日本では誰も注目していないようだけど、1月23日に、「元祖アラブの春」のチュニジアでは立憲議会が憲法草案を確定した。あとは全文について改めて立憲議会で採決するのみ。早ければ26日にも行われるのではないか。
Constitution Passes Milestone, Final Vote Expected in Days, Tunisia-Live, 23 January
長い困難な道のりでしたが、よくここまできました。
エジプトで去年6月30日の反ムスリム同胞団デモと、7月3日のクーデタで、選挙で選ばれた政権を武力で排除、その支持者を幅広く武力弾圧中。大規模なテロが頻発し、低強度の内戦と形容したほうがいい状況になりかけている。
チュニジアもこのモデルを模倣するか、と注目されていたが、各勢力が辛うじて崖っぷちで踏み止まった。
チュニジアでは当初から「エジプトのまねはしない」と、反面教師としてエジプトを見る議論が多かった。
このあたりがアラブ政治の面白いところ。言語や文化が共通しているから、多くの情報は瞬時に伝播する。だけど、単純に同じことをやるのではなく、「あっちでやってうまくいかないからこっちではやらない」「ああならないように事前に対処する」といった反応があるので、各国の対応や帰結も一様にはならない。
チュニジアでは昨年2月6日（シュクリー・ベルイード）と7月25日（ムハンマド・ブラーヒミー）の、左派少数野党勢力の指導者の暗殺をきっかけに、「反イスラーム主義」で野党勢力がまとまって大規模デモやストライキを行い政権の退陣を迫る動きが進んだ。
野党勢力は旧体制派とも合流して、イスラーム主義政党ナハダ党主導の政権に退陣を迫り、退陣を約束させるに至る。このあたりは8月から12月まで二転三転した。
内閣が「やめる」「やめない」の押し問答は「混乱」の印象を誘ったが、重要なことは、軍は中立を守り、政権は退陣を呑んだが、立憲議会の解散（これも野党勢力は求めていた）は拒否し、立憲プロセスは残った。
その結果、イスラーム主義派と世俗派の双方が妥協した文面で憲法草案が確定した。
（１）軍が政治的中立を守ったこと。
（２）司法が不当な介入を行わなかったこと。
（３）文民の労働組合連合会や市民団体が対立する政党間の仲介者となったこと。
（４）イスラーム主義派と世俗派民族主義派がそれぞれ妥協したこと。
（５）ナハダ党・共和主義派の連立政権は退陣を呑んだが、立憲議会の解散は呑まなかった。（正統な立憲プロセスを死守した）
これらの点が、混乱や流血の比較的少ない移行期プロセスのモデルの重要な要件として示されたといえるだろう。
よそのアラブの国がこれに倣うとか、倣う気があるとか、すぐに倣うことが可能かというと、そうではないのですが。
