時00分

この中で、中井和夫『ウクライナ・ナショナリズム　独立のディレンマ』（東京大学出版会、1998年）が取り上げられています。

中井和夫先生、カッコいいなあ。

何がカッコいいかというと。この本、ウクライナがあんなことになってるから、当然、買ってみたいと思うでしょう？

もちろんこういった専門的な本で、出た当時は全然国際問題にもなっていなかったテーマの本なので、当然今では版元の東京大学出版会でも「品切れ」でございます。

そんなに分厚くもないのに7000円以上もする本ですので、たぶん部数はすごく少ないんでしょうね・・・

もちろんアマゾンなどのインターネット書店でも軒並み全滅、入手不能。

古本屋サイトなどで検索しても、買えませんねー。

じゃ図書館で探すか。

ためしに東大の図書館ＯＰＡＣで検索しても、本郷と駒場に一冊ずつあるけど、はい貸し出し中（4月23日現在）。待っててもいつ読めるかわかりませんよ。

東大生がんばって勉強していますね。よしよし。いや、教員が借りちゃっている可能性も高いが。

手に入らないといわれると欲しくなるでしょ？

実は、私は出た当時に東大生協の書店で生協組合員証を見せて1割引きで買ったものが書庫の奥の奥にあるんだけど、欲しい？いくらなら買う？

売ってあげない。

知識を「マネタイズ」しろなどと小賢しい商売のやり方を売り込むネズミ講みたいな議論がウェブ上には散乱していますが、それは既存の知識を右から左に流しているだけの人たちの話。

本当に意味のある知というものは、別に売れなくたっていいんです。あること自体に価値があって、代替不能。

もちろんそういった「元ネタ」を三重・四重に孫引きして知ったかぶりをしている人（私も含む）はいるが、ではその根拠はというと、別の人に依存せざるを得ないから不安だ。

少なくとも、最終的にどのあたりが正確な元ネタなのかを知っているのと知らないのでは大違いだ。

知というのは、知らない人が損をしているというのが原則。まあ損をしていること自体に本人が気づかないケースが多いのですが。

本当に必要な知識は、お金を出しただけでは、買えない、というのが、より重要な本質なんです。
　
そのことを示してくれた中井和夫先生、カッコいいなあ。

本の部数が少なくて品切れになっているからって称賛されてもうれしくないでしょうが・・・

しかしお金を出したら市場で売っているわけではない話を聞けるから、頑張って大学入試を突破したりするんですよ。入試ってそういうものなんですよ。受験生も含めて忘れている気がしますが。

ウクライナ問題が（一般の印象では）突然に世界的な問題となって、専門家が少ない。本もほとんど出ていないし流通していない。誰のどの本を読んでいいかわからない。そう思いませんでしたか？

いや、正直、私も思いましたよ。

私の場合は職業的に国際問題を扱っていて、ロシア・東欧専門家と顔を合わせる機会もあるので、そんなときに聞いてみたりできる。英語の新聞・雑誌に目を通していると、一躍脚光を浴びた英語圏の専門家の新著を電子書籍で読んだりして、素人ながら楽しんでいる。

それでも、結局どの本がいいのかは、よく分からない。それは、学生のときちゃんと勉強しなかったから。

ウクライナ問題が急激に深刻化した時、そういえば学生時代の一般教養の国際関係論の先生がウクライナ専門だったな、とじわじわ思い出した。それどころか、この本が出たときには大学院生だったが、大学生協で割引で買っていたことも思い出した。まあそれが、むやみに本を買っていた時だったし、私の専門分野とそんなに重ならないし、ということで結局書庫の奥の段ボール箱の山の中に入ってしまって出てこないんだけどね。

なので、途上国についての専門書がほぼ全部揃っているとある専門図書館に行って借りてきました。

高い本だし、論文をもとにした本だけど、本の体裁の近寄りにくさはともかく、かなり分かりやすく書いてある。書評ではないので内容は紹介しません。

1990年前後に急速に生じた変化を見届け、論文を何本も書いたうえで、1998年に出た本だから、学会誌の論文のような晦渋さはあまりなくなっている。それでも、東西冷戦崩壊、旧ソ連諸国の独立、という出来事が「過去」になったかのように思われた時期に出版された時点では、一般的にはあまり話題にならなかったように記憶している。

東大教養学部の隣の駒場Ⅱキャンパスにある先端研に勤めるようになってからは、ちょっとした用事で教養学部に行ったときに、中井和夫先生とは道ですれ違ったこともあった。

昨年定年になっていらっしゃるんですね。

学生時代の先生方が、団塊世代なので、ごそっと定年になったのを記念して、こんな面白そうな論集も出ている。

ぽちっと買ってみました。

中井先生は私が教養の学生だった頃はまだ助教授だったのか・・・すれ違ったところを見た感じは、昔からずーっと変わらない安定的な風貌という印象でしたが。多分会話したことはありません（もしかして一回ぐらいはあったかな？あったとしても、たぶんすごいバカなことを言ったと思う）。

当時の中井先生は大学院で教えるだけでなく、1・2年の教養課程の必修の社会科学の国際関係論の授業も受け持っていたと思う。あんまりカリキュラム通りに勉強する学生ではなかったので、全てがおぼろげな記憶ですが・・・

必修といっても、いくつかある社会科学の科目の選択肢の中での一つだったと思う。当時のカリキュラムでは、国際関係論と経済学と社会思想史などをいくつか選べばよかったのかな？

すみません。ずっと研究所勤めなので、准教授を名乗っていながら、教育機関としての大学のシステムをよく理解しておりません。そういった正確なところを知りたい人は、より適切な方面にお問い合わせください。

さて、当時の印象では、国際関係論というと汎用性があると思うのか、履修する学生が多くて階段教室でマイクで講義ということになる。私は社会科学といっても、社会思想史のような受講生が少ない方に行っていた気がする。

ただ、国際関係論にも興味はあったので、階段教室の後ろの方で、ちょっと座って聞いていたことはあると思う。そんなときの先生の一言がずっと耳に残っていたりするもんです。

当時はウクライナ？なんでこんなマイナーなことやっている先生が必修の国際関係論なんだ？なんてたぶん思ったこともあったんでしょうね。もしかすると周囲にそんな発言をしたかもしれません。すみません。恥じ入るばかりです。

もっとずっとマイナーな中東やイスラーム学なんて分野に「これだ！」と思って邁進しかけていた奴が何を言っているんでしょうか。

いいんです無知は学生の特権ですから。

重要なことは、無知をフェイスブックやブログで晒して世界ばらまいたり恒久的に記録に残したりしないことです。それさえ守れれば、期間限定でスカーと大気中に無知を放出していいのが大学生。どんどん放出してください。ただし私の周りではやめてください。

うーん思い出してきたぞ。ウクライナとかじゃなくてもっと一般性のありそうな授業はないのかと期待して、理系向けの一般教養の国際政治の授業とかも出ていたような気がします。単位にはならないけど。いや、中井先生の授業がウクライナの話ばかりしていたとは到底思えないんですが。あまり出席してないんでわからないんですよ。それでも期末の試験にぐちゃぐちゃといろいろ書いて、平凡な成績をもらったのではなかったかな。いずれにせよ、よく憶えてません。

しかし今から考えてみると、1992年や93年の段階でロシア・東欧が「マイナー」なものに見えたのは不思議だ。1989年のベルリンの壁崩壊からの連鎖的な東側陣営の崩壊と世界秩序の再編が、国際関係の中心の動きで、新たに引かれた地政学上の最前線のウクライナなんて面白いに決まっていた。それに乗り切れなかったのは、単に私がバカだったのか。多分そうなんだろう。

ただ、私の場合は、学術情報はあふれている家庭に育ったので、今注目されている分野には、すでに専門家がたくさんいて、成果・作品が出ているので、その分野を今から始めても遅い、ということが感覚的に分かっていたせいもあるだろう。流行っている分野に今から参入しても仕事にならない、ということで東欧や民族問題は最初から興味・関心から除外したというところはある。あくまでも職業的な関心から専門分野を探していましたので。そういう意味では教養学部の2年間に就職活動をしていたようなものです。

でもこういうのは後から理屈をつけた説明で、実態はおそらく、20歳前後の頃の時間の感覚はすごく短期的・刹那的だったということではないかな。1989年のベルリンの壁崩壊でなんだかすごいことが起こっている、と中高生の時代に感じたのは確かだが、その後に湾岸戦争とかいろいろ起こっているし、この年頃であれば、3年前なんてものすごく古い時代にしか感じられただろう。

まさに1989年から91年にかけてのソ連邦崩壊で旧東欧（バルト、バルカンを含む）の民族問題が大問題になりかけるというタイミングで、91年に東大に移ってきた生きのいい最先端の助教授の授業も、メモリが短期的な新入生から見ると「古い話してんなー」ということになってしまったのだろう。ああバカでした。

そういえば最近、私がものすごく頑張って論じてきてそれなりに世の中に広まったかな、と思うような説を話すと、学生から「それ、当たり前じゃないですか。常識ですよ」といった反応が返ってくることが多くなってきた。10年前に口にすれば学会では村八分にされ、何もわかっていない権威主義のメディア企業の人などには「問題のある人」とされてしまったような説を、一生懸命頑張って広めてきた結果が、「常識ですよ」と冷たくあしらわれるとは～orz

話を戻しますと、『ウクライナ・ナショナリズム』はたぶん、全国の自治体の図書館にもほとんど入っていませんよ。入っていたらきっと借り出されちゃってますよ。大学図書館は学生等でないと基本的には借りられないし（外部の人も閲覧はできるように徐々になってきています）、当然、目ざとい人が借り出しているから待たないといけない。

で、買おうとすると版元でも品切れで、古本屋にもほとんど出回っていない。

今オークションに出したら高く売れそう（売りませんよ）。

もうちょっと話を天下国家・大所高所に広げれば、こういった本が絶版（品切れ）になってしまっていて流通していない、ということをどう考えればいいのか、どうすればいいのか、という問題については少し考えてみてもいいと思う。

繰り返すと、大前提は、個々人にとっての教訓としては「ある時に買っておけ！借金してでも買っておけ！」ということだけなんです。それでこの話は終わりにしてもいい。

しかし、もっと社会工学的な、国民教育政策的な、別に私がしなくてもいいような話をすると、こういった、専門家の間ではごく普通に知られているが、そういう人たちには行き渡ってしまっていてこれ以上ほとんど売れそうになく、通常は一般の人は買わないから出版社も在庫を抱えておけないような本が、いざ必要となると今度は欲しくても誰も買えないし読めないのはどうしたらいいのか、ということについてちょっと考えてみてほしい。

例えば東大出版会は、著作権法上の「出版権者の出版の義務」をきちんと果たしているのかということは、若干問われてもいい。電子書籍も発達してきた現状ではもう少しやりようがあるんじゃないの？と言いたい。

なお、「品切れ」と「絶版」がどう違うのかについては話が長くなるし、今後電子書籍をどう展開していくかという時に結構重要になるので、また議論したい。

とりあえず、この本の場合は、実質上「絶版」だったと考えておいてください。万が一今後重版されることがあっても、それは実質上は「復刊」あるいは「再刊」と言っていいのではないのかな。

ただし、大学出版会（「出版局」等でも同様）のように、書き手も出し手もそれほど商売にこだわっていないと見られる（出して特定の学生・専門家の間で流通させることに公共的な意義を見出している）場合には、「品切れ」「絶版」をどうとらえるかが、通常の商業出版社（大学出版会が全く商業出版社ではないとは言い切れないが）の場合とも異なってくるという点は理解している。

要するに、「絶版（品切れ）になってるじゃないかおかしいじゃないか」とは大学出版会に対してはあまり強く言う気がしない。商業出版の各社に対しては、売る気がないのに絶版にしないで権利を抱え込んでおくのは、特に今後の電子書籍の展開の中では、有害な既得権益の主張になりかねないので、著作権上の「出版の義務」を履行するか、それとも売れなくなった本の出版権を手放すか、そろそろはっきりさせる必要があるとは思うけど。だって出版社が売る気がないし本屋も置く気がないというなら、さっさとウェブサイトで公開してしまいたいですよ。必要な知識には必要な読者がいるんですから。

大学出版会で出すような本は、出たときに大部分の専門家に行き渡り、大学図書館に行き渡り、できれば自治体図書館でも所蔵して一般読者が読みたいときには貸し出しをできるようにし続けてさえくれれば、それでいいんじゃないかという気はする。

ただ、もしこれらの条件が満たされない場合、特に、図書館での所蔵・貸し出しという流通・公開ルートが機能しないような状況になった場合、あるいは図書館で買い支える量が少なすぎて、専門書を出しても出版社に採算が取れないから出せない、といった状況になれば、もう少し考えないといけないと思う。本当に必要な本が、出したいのだけれども出ないとか、出ても読まれない＝死んでいる状況が広範に定着すれば、出版社も書店も図書館も、そして書き手も、一度、書き方や出し方や流通のさせ方を、考え直してみる必要が出てくる。

で、今回の件について言えば、私は持っているので、他人のことはどうでもいい、というのが第一。重要なのは、知を短期的にお金に換えるなんてことは究極的にはどうでもいいことで、本当に重要な知は、欲しくなった時にお金で買えるものばかりじゃないよ、ということ。

もちろん、より多くの人が必要性に気づいた時のために、アクセスの機会を用意しておく仕組みは必要だが、あくまでも求めなければ得られない、というのが大前提。いざと言うときにだけ「ないじゃないか」と言っても駄目です。

また、学者の出す本は売れなくていい、霞を食っていろ、ということでもなくて、給料や研究費ちょぼちょぼぐらいはないと研究が進まないだろう。ただし、その成果は、通常は、必要な人にまず届く仕組みがあればいい。

あと、だから学者は本当に重要な仕事をして、一般向けの文章なんか書くな、ということでもないとは思います。「あの人は本当に重要な仕事をするから、売れなくても本を出そう」と言って待ってもらうためには、少なくともそう期待してもらえるだけの何かがありますということは可能な限り示しておかなければならないんじゃないかな。宣伝ばかりが先立つのも困るけど。結局はバランス。

読み手と書き手がほとんど全員知り合いであるような手堅い専門書でも、もし万が一、通常よりも多くの人が読んでみたいというようになった時、お金を出せば手に入る、読めるような仕組みがあれば、それはそれで良いことだ。ただしそのような仕組みを維持・管理するコストはだれが払うの？ということになる。そのコストを引き受けつつ、うまくいったら儲けよう、と考える人が出てきても、それは止めないようにしておいた方がいい。

知は使ってもらってこそ生きることは確かだし、誰かがどこかでお金を出さないと知の生産と継承が続いていかないことも真理ですから、いろいろ新しい出版や流通・公開のあり方が出てくることを期待しています。でも、繰り返すけど、「マネタイズ」なんてことばかりあんまり考えない方がいいよ、ということは今回思った。

テレビ出演情報です。
4月24日（木）のＮＨＫ『クローズアップ現代』（夜7：30～7：56；再放送、深夜0：10～0：36）で「広がる“新イスラム国家”の脅威　～アルカイダの逆襲～」をテーマに、スタジオで解説を行います。

映像はＮＨＫの独自取材や各国放送局のものが編集されると思いますが、私の解説の方は、このブログでも紹介した昨年度のいくつかの論文が基礎となります。【参考１】【参考２】

　先ほど、『ブリタニカ国際年鑑』に、ボストン・マラソン爆破テロ事件やイナメナスの天然ガス・プラント襲撃事件など、2013年のグローバル・ジハードの動向について回顧・解説を書いた旨を書きましたが、忘れていましたがつい先ほど、ボストン・マラソンがスタートを切ったようです。

“Nearly 36,000 runners ready for first Boston Marathon since bomb attack,” Reuters, April 21, 2014.

ロイターの実況ツイート
“Boston Marathon”

「走り続けるボストンマラソン　テロ１年、３．６万人参加」『朝日新聞』2014年4月21日22時42分

　あれから一年。早いような、とてつもなく長い時間がたったような・・・個人的には研究の手ごたえを感じた点もありましたが、確かな成果はこれからです。

『ブリタニカ国際年鑑』2014年版に解説を寄稿しました。

池内恵「イスラム教」『ブリタニカ国際年鑑』2014年版、2014年4月、247－248頁

短いものですが、2013年のイスラム教と国際政治を、三つの事件・事象から解説しました。1月16日の「アルジェリア人質事件」、4月15日の「ボストン・マラソン爆破テロ事件」、そしてこの昨年を通じて進んだ、シリアやエジプトやイエメンなど「アラブの春」後に治安が乱れた諸国にグローバル・ジハード運動が浸透する「『開放された戦線』の拡大」の事象を取り上げました。

アルジェリアのイナメナス（インアメナス）での事件や、ボストン・マラソン爆破事件については知られている情報を要約しただけですが、「開放された戦線」については、下記のブログ・エントリに挙げた昨年度に出た諸論文を踏まえた独自の議論です。

【論文】「指導者なきジハード」の戦略と組織『戦略研究』14号（2014年3月31日）

ご参考までに。

　世界のエネルギー安全保障に重大な影響を与えるＧＣＣ諸国だが、その内紛が激化して心配されていた。

　最近の経緯はこんな感じ。

3月4日　ＧＣＣ外相会議⇒カタールとサウジの対立激化。カタールのムスリム同胞団への支援と、アル＝ジャジーラの批判的報道にサウジ・バーレーン・ＵＡＥが反発
3月5日　サウジ・バーレーン・ＵＡＥがカタールから大使召還を発表
3月25・26日　アラブ連盟首脳会議（クウェート）⇒歩み寄り見られず
3月28日　オバマ大統領サウジ訪問⇒ＧＣＣ共通の同盟国・保護国であるアメリカとの隙間風の印象拭えず

　サウジ・バーレーン・ＵＡＥ対カタールで激しく対立し、その中間にクウェートとオマーンがいてとりなしているが双方譲らず、という構図だったが、先週あたりから、そろそろ一定の歩み寄りがあるのでは、とうわさされていた。

　そんな中、4月17日にリヤードでＧＣＣの緊急外相会合が開かれた模様だ。そこではこんな感じの「手打ち」が行われるよ、という事前の観測記事が出ている。

“Rift within GCC ‘coming to an end’: Reports indicate Qatar will expel Gulf citizens active with the Muslim Brotherhood and tone down Al Jazeera coverage,” Gulf News, 15:28 April 17, 2014.

カタールが何名かムスリム同胞団の活動家とされる人物を国外退去させ、エジプトでの軍政対ムスリム同胞団の抗争で軍政に批判的なアル＝ジャジーラの放送を若干控えさせるとのこと。

　最終的にどうなったのか、いろいろな情報はありますがまだ定かではありません。

　エジプトで軍政支持（およびサウジ支持・反カタール）を鮮明にしている『マスリー・アルヨウム（今日のエジプト人）』紙は4月17日夜にホームページに掲載した記事で、「カタールはムスリム同胞団への支持の停止とエジプト情勢から距離を置く合意で調印した」と、クウェート筋を引いて報じている。

　同じく4月18日早朝の報道だが、サウジアラビア資本で、カタールのアル＝ジャジーラと競っている衛星放送『アラビーヤ』は、ＧＣＣの再結束のための「コンセンサス」が得られたと報じる。

　『アラビーヤ』のアラビア語版ホームページに載った記事ではもっと詳しく、カタールはＧＣＣ諸国の国民を帰化させない（＝各国の反体制派を匿わない）、ムスリム同胞団の団員を追放する、プロパガンダをおこわない（アル＝ジャジーラの報道を管制する）、といった点でサウジなどの要求を受け入れたという。合意の実施の方法を話し合うために、約2週間後に再びＧＣＣ関係国の外相会合を開くという。

　なので、実際に誰を追放するのか、アル＝ジャジーラをどの程度統制するのかなどで、また紛糾しないとも限らない。

　また情報が出てきたら書いてみましょう。

　ＧＣＣ諸国の政治、特に外交政策は、国王はじめ数名で決まるので、公開性・応答責任はゼロ。

　通常の政治学や国際関係論の研究はやりにくい対象です。そこをなんとか、手がかりを見つける人が出てくるといいのだけれど。

　久しぶりの京都出張。

　10年前、京都に就職して東京を離れた頃、この曲が流れていました。

　ＪＲ東海ＣＭの曲だったので、TOKIOが京都で新幹線のぞみで、とまったくそのまんまですが。

　正面からストレートにぶつかることがいい時もあります。SMAP全盛時代のTOKIOは挑戦者でしたね。

　いつまでも挑戦者でいよう。

　月一回の読書日記を始めます、と告知したのですが（読書日記の連載を始めます（週刊『エコノミスト』）2014年4月1日）、第1回の掲載号の発売日を誤って4月21日（月）としていました。

　今気づいたら実際には4月28日（月）発売の5月6日号に掲載でした。すでに原稿は出してあるので、お待ちください。

　今更ながら、書いてからタイムラグがあるんですね。

　2011年の「アラブの春」以来、ウェブ媒体への寄稿に力を入れていましたので、締め切りから発売までの感覚を忘れていました。

　昨年は『エコノミスト』に何度か書きましたが、時事問題についてだったので、校了日ぎりぎりまで締め切りが延びていたのですね。書評などは早めに原稿を確保しておくようです。

　もともと私は、月刊の総合誌・論壇誌に多く書かせてもらってきたのですが、「アラブの春」で、国際政治の動きが新しいメディアに媒介されて加速する現象に直面し、ウェブ媒体の可能性に気づかされたことと、月刊誌・論壇誌の相次ぐ廃刊や部数低下、広い世代への訴求力低下に、方向転換を迫られました。

『フォーサイト』（新潮社）では極限までのリアルタイムの発信を試みてきました。

　今回あえて紙媒体の週刊誌に戻った理由は・・・・

　連載書評でお読みください。

＊＊＊

　書評といっても、まさにこれだけタイムラグがあるのだから、速報性や話題性を競ってもしょうがない。紙幅に制限があるから情報量も限られている。リンクも貼れない。

　もっと長いスパンで、本を読むこと、買うこと、書くことがどう変わっていっているのか。その中でなおも本を読む価値とは何か。そんなことを、5週に一度という、間延びした間隔ですが、継続して考えていく、そのような欄にしたいと思っています。

　第一回は「本屋に帰ろう」というテーマ。
　
　なお、ウェブ媒体や電子書籍を否定したり敵視したりするつもりはありません。ノスタルジーから本屋と活字・紙媒体を礼賛するのは、あまり意味はない。

　そもそも極端な活字派の私だってこのブログを書いている。

　今回の書評エッセーと本の選択自体が、インターネットで下調べをした結果、ウェブ雑誌の「マガジン航」にヒントを得ていると、文中でも断っております。

　私たちの生活とインターネットや電子書籍は分かちがたくなっていて、そこから大きなものをすでに得ている。だからこそ紙の本にも街の本屋にも新しい価値や役割が生まれてくる。そういう前向きな姿勢の「本屋本」を紹介するのが、今回の趣旨です。

　連載で書ききれなかったことは、このブログにも書いてみましょう。

　4月28日発売号でのエッセーの中核の部分は、本は究極にはデータだけやり取りできればいいように見えるのだけど、でも実は「モノ」として不器用に厳然として存在することにこそ本の強みはある、という点。

　この点は別の場所でもう少し深めてみたいものだ。

　そして、本屋は「モノ」としての本を売っているのだけれども、しかしモノと読者が出会う場と機会という「経験」を提供してこそ意義を持つ。インターネット書店や電子書籍が発達した現在、これは「逆説」に近い。「モノ」としての制約を極力超えてくれるのがインターネット書店や電子書籍の強みなわけで、この点でリアル店舗は不利に決まっている。

　しかし「モノかデータか」という二分法は現実の私たちの生活では無意味なんですね。本がモノとして厳然とあるからこそ、モノと人の出会いというモノならざるものを生み出す人や場所に価値が出てくる。

　インターネット書店は圧倒的に便利です。ウェブ雑誌は効率的で、全国・世界各地の図書館から本やデータを取り寄せることが一層容易になっている。けれどもだからこそ、モノとしての本の価値が出るし、リアル書店も見直される余地が出てくる。

　これまでと同じやり方をしていてはだめだけど、新しいやり方でこれまでの書店や出版社の全員が生き残れるとは限らないけれども、やり方によっては、書き手と書店が新たに読者とつながることができる。可能性はむしろ広がっている。それをどう生かすか、知恵の絞りようだ。

　いろいろとやることが多くてブログに時間が割けないのですが、なんだか世間は無用に騒がしいらしい。だがテレビを見ていないのでよく分からない。何となく関係しているかなーと思う過去のエントリを二本再掲します。皆さん、頭を冷やしましょう。そうすると、背筋も寒くなってきます。

エイズとＣ型肝炎にも勝利したエジプト軍（2014年2月26日）

　エジプトの軍医学研究所が「Ｃ型肝炎もエイズも探知して治癒する装置を開発」と発表⇒実績を出したい政府がこれを礼賛⇒ナショナリズム・軍礼賛に燃えたエジプト・メディアがこれを絶賛して加熱報道⇒国際的に「明らかに変だろそれ」と批判続出⇒政府は一転して否定⇒開発者本人は記者会見で「実際に何人も治した」とか、「某国の諜報機関の陰謀でもみ消されそうになった」とか怪気炎、もう誰にも止められない⇒今でも支持者がネット上に多数。途上国では科学がナショナリズムと化している⇒外から見ると国家と社会のそれぞれの威信・信頼性ガタ落ち（今ココ）。

続いて翌日の続報。

在米エジプト人研究者の苦衷（2014年2月27日）

　在外エジプト人科学者にエジプト・メディアが突撃取材。大変困惑していらっしゃいます。核心部分を再録。とある新聞記事の抄訳です。

　エジプトの『ワタン』紙の記者が在米のエジプト人科学者に突撃取材してこの「大発見」へのお墨付きを得ようとするところ。

質問「エジプトの新発見をどう見ていますか？」
答え「メディアを通じて知っただけなので、この問題についての私の発言は記者会見とテレビの情報にしか基づかず、国際的な科学研究には基づいていない。科学研究ではこの装置についても実験についても何も知見がないんだ」

質問「どう違うんですか？」
答え「これは科学研究の分野ではすごく重要なことだ。何かを科学上の新発見というためにはね、その発見は定められた発表の仕方とか典拠への参照の仕方とかを備えていないといけない。例えばこのような治療法についてはね、それぞれの病気についての専門の科学研究の分野で受け入れられて発展していかないといけない。まあ一般的に言って、軍が科学研究を奨励してくれることを祝福しますよ。軍と工兵部門が真剣にＣ型肝炎の治療を支援してくれていることを祝福しますよ。エジプトでは非常に多くの人がこの病気に罹患しているのですから。でも私がいつも望んでいるのは、研究が国際的に認められたやり方に則って行われることなんだ」

質問「どういう意味ですか？」
答え「世界全体で、科学研究はある特定の方法に則らないといけないと合意しているんだ。誰かが理論やアイデアを提示するには、発表して弁護しないといけない。この治療法をどのように適用したかを明らかにしたり、この分野の専門家の典拠を参照したりして、この発見を受け入れてもらえるようにしないといけない。治験者にも典拠を明らかにして、権利を守らないといけない・・・・」〔以下略〕「ターレク・ハサナイン博士『科学の発見について記者会見からは判断できない』」El-Watan紙2月26日より。

　春の番組改編で、ＮＨＫＢＳ１の国際ニュース番組もいろいろ変わった。ＮＨＫＢＳ１の各種の国際ニュース番組は、国際情勢を見る上で必須のツール。

　時間はスポーツなどで変わることがあるけれど（←やめてほしいです。ニュース・チャンネルとスポーツ・チャンネルは分けてください、ＮＨＫさん。特に、オリンピックやワールドカップがある期間には国際ニュース番組がぐっと減るというのは困ります。まさにその陰で毎回世界で大事件が起こっているじゃないですか）、私が特に重視しているのは以下の番組。

「ワールドニュース」（朝6：00～6：50）
「キャッチ！世界の視点」（朝7：00～7：50）
「ワールドニュース・アジア」（午後2：30～2：50）

　これだけのために受信料を払っても安くない、というか個人的にはこれだけのために払っているとすら思っている。それに加えれば深夜12時からのＢＳ世界のドキュメンタリー。

　これらの番組を知っている人たちには、「嫌味だな」と言われるかもしれませんね。だって全部翻訳番組で、ＮＨＫ自身が作ったものではないから。

　もちろんＮスぺとかクローズアップ現代とかも見ますよ。たまにはね。

　でも、もしこれから国際関係を勉強したい、中東を勉強したいという人がここを読んでいたら、まずハードディスク・レコーダーを買ってＢＳ１の国際ニュース番組とＢＳ世界のドキュメンタリーを毎日自動録画しておきましょう、とお勧めする。最近はハードディスクが増設できるものが多いので、そういった機種がいい。投資効率が最も良い。ユーチューブなどを見れば、外国の映像はいくらでもあるように感じられるかもしれないが、しょせん無料のものは無料に過ぎない。

　始めるなら、早ければ早いほどいい。

　ドキュメンタリーは外国から権利を買ってきているから、良いものが厳選されている。それらが多くは一回しか放送されない。あるいは再放送がせいぜい一回だけ。いくつかしょっちゅう再放送されているものもあるけど、一般受けするだけであまり重要なものとは思えない。

　国際ニュース番組の方は、これがまた良い意味で日本的。こんな番組は日本にしかないと思う。

　どう特異かというと、各国の主要なニュース局の定時ニュースをダイジェストして、短い時間に詰め込んでいる。朝6時からの「ワールドニュース」の場合、フランス、アラブ、ロシア、イギリス、アメリカ、中国から6局が選ばれている（他の時間帯にはドイツやスペインや韓国が、曜日によっては香港やインドなども入っている）。

　日本の「箱庭」的ダイジェスト文化の極致と言えるだろうか。よその国のチャンネルを毎日きちょうめんに整理して一つの番組を作って放送しているって、日本にしかないと思う。

　イギリスやアラブ諸国などでは各国の新聞の1面を紹介する番組が朝にあるけれども、それともちょっと違う。活字の記事をテレビで紹介する時には、あくまでも主役は記事についてコメントするスタジオのキャスターやゲストだ。

　しかしＢＳ１の国際ニュース番組では、特に「ワールドニュース」「ワールドニュース・アジア」では、スタジオは出てこないで、番組冒頭からいきなり各国のニュース局の定時ニュースの抜粋が始まってしまう。

　「キャッチ！世界の視点」の方は、「ワールドニュース」で使われたニュースをさらに切り取って、日本のスタジオの要約・解説が入る。最初は補助輪のように、要約・解説があった方が分かりやすいかもしれないが、より生のニュースに近い「ワールドニュース」の方が、長期的には得るものが大きいのではないかと思う。

　1局あたりは10分にも満たないのだから、1日見ただけでは大したものに感じられないかもしれない。しかし毎日10分を大学4年間見続ければ、ものすごい蓄積になる。もちろん毎朝この時間に起きて見られないこともあるだろう。だから録画しておく。興味を持てないニュースは早送りすればいい。私の場合、50分の番組を早送りやスキップを使って20分ぐらいで見ている。

　また、いろいろ諸事情があってニュースなど見る気がなくなってしまったり旅行に行ったりして、何日も、あるいは何週間も間が空いてしまったとしても、ハードディスクにためておいてまとめて見ると追いつける。

　実は、毎日見るよりもまとめて見た方が効果的かもしれないとすら思っている。例えばアル＝ジャジーラの朝の10分弱だけを、1か月分まとめて見ても、3時間ぐらいあれば見られるだろう。その3時間で、1か月の中東の動きが、個々の断片的なニュースの「点」を結んだ「線」のように見えてくる。さらに「ワールドニュース・アジア」でのアル＝ジャジーラの毎日5分を足せば、「線」がもっと滑らかになる。

　なお、ニュース番組は、画質なんて落として録画してかまわない。そもそも外国から転送されてくる映像の中には、データ形式を変えたり圧縮したり解凍したりしているうちに画質が悪くなっているものがある（アル＝ジャジーラなど）。だから画質を落として録画しても、もはやほとんど変わらない。10倍以上にしても、アル＝ジャジーラの字幕はちゃんと読めます。

　いちおうレコーダーの設定を確認して、二重音声で副音声がちゃんと残って録画されることを確認したほうがいい。英語やフランス語の勉強にも最適。もちろんアラビア語にも。

　3月末までは「ワールドWave」「ワールドWave Morning」「ワールドWaveアジア」と呼ばれていた番組が、「ワールドニュース」「ワールドニュース・アジア」「キャッチ！世界の視点」にそれぞれ変わったようだが、「ワールドニュース」「ワールドニュース・アジア」の方は、内容はそれまでと全く変わらない。アナウンサーも変わっていない。「キャッチ！世界の視点」も、キャスターは入れ替わったけれども、「ワールドWave Morning」と基本的な趣旨は同じだと思う。

　なお、上の一覧では挙げなかったが、夜の10時からの国際ニュース番組は、3月までの「ワールドWave Tonight」から「国際報道2014」になった。

　内容が一番変わったのはこれではないか。「Tonight」の方は、基本は他の「ワールドWave～」と同じ海外放送局の映像を用いて、その上で記者の解説や日本の専門家の解説が入るというものだった（私も何度か解説で出たことがあります）。

　それが、新番組の「国際報道2014」では、ＮＨＫの撮ってきた映像をより多く使い、ＮＨＫの方で組み立てたニュースを中心に報じようとしているようだ。そして、コンセプトとして最も重要な変化は、国際ニュースを「日本」が絡むものを中心に取り上げようとしているところだ。

　国際ニュース番組を「日本」に引きつけて構成することには、良し悪しがある。日本と関係している国際問題を取り上げる、あるいは日本の視点から国際問題を見るということは悪いことではない。むしろこれまでのＮＨＫＢＳ１の国際ニュース番組がすべて（夜の「ワールドWave Tonight」を含めて）、日本と切り離されたものとして国際ニュースを扱ってきたことの方が「異常」と言おうとすれば言える。

　しかし、「日本」に引きつけることで、下手をすると陥ってしまいかねない罠がある。第一に、「日本の視聴者の抱いている（と番組制作者が想像する）、ズレた視点でニュースを選択し、解釈し」てしまいかねないこと。地上波の各局ニュース番組の中東報道などはほぼ確実にこの種のものなので、私は「中東分析」の情報源としては一切見ていない。「日本での（中東に関する）論調」を調べるという目的のためにたまには見ますが、ほんのたま～に、どうしても必要を感じた時だけです。

　第二に、さらに問題なのは、日本が絡んだ国際問題（中国とか韓国とかアメリカとか）を、ＮＨＫの記者やキャスターが本当に日本の政治的思惑から中立的に、批判的に報じられるかということ。それができないならば、「日本に引きつける」という新コンセプトの新番組は、せっかくの数少ないお金を出してまで見る価値のあるＢＳ１の国際ニュース番組から時間を奪う効果しかなくなる。

　変に方々に「配慮」して意味不明にたわめた解説や編集を施して、元々のニュース映像の意味するところをぼかしたり、単に勘違いして解説したりするよりは、各国のニュースをそのまま流してほしい。各国の報道機関の生のニュース映像から伝わってくるものは、インテリジェンスの情報源の基本中の基本で、最も価値があるものだ。

　外交や通商貿易や情報に携わる官庁や、あるいは巨大企業でもなければ取りまとめることのできないような各国情報を、主要放送局の定時ニュースのダイジェストというやや簡便な形だけど、受信料を払うだけで国民全員が見られるというのは、日本にいて数少ない国際情報上の特権だ。

　外務省が各国大使館から集めてくる「公電」だって、もちろん中には外交官が特殊なコネクションを使って足で集めてきたものもあるけれども、数からすれば圧倒的多数は新聞の切り抜きやニュース報道のダイジェストだ。そういう公開情報を定点観測・定時観測する地味な作業によってインテリジェンス情報は形成されるのであって、００７みたいな捕り物をして取ってくる情報なんてめったにないし、ろくなもんじゃない。

　なんでここまで「ワールドWave」→「ワールドニュース」に熱く肩入れするかというと、そもそも私はテレビがない家に育ったので、就職して家を出るまでこの番組を見ていなかった。

　「テレビがなければ、ネットでみればいいじゃん」というのはマリー・アントワネットのような話で、当時はインターネットはございませんでした。念のため。

　小学生ぐらいからこれが家で毎日流れていたら、よっぽど「国際人」（最近なら「グローバル人材」か）になれたと思う。これから勉強する人（若い人も、もうそう若くない人も）に、日本国内にだけ毎日流されている、こんな良質の情報の宝庫を見逃してほしくない。

　もちろん私自身は、大学に入って中東を研究するようになってから、現地語で独自の高度な資料を扱うようになった。ニュースにしても、これらの番組で流しているものの数十倍を毎日処理している。けれども、それは自分の関心に沿って掘り下げて集めたもので、抜け落ちる部分も多い。毎日欠かさず定時にニュースを録画してダイジェストして翻訳までつけるというのは、個人にはできない。

　中東の政治や社会の流れを見る時に、自分の趣味嗜好で集めた情報ではなく、定時ニュースを機械的にダイジェストしてくれた「ワールドニュース」の録画をまとめて見るという作業は、どっちかの方向に偏りかけた頭をチューニングするような効果がある。

　「国際報道2014」のコンセプトが悪いと言っているのではない。むしろ必然的な変化だろう。つい５年前ぐらいまでは、外国の放送局が報じる国際情勢と、日本社会で関心を持って見られる政治・国際問題の間には、確かに乖離があった。そこで、地上波のＮＨＫニュースでは日本社会向けのきわめて狭く切り取られた「世界の話題」を流し、ＢＳ１ではそれと隔絶した「外の世界」で流通するニュースをそのまま流すという「分業」が成り立ち、またそれがある程度現実に適合していたのだと思う。

　いわば「ガラパゴスとその外」に、現実に距離があった。日本は国際政治にあまり影響を与えなかったし、国際政治の動きが日本の政治や社会に目に見える直接的な形で影響を与えることは少なかった。

　その前提は変わってきたと思う。アメリカやイギリスや中国や韓国のニュース番組の中に、日本がより頻繁に、それも経済や文化ではなく政治的な問題として報じられるようになってきたのだ。

　実は、ＮＨＫＢＳ１の少し前の国際ニュース番組に携わっていた人に、聞いたことがある。その人は「この番組はやりがいがある。ＮＨＫでは考えられないぐらい自由にできる。ニュースの内容が日本に関係ない限りは、好きなだけ高度な内容、真実を追求できる」といったことをやや屈折した言い方ながら肯定的に述懐してくれた。

　皮肉な話で、特派員経験のある記者にとって、地上波で多くの視聴者に向けて報じようとすると、多大な制約が課せられる。ＢＳでは、報じたい国際ニュースを、「日本と関係ないものであれば」自由に報じたいように報じられた。

　しかし日本がより深く国際情勢に組み込まれていく中で、国際ニュースと国内ニュースの画然とした住み分けは、もう不可能になったのかもしれない。

　その意味では、今後もＢＳ１が図らずも提供してくれている貴重なインテリジェンス情報を利用しつつ、「国際報道2014」の、日本と不可分のものとしての国際ニュースの報道という新たな試みに期待したいものだ。

　くれぐれも、「中国の一方的な主張・宣伝を日本のＮＨＫが流すなんてけしからん」とクレームをつける見当はずれな代議士の圧力などに負けないようにしてほしい。隣国の国営放送の傍受・解析はインテリジェンスの基本で、それを国民全員がやろうと思えばやれる状態になっているなんて、すごいことなのにね。

やっと出ました。

池内恵「近代ジハード論の系譜学」日本国際政治学会編『国際政治』第175号、有斐閣、2014年3月、115－129頁

学会誌の号全体はこれ。

「やっと」というのは、私が書くのが遅れたという以外の意味は一切含んでおりません。

完成が遅れて、お世話になった皆さんには大変にお手数・ご迷惑・ご心労をおかけいたしました。

また、先に論文を完成させて提出させ、刊行を待っていた多くの執筆者の皆様にお詫びいたします。

さて、これで2013年度の棚卸しが終わりました。

新学期に向かっていきましょう。

　米国のヘーゲル国防長官が4月4日に来日し、昨日（4月5日）夕方には安倍首相と会談した。国際的にはかなり注目されている訪日なのだけれども、肝心の日本での報道は、全部見たわけではないけれども、低調。

例えば毎日は、

「安倍首相:アジア重視堅持歓迎　米国防長官に」『毎日新聞』2014年04月06日東京朝刊

　この記事では、首相側から「中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に『米国がアジア太平洋重視政策（リバランス）を堅持していることを歓迎する』と表明」したとされ、その上で「両氏は日米同盟を一層強化していくことで一致した」という。

　また、首相から「集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を検討」していることを説明して、ヘーゲル国防長官から「歓迎する」という応答があったという。

　また、首相から「『アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、（ヘーゲル氏の）今回の来日で日米の強力な同盟関係は不変だというメッセージを出してほしい』と述べた」という。

　そして普天間問題についてのやり取り。

　国際的にみて重要なのは、「ウクライナ情勢を巡っては『力を背景とする一方的な現状変更の試みは決して容認できない』との立場を確認」した、と辛うじて一文で触れている点。

　その上で、

「北朝鮮の核開発に対し、韓国を含めた３カ国で緊密に連携することでも一致した」という。

　で、だからなんだという分析は一切載っていない。

　興味深いのは、ほとんどすべてが「首相側から」何を言ったかという点に終始していること。それに対するヘーゲル国防長官の反応については、この記事からは良く分からない。米側がなんて言っているのかが聞きたいのですが。

　朝日ではもっと短くしか触れられていない。

「米国防長官が安倍首相と会談　普天間問題などで意見交換」『朝日新聞』（デジタル版）2014年4月5日20時34分

　安倍・ヘーゲル会談の全体像については、「東アジア情勢や米軍普天間飛行場の移設問題について意見交換した」という意味づけ。

　集団的自衛権、普天間、と短く触れた上で、ヘーゲル国防長官が「私のアジア歴訪の理由の一つは、この地域に対する米国のコミットメントを再び保証するためだ」と述べたとされる。

　重要なのは、この記事では、中国問題について非常にあいまいで（「中国の海洋進出」について話し合われた、とあるが誰がどういう姿勢なのかが分からない）、ウクライナ問題については、どんなやり取りがあったのかどころかやり取りがあったか否かすら、一言も触れられていないこと。

　もしかすると紙面では、あるいはデジタル版のどこかほかの記事では、触れられていたのかもしれないけれども、私は探し出せていない。社論として他にキャンペーンを張りたいことが多分あるので、肝心なことが紙面から押し出されて、載らなくなる。あるいは、今の外交・安全保障上の問題そのものを、読者に認識させたくないのかもしれないとすら邪推させてしまう。

　どうも埒が明かないので、もう一方の直接の当事者である米国の視点での意味づけを、ためしにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストから見てみよう。

　まずワシントン・ポスト。

“Hagel seeks to reassure allies in Asia amid questions about U.S. commitment,” The Washington Post, April 6, 2014.

冒頭から、ロシアのクリミア併合を受けて、米国との同盟が信頼に値するのか不安を感じ、再確認を求める米同盟国の一つとして日本を見ている。

On his fourth trip to Asia as secretary of defense, Chuck Hagel is attempting to reassure allies in a region brimming with territorial disputes amid concerns about Russia’s takeover of Crimea.

Spooked by the speed and ease with which Russia annexed the peninsula last month, close U.S. partners in the region are questioning the strength of security cooperation agreements with Washington.

　グローバルな視点からは、日本は、米国との安全保障関係上、サウジアラビアとか、イスラエルとか、トルコとかと似た立場にあって、似たような懸念を持っている、と見られています。

　そういう文脈への意識が日本の新聞では見られないのは、残念です。もっぱら中国と韓国との関係が感情的にクローズアップされますが、もっと広い視野も提示してほしいものです。

　さらに、ニューヨーク・タイムズの記事。

“U.S. Response to Crimea Worries Japan’s Leaders,” The New York Times, April 5, 2014.

　これは「そのものずばり」ですね。

　タイトルは、「米国のクリミア問題への対応は、日本の指導者を不安にさせている」。

　この記事では、現在の日米関係の懸案事項を、グローバルな視野においては、ウクライナ情勢と根を同じくする問題としてとらえている。クリミア併合をめぐって米国が言葉の上ではロシアを批判しつつ、実際の行動ではロシアの行動を抑制する能力あるいは意思がなさそうに見えている点が、どう日米関係に影響するか、という問題設定がなされている。

　問題となっているのは、ウクライナをめぐって、米国が冷戦終結後に行った約束を反故にしたこと。ここでの「約束」とは、冒頭に触れられている1994年の「ブタペスト覚書」である。冷戦時代に旧ソ連の内部だったウクライナに配備されていた核兵器を、1991年に独立したウクライナが廃棄する代わりに、米国の当時のクリントン大統領が、ウクライナの領土保全を「尊重する」と約束した。

　しかし実際に2014年にロシアがウクライナからクリミアを武力の威嚇の下で奪取すると、米国はこれを黙認する姿勢である。米側はブタペスト覚書については「拘束力がない」と知らんぷり。

　これでは日米安保条約に基づいて、中国の脅威から守ってくれるという約束も、いざとなると履行されなくなるんじゃないの？と日本側が思っても当然だよね、と米側、というか世界中の国際政治に関係する人は思っている。ヘーゲル訪日で最大の議題はこれだよね、と誰もが思っているので、そこのところどうなの？とあちこちに聞いてみました、という趣旨の記事。

　記事はこういう風に書いてほしい。

　で、米側の匿名の軍関係者に聞くと、日本側がしきりに聞いてきている、「同じことがウチについても起こるんじゃないの？」と。

Japanese officials, a senior American military official said, “keep asking, ‘Are you going to do the same thing to us when something happens?’”

　そうなると、今回のヘーゲル訪日の要点は、米側が日本に対して、日米同盟の意義と堅固さをどれだけ「再確認（reaffirm)」することができるか、ということになる。ヘーゲル訪日に至る、日米防相会談や軍参謀総長レベルでのやり取りなどを、この問題のすり合わせの過程としてこの記事では触れている。

　で、これまでのやり取りでは北朝鮮のミサイルの脅威に関しては両国の一致した対処に何ら揺らぎがないことが確認されている。まあ当然ですね。
　
　しかし日本側は、対中国、特に尖閣問題について米側が日米安保条約の範囲とすると確認することを求めている、というのが記事の後段のヤマ場のところですね。

　But in meetings over the last few weeks, Obama administration officials said, Japanese officials have been seeking reassurances that the security treaty will apply to the Senkakus.

　対中国の問題になると米側も口を濁すようになる。尖閣が占領されたら米国は守る、とは米国は絶対に言わない。その言わない感じがどう英語で表現されるかが、次の部分などに見えますね。

American officials say there is a wealth of difference between Ukraine and Japan, and between Crimea and the Senkakus. What is more, they say, there is a big difference between the Budapest Memorandum and the mutual security treaty with Japan that was signed in 1952 and that has redefined American-Japanese relations in the 60 years since.

　ウクライナに与えた約束と、日米安保条約じゃ全然質が違うよ、といった形で間接的に「安心しろ」と言っているわけです。

　その後のところでは、そういった形でとりなされても、日本側では、でもなあ、クリミア問題への米国の対応を見ていると、米国には中国に立ち向かう意志がないだけじゃなくて、能力もないんじゃないの？と思い始めている、という点が記されています。予算強制削減があって軍が縮小しているところに、対ロシアで東欧に重点配備しなければならないとなると、米のアジアを重視する、という政策も頓挫してしまうのではないかな、という恐れが日本側にあるという。

　そして、日本側がそういう不安を抱くのと同時に、中国側は勢いづいているだろう、と日本側は予測することになる。

Specifically, some analysts said they feared China might feel emboldened by the American response to Crimea to try something similar in Senkaku/Diaoyu.

　そういった不安感が高まっているのだから、ヘーゲル訪日、そして4月23（あるいは24日早朝）－25日に予定されているオバマ訪日の際には、東シナ海での問題はクリミア問題とは別なんだ、とはっきりと日本防衛の再保証を米国がすることを日本側は要求している、という。

Japanese experts said Mr. Hagel, and also Mr. Obama when he visits Tokyo later this month, might be pressed for not only verbal assurances, but also some sort of symbolic action to show that America would handle a crisis in the East China Sea differently from the one in Crimea.

　もしそうならないとどうなるの？もし、米国の保証がないがゆえに中国が増長して、いっそう事態を悪化させて、ついに衝突が生じて、そしてやっぱり米国はクリミア問題に対するように知らんぷりだったら、どうなるの？というところを誰もが考えるわけですが、それは、日本側の宮家邦彦さんのコメントで強烈に暗示させてこの記事は終わります。

“If Japan is attacked, and the Americans decline to respond, then it is time from the Americans to pull out” of their bases here, Mr. Miyake said. “Without those bases, America is not going to be a Pacific power anymore. America knows that.”

「日本が攻撃されて、アメリカが対応することを拒んだら、その時はアメリカが日本から基地を引き上げる時ですよ。日本の基地がなければ、アメリカはもはや太平洋の大国ではなくなりますよ。ご存知ですよね」

　かなりきわどい発言ですね。

　安倍首相のブレーンとして知られる宮家氏は、公式発言とは別の、安倍政権の「本音」を何らかの意味で反映していると米側では思われているのでしょう。

　日本側の政権に近い人がここまで言わなければならないほど、オバマ政権の同盟政策への信頼性は低下していますよ、という点は、米側でもかなり多くの人に受け入れられ、共有される論点だろう。

　日本側もなんとか米側に伝えようとして表現がきつくなるし、米側の新聞もセンセーショナルに報じて売りたいから大げさに煽り気味になるとは言える。だからこういった記事がどれだけ現実を反映しているかは、多少割り引いてみるという姿勢を持った方がいい。だが、現在の日米の安全保障関係をめぐる論点の基本構図はこういうものだ、と知っておいた方がいい。

　それにしても、引用されている宮家氏の発言は米側の文脈では強烈。

　まず、「太平洋の大国ではなくなる」。

　これって、米国がまだ西欧の列強に大きく後れを取っていた19世紀半ば、ペリーが来る前の時代に戻ってしまうということ。

　これが反米論者なら「バイバーイ、太平洋の向こうに帰ってくださーい」と言うところだろう。

　宮家発言は、それでもいいんですか？といいたげな、親米派からの挑発的な発言に見えます。

　そしてこんなことも連想。オバマ大統領は2009年11月に来日した際の演説（サントリーホール演説）で、自らを「米国の最初の太平洋大統領（America’s first Pacific President）」と呼んだが、現在の雰囲気では、「米国の最後の太平洋大統領」になってしまうという、最悪の冗談みたいな終わり方になりかねない。

　さらに、オバマ大統領は3月25日にオランダのハーグでの記者会見で、ロシアを「地域大国」に過ぎないと発言したが、もし中国が太平洋の覇権国となるならば、米国も北米から大西洋にかけての「地域大国」になってしまうことになる。

　それでもいいんですか？と日本側が米側に選択を突き付けている様子が、うまく反映されたのが、ニューヨーク・タイムズの記事だろう。

　日本側の国際情報戦略も頑張っているな、という気がする。

　なお、今回は米国の新聞のみを紹介しましたが、世界の多くの国ではこのように見ていると思います。