今朝の産経新聞「正論」欄にコラムが掲載されました。
池内恵「「テロ組織」超えたイラク過激派」産経新聞2014年6月26日朝刊
内容は、イラク情勢についての基本的な事実のまとめです。
紙幅が限定されているので、基礎事項をまんべんなく入れると字数がほぼ消化されてしまいます。そうはいっても新聞コラムとしては最大限のスペースを確保しているとは思いますが。
（6月30日発売の『週刊東洋経済』7月5日号には、1000字ぐらい多いので、いくつか若干踏み込んだ部分を含めた原稿を出してあります。出たらまたお知らせします）
産経新聞の「正論」欄は、執筆者リストに入っているので不定期に執筆しています。多くは中東で事態が切迫した時に、主張というよりは解説を執筆しています。
（執筆者の写真は執筆者リスト入りを依頼された2005年当時のものが使われています）
【追記：下記に本文テキストを張り付けておきます】
「テロ組織」超えたイラク過激派
イラク北部・西部で急速に勢力を伸張させる「イラクとシャームのイスラーム国家」（ＩＳＩＳ）は２０１１年末の米軍撤退以来、忘れ去られていたイラク問題を国際政治の中心に再び押し戻した。
ＩＳＩＳは、イラク戦争後に現れた反米武装集団を起源とし、宗派間の敵対意識を扇動してマーリキー政権に対抗することで頭角を現した。０７年から翌年にかけての米軍増派攻勢でいったんは活動が下火になったものの、１１年の「アラブの春」の社会・政治変動の波を受けてシリアが混乱すると、そこを拠点に勢力範囲を広げて息を吹き返し、再びイラクでの活動を活発化させていた。
■軍事的、政治的対処が必要
ＩＳＩＳは国際テロ組織、アル＝カーイダから思想的に刺激を受けているが、エジプト人のアイマン・ザワーヒリーが指揮するアル＝カーイダの中枢組織からの指令には服しておらず、アル＝カーイダが認めるシリアでの組織「ヌスラ戦線」とも対立している。
イラクでの現在の勢力範囲や活動実態から、ＩＳＩＳを「国際テロ組織」と呼び続けるのは適切ではないだろう。内戦状況にあるシリアとイラクでの軍事的・政治的な勢力の一つととらえ、軍事的な攻撃だけでなく政治的な対処を行う必要がある。
世界各地からムスリムのジハード（聖戦）義勇兵を集め、自爆テロや暗殺、敵対勢力の兵士の殺害などを行っているという意味で、ＩＳＩＳの中核部分が「国際テロ組織」であることは間違いない。また、その思想は、２０００年代半ばに、アル＝カーイダの理論家が構想した、治安が揺らいだ世界のイスラーム地域に浸透して大規模に組織化・武装化する「解放された戦線」を作り上げるというヴィジョンを、実現に移しているものと見ることができる。
だが、単なるテロ組織ではイラクの北部・西部の広範な地域に支配領域を広げることはできないだろう。旧フセイン政権を構成したバアス党・軍・諜報関係者を中心とした秘密組織「ナクシュバンディーヤ教団軍」が結成され、マーリキー政権相手の武装闘争を水面下で組織化していると報じられるが、ＩＳＩＳはこれとの連携により勢力を広げたと見られる。
■首都や南部の制圧は困難か
急激に支配地域を拡大したＩＳＩＳだが、首都バグダードの制圧や、南部への勢力伸張には困難を伴うだろう。ＩＳＩＳが比較的容易に制圧したのは、イラク北部から西部にかけてのニネヴェ、サラーフッディーン、アンバール、ディヤーラの４県である。
これらはスンニ派が多数を占める県であり、現在のイラクの体制を定めた０５年１０月の憲法制定国民投票で過半数あるいは３分の２以上が反対票を投じていた。シーア派やクルド人が多数を占めるその他の県ではいずれも圧倒的多数が賛成した。イラクの宗派・民族の間で現体制の根本的な理念や制度をめぐる意見は大きく割れる。
マーリキー首相は分裂した国論をまとめるのではなく、逆に宗派間対立を利用し、多数派のシーア派の支持を取り付けて政権を維持してきた。より広くスンニ派を取り込んだ政権を成立させなければ事態の解決は考えられない。しかし、スンニ派の旧フセイン政権支持層にも根強い支配者意識、優越意識があり、取り込みは困難を極める。ＩＳＩＳを前面に押し立てた軍事攻勢でスンニ派主体の地域支配を固めたことで、スンニ派の旧支配層は勢いづき、交渉による解決を一層困難にするだろう。
■イランが米空白埋める危険
また、北部３県で自治政府を構成するクルド人は、ＩＳＩＳの伸張に直面したイラク政府軍が撤退したのを受け、キルクークなど自治政府の外でありながら歴史的にはクルドの土地とみなしてきた範囲に、クルド人民兵組織ペシュメルガを進駐させており、イラク政府あるいはスンニ派の諸勢力との将来の紛争が危惧される。
ＩＳＩＳがイラク北部・西部からシリア北部・東部にかけての勢力範囲を固定化すれば、両国にまたがるスンニ派地域での事実上の国境再画定となりかねず、その場合は隣接するスンニ派が多数派のヨルダンも不安定化しかねない。また、クルドの独立機運を抑え込むことも不可能になるだろう。
マーリキー政権がＩＳＩＳの掃討作戦を行えば、イラクやより広いアラブ世界では、シーア派対スンニ派の全面的な宗派間戦争と受け止められかねない。ここで気になるのはイランの介入である。
オバマ米政権は国際テロを主要な脅威としつつも、それが直接米国に及ばない限りは現地政府に主な対処を委ね、背後からの支援に回る姿勢を見せている。理論的には正しいが、実態として効果が上がるかどうかは未知数である。米国の消極姿勢が生んだ力の空白をイランが埋め地域覇権国としての地位を高めれば、サウジアラビアなどスンニ派のアラブ諸国が危機感を強め、イラクやシリアやレバノンでの代理戦争を宗派紛争を絡める形で一層激化させ、さらなる混乱をもたらす危険性がある。
（いけうち さとし）
産経新聞2014年6月26日朝刊