カテゴリー: 国際関係

日本国際政治学会の学会誌『国際政治』第186号に書評を寄稿しました。

池内恵「書評　ウォルター・ラッセル・ミード著　寺下滝郎訳『神と黄金（上・下）』」『国際政治』第186号、2017年1月, pp. 169-172.

脱稿が遅れて担当編集の方にはご迷惑をおかけしました。

書評の枠を超えて、関係する書物を網羅した書評論文的なものを書いたところ、規定の枚数の二倍以上を書いてしまい、『国際政治』は字数が極めて厳格なため第１稿のままでは絶対に掲載されないため、絞り込んだ短縮版の第２稿を改めて提出して、掲載にこぎつけました。

長い方はさらに拡充して別の雑誌に載せる予定です。

毎年恒例の、PHP総研で行っている「グローバル・リスク分析」に今年も参加させていただきました。

本日、2017年版が発表されました。こちらから本文をダウンロードできます。

今年選んだ10の項目は次のようなものでした。

Global Risks 2017

• 1.サイバー分野で失われる国際競争力と進行する「植民地化」
• 2.トランプ「勝手主義」に翻弄される世界
• 3.中間層「選挙の乱」矛先はグローバリズムへ
• 4.対外強硬姿勢で国内不安の乗り切りを図る中国
• 5.韓国大統領選とトランプ政権登場で混乱必至の朝鮮半島情勢
• 6.東南アジアで不安定化する米中バランス
• 7.密かに高まる印パ核保有国同士の軍事的緊張
• 8.トランプ政権の政策転換で不安定化する「ポストＩＳ」の中東
• 9.構造的ハードルに阻まれ米露リセットに限界
• 10.重要インフラへのサイバー攻撃の本格化

今回は「サイバーで始まりサイバーで終わっている」（2項目使っている）というのが一つの特徴でしょうか。サイバーについては以前から注目しており、昨年も10項目の10番目（といってもリスクの度合いに順位はつけていませんが）に入れておきました。

しかし今回はこれをかなり強調し、またリスクの所在・源がサイバー攻撃を「行う側」にあることは当然でその分析を進めつつ、「日本側の対応の不十分さ」に重大なリスクが秘められている点を、より強調しています。来年はリスクとしてのサイバー問題が、すでに顕在化したテロなどに比肩するような規模で顕在化し、重大事象を引き起こしかねない、という「潮時」感を醸し出しています。

2012年版から始まったこの企画、私は2013年版から参加させていただいていますが、毎回大変勉強になります。

これぐらい続くと、変化の動向を見るのにも役に立つのではないでしょうか。末尾に2012年版以来の毎年の10のリスクを並べて一覧表にしてありますので、思考実験にお使いください。

世界に存在するありとあらゆるリスクを列挙するのではなく、年頭に「今年」のリスクとして挙げるならこれ、というものを選んでいます。過去の版で指摘しておいて、すでに顕在化し認知されたリスク項目については、今年も依然としてリスクではありつつも、取り上げないことがあります。

以前の版については、以下のエントリもご参照ください。

【発表】『PHPグローバル・リスク分析』2016年版(2015年12月18日）
2015年のグローバルリスク予測を公開（2014年12月20日）
トルコ経済はどうなる（３）「低体温化」どうでしょう（2014年2月12日）

秋の学会の流れでもう一つ。

ジェトロ・アジア経済研究所の「専門講座」が赤坂アークヒルズのジェトロ本部内で開かれます。イラン、トルコ、サウジの専門家が報告し、私はモデレーターを務めさせていただきます。

アジア経済研究所専門講座「中東域内政治の新展開——イラン・トルコ・サウジの視点から」
2016年11月4日（金）14時30分～17時05分　(開場：14時00分)

参加は無料です（先着200名）。ウェブサイトから事前申し込みが必要です。

アジア経済研究所（通称「アジ研」）は、日本でほぼ唯一の（世界でも稀な）、発展途上国全域をカバーした地域研究・開発研究の機関で、かつては独立した特殊法人でありましたが、橋本行革の際に共に経済産業省管轄の特殊法人だったジェトロ（日本貿易振興会・当時。現・日本貿易振興機構）と統合しました。以前は曙橋（防衛省の隣・現在は中央大学の市ヶ谷キャンパスの建物）にありましたが、現在は海浜幕張に移転しています。

ジェトロとの統合効果で、こういった広く関心を呼びそうな講演会・セミナーは、都心・赤坂のジェトロ本部の大きなセミナールームで開催してくれます（多くは無料。有料の場合も数千円程度です）。

私の最初の就職先もこちらで、10年・20年かけて研究者を育ててくれるこの組織の特典を利用することもなく、３年で転出してしまい、おそらく最短滞在記録のOBとなってしまいましたが、その後もなにかと研究会・講演会など、あるいは専門誌への論文の寄稿や特集の企画・編集などで声をかけてくださることがあり、新たに創刊された現代中東分析の学術誌『中東レビュー』にも長い論文を寄稿させていただきました。今後も編集のお手伝いをしたり、論文を投稿するなど、関与していきたいと思っています。

今回も、シニアの研究員から、若手のすでに実績ある研究員まで、経産省傘下の機関ならではの、豊富な人的・組織的リソースを動員して、専門知識を一般に公開してくれますので、ぜひご来場ください。

詳細はこちらから。

念のため、セミナーの紹介文を以下に貼り付けておきます。

9.11米国同時多発テロから15年目の今年、米国では第45代大統領を選出する選挙が大詰めを迎え、欧州を巻き込みながら激動を続ける中東情勢もまた再び新たな段階に入ろうとしています。本講演会では中東情勢を理解するための最も重要な要件でありながら日本では正面から取り上げられることの少ない中東の域内国際関係を各国の専門家が整理し、今後数年間の見取り図を得ることを目的とします。

2011年初頭からの「アラブの春」を経た現在、中東域内の主要なアクターは大きく様変わりしており、それはイラン、トルコ、サウジアラビアの三カ国であるとみられます。米国の新大統領が最初に取り組むべき最大の課題のひとつはシリア問題でありますが、この三国はシリアに関してそれぞれ異なる利害を有しています。

さらにこれら三カ国間の相互の二国間関係はそれぞれ錯綜しており、一国からのみの視点では到底バランスのとれた理解に至ることは難しいです。そこで本講演会では上記三カ国の専門家が幾つかの共通の設問についてそれぞれの国の立場からの回答を試み、最後の質疑応答および討論の時間に中東政治の今後数年間の展望に至ることができれば幸いと考えます。

皆様のご参加をお待ちしています。

開催日時
2016年11月4日 (金曜) 14時30分～17時05分　(開場：14時00分)

会場
ジェトロ本部5階 展示場 pdf
（東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル5階）
最寄り駅：東京メトロ　南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅

プログラム
(予定)

14:30～14:40
趣旨説明
鈴木均（新領域研究センター上席主任調査研究員）

14:40～15:10 講演1　「イランからみた中東域内政治」
鈴木均

15:10～15:40
講演2　「トルコからみた中東域内政治」
今井宏平（地域研究センター　中東研究グループ研究員）
15:40～15:55 休憩

15:55～16:25
講演3　「サウジアラビアからみた中東域内政治」
福田安志（新領域研究センター　上席主任調査研究員）

16:25～17:05
質疑応答・討議、総括
＜モデレーター＞
池内恵 氏（東京大学先端科学技術研究センター准教授）
＜パネリスト＞
鈴木均
今井宏平
福田安志

使用言語
日本語

主催
ジェトロ・アジア経済研究所

参加費
無料

定員
200名　※定員になり次第、締め切ります。

お申し込み締切
2016年11月1日（火曜）17時00分 （ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせていただきます。）

※ 取材のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。

中東再分割の地図をいろいろ紹介してきましたが、最も話題になった、印象に残っているのはこれかもしれません。

出典：“The ISIS map of the world: Militants outline chilling five-year plan for global domination as they declare formation of caliphate – and change their name to the Islamic State,” Daily Mail, 30 June 2014.

「イスラーム国」が目指すカリフ制の支配領域は、ここまでなのだ、と真偽は不明ですがウェブ上で出回っているものを、いろいろな新聞が転載して、よく知られるようになったものです。

日本の世界史の教科書に載っているような、イスラーム世界の栄光の時代に征服して支配していた土地は全部取り戻すというのですね。「イスラーム国」あるいはそれを支持する勢力がこのような世界観と地理感覚・地理概念を持っていることは確かです。

中東再分割の地図でもっとも有名といえば、「イスラーム国」による中東、そして世界の再分割の野望を示したものとして出回っている、黒地図でしょう。真偽のほどは分かりません。このような発想は広くアラブ世界の民族主義的な界隈に広がっていることは確かですが。

出典：“The Fall of Mosul to the Islamic State of Iraq and al-Sham,” Institute for the Study of War, June 10, 2014.

「イスラーム国」がモースルを占拠して大きな話題になってすぐに、ISWがブリーフィングのプレゼンテーションのスライドを公開して、その中に、どこからか入手した、「イスラーム国」側がもくろむイラクとシリアの新たな「州（wilaya）」への分割計画を示したものとみられる、このおどろおどろしい黒く塗られた地図が入っていました。これがその後の「イスラーム国」に関する議論でも使われ続けています。実際、その後の「イスラーム国」はおおむねこの地図に基づいた統治・行政区画を主張しています。

これまでに示したように、欧米の言論の場で中東再分割とその地図についての議論が盛り上がっていたところに、「イスラーム国」が出てきて、どことなく符合する独自の案を出してきた（ように見えた）ことが、様々な想像力を刺激したのでしょう。

ロビン・ライトの中東再分割地図の記事がニューヨーク・タイムズ紙に出て議論の軸になると（この人は英語圏で中東に関していつもそのような役割を負うようですが）、例のArmed Forces Journalはじめ、「うちがこの件では元祖だよ」と言い出すようになったのですが、その中で話題なったのは、オバマ大統領とも近く、中東やイスラエルに強いジャーナリストのジェフリー・ゴールドバーグが2014年6月に出した論稿。「イスラーム国」がイラクのモースルを陥落させ、「中東の地図を塗り替える」と息巻いたところで、「うちは2007年にはこのことを予期していました」と「ドヤ顔」です。まあこういうのも「だからアメリカの陰謀だ」という話のネタになってしまうのですが。

出典：Jeffrey Goldberg, “The New Map of the Middle East:  Why should we fight the inevitable break-up of Iraq?,” The Atlantic,  June 19, 2014.

この地図はアトランティック誌の2008年１・2月号に最初に載ったものでした。

Jeffrey Goldberg, “After Iraq: A report from the new Middle East—and a glimpse of its possible future,” The Atlantic, January/February 2008.

 

中東再分割の地図としてもっとも有名で、物議を醸したものが、これ。2006年に、米国の退役軍人の作家が、米軍人さん向けの雑誌Armed Forces Journalに載せたもの。民族や宗派に合致するように国境線を引いたら、こうなるよ、と大胆に引き直してみせた。

出典：　Ralph Peters, “Blood borders,” Armed Forces Journal, June 1, 2006.

これは別に米国の政策でもなんでもなくて、ただ仮説として面白半分に書いただけなようだが、軍人さん向けの雑誌に載ったために、「米国の陰謀！」として中東及び世界の陰謀論で使いまわされる結果となった。

ウェブ版の記事には地図が載っていないのだが、話題になりすぎたから隠したというわけでもなく、単に紙媒体からウェブにデータを移行するときに載らなかったみたい。

2013年9月にロビン・ライトがNYTで中東再分割地図を、ネタとはいえ多少本気な感じで提案して話題になった時に、AFJの編集部も、「弊誌ではずっと先にやっていました」と、改めてウェブサイトに地図を載せている。悪びれた様子はない。「米政府の見解とは無関係、言論の自由です」ということなのだろうが、米国がやることはいちいち注目されるので、もう少し配慮がないものか。「イスラーム国は中東分割をたくらむ米国の陰謀」といった議論をする論者には、軍人さん向けの一般誌のお楽しみの記事でも「動かぬ証拠」になってしまいます。

“Peters’ “Blood borders” map,” Armed Forces Journal, October 2, 2013.

中東を再分割するなら？という思考実験で用いられる地図のその２。1919年のキング・クレーン委員会の報告書で行われた提案。2013年にアトランティック誌が引っ張り出して来て、ちょっと話題になりました。

出典：“The Middle East That Might Have Been: Nearly a century ago, two Americans led a quixotic mission to get the region’s borders right,” The Atlantic, February 13, 2015.

1916年のサイクス＝ピコ協定での植民地分割密約に固執する英仏に対して、民族自決を掲げたキング・クレーン委員会はキングとクレーンの二名を団長とするアメリカ人主体の調査団を送り込みました。

『サイクス＝ピコ協定　百年の呪縛』（新潮選書）でも書いたように、実際には1920年のセーブル条約でいったん極端に分割されたオスマン帝国領土を、1923年までに新生トルコ共和国が一定程度奪い返して決着します。

しかし、より現地の民族・宗教・宗派を考慮して線引きすればこうなったかもしれない、というのがキング・クレーン報告書です。

その後人口構成が変わっているので、アルメニアのところなどは現在は全く現実味がありませんが。イスタンブルの国際管理など、現代には考えられないことですが。

シリアの分割を考えるときに参照される歴史地図を先日示しましたが、中東全体に国境線を引き直すなら、という思考実験は多く行われています。いくつか紹介しましょう。

一つはこれ。

出典：Robin Wright, “Imagining a Remapped Middle East,” The New York Times, September 28, 2013.

この地図に付された記事はこれ。筆者は中東ジャーナリストのロビン・ライト。ワシントンの政治家にも近い有力・有名な人なので、アドバルーンか？と噂されたものです。

Robin Wright, “How 5 Countries Could Become 14: Slowly, the map of the Middle East could be redrawn,” The New York Times, September 28, 2013.

地図をいろいろ紹介していますが、これらはみな、英語圏の有力メディアやシンクタンクが上手にcartographyを駆使して作ってくれたものを借用しています（出典とURLは明記してあります）。

New York TimesとかEconomistとか、そういった地図を作るのが上手な人を囲い込んで投資しているから上手なのですが、地図を作る人自体は中東については専門ではないので、中東の情報はシンクタンクなどから仕入れてきています。最も多く参照されるのがInstitute of the Study of Warです。

Institute of the Study of Warのウェブサイトを見ると、逐一レポートが公開されていて、その目玉は戦況を描いた地図です。最近のものだと、
“RUSSIAN AIRSTRIKES IN SYRIA: JULY 28 – AUGUST 29 2016,” Aug 30, 2016.
でしょうか。このような地図が掲載されています（地図PDFへのダイレクトリンク）。

トルコの支援で国境地帯に辛うじてへばりついている反体制派が黄色いエリアで塗られていたり、ロシアの空爆が、アラド政権が奪還を目指すアレッポに集中的に行われていたり、といったことが分かります。

昨日、英Economistのシリア内戦勢力図が、4月段階のものと8月段階のものを比べてみると、やはり簡にして要を得た、優れたものであることを見てきました。

日々の記事に添えられた地図やグラフがすばらしいのですが、こういったグラフィックを集めたDaily Chartというカテゴリのコーナーはお勧めですね。

拙著『サイクス＝ピコ協定　百年の呪縛』は今年5月の100周年に合わせて出し、地図を多く作成して添えておきましたが、Economistも記念日に合わせてDaily Chartに地図を配信していました。

“Daily chart: Sykes-Picot 100 years on,” The Economist, 16 May 2016.

英仏だけでなく、より中東に密着したロシアが、この協定に加わっていたことを描いていますね。帝政ロシアはトルコ南東部の、当時アルメニア人やクルド人が多く住んでいた地域に、南コーカサスの勢力範囲を延伸して介入してきた。そして、イスタンブル周辺の戦略的要衝のボスフォラス・ダーダネルス海峡の支配圏も、英仏に対して認めさせた。結局帝政ロシアが翌年の革命で崩壊したので夢と終わったのですが。そうでなければ世界地図は大きく変わっていたでしょう。

サイクス＝ピコ協定は、それが何かの原因というよりは、露土戦争と東方問題の「結果」であるという認識があると、現代の中東情勢を見る際にも、現地の地政学的環境を踏まえた視点が定まります。