カテゴリー: 国際関係

シンポジウムに登壇しました。

2018年9月24日にイイノホールで行われた、朝日新聞社主催の朝日地球会議2018の初日に、来賓挨拶に続く第１セッションのGLOBE企画「中東はどこに向かうのか――紛争、イスラム、国際秩序」に登壇し、ジョージ・ワシントン大学中東研究所長のネイサン・ブラウン教授と、GLOBE編集長の国末憲人氏と共に、報告とパネルディスカッションを行いました。他の登壇者はいずれも旧知で気心の知れた、そしてその仕事を尊敬する先達であり、楽しみながら、緊張感に満ちたディスカッションとなりました。

シンポジウムについて、早速本日朝の朝日新聞で紹介されています。

「対立越えた世界へ　朝日地球会議２０１８〈１〉」朝日新聞, 2018年9月25日

報告と討論の私の部分については、次の箇所が紹介されています。

「東京大先端科学技術研究センターの池内恵准教授は、日本と中東の関係の転機として、１５年１月に表面化したシリアでの日本人拘束事件を挙げ、「日本ではＩＳが国際問題から国内問題になった」と述べた。「ＩＳの理念はおそらく今も生きている」とする一方、領域支配がほぼ消滅したことで、中東で「ＩＳという共通の何かがなくなることで、秩序が見えにくくなっている」と説明した。

ブラウンさんが中東と日本の政策の関わりを尋ねると、池内さんは、中東難民が選挙の争点になっている欧州と比べて「まだ遠い世界だ」と指摘。ただ、日本で今後、アジアからのイスラム教徒の移民受け入れが進めば、中東問題で「欧州が何をしたのか、どこが失敗だったのかを、１５年後くらいには議論しているのではないか」と語った。」

【記録】

以下が事前にウェブサイトに掲載されていたシンポジウムの企画趣旨です。

GLOBE企画「中東はどこに向かうのか――紛争、イスラム、国際秩序」

中東が混迷を深めている。人々の期待を集めた「アラブの春」の民主化が頓挫し、テロや紛争、暴力も止まらない。アメリカの後退とロシアの介入、イランやサウジアラビアといった地域大国の対立、過激派の拡散など、情勢の流動化と枠組みの変化は、国際秩序にも影響しかねない。中東はどこに向かうのか。私たちはこの変化をどう受け止め、どう行動したらいいのか。イスラム研究で名高いネイサン・Ｊ・ブラウン氏と池内恵氏を迎え、朝日新聞GLOBEの現地取材報告も交えて、打開の糸口を探る。

パネリスト
ジョージ・ワシントン大学教授　ネイサン・J・ブラウン
東京大学先端科学技術研究センター准教授　池内 恵
ネイサン・J・ブラウン池内 恵
コーディネーター
朝日新聞GLOBE編集長　国末 憲人

少し遅くなりましたが、インタビューの掲載情報です。

「各国の言い分を「宣伝戦」と引いた眼で見る　池内恵氏の「中東を読むヒント」」朝日新聞GLOBE+, 2018年9月14日

GLOBE+は朝日新聞の日曜日に挟み込まれている国際情報誌GLOBEのウェブ版という位置づけです。

日本記者クラブで講演を行いました。

「著者と語る『【中東大混迷を解く】シーア派とスンニ派』池内恵・東京大学先端科学技術研究センター准教授」日本記者クラブ9階会見場, 2018年08月21日

講演の概要（担当記者によるまとめ）が日本記者クラブのウェブサイトに掲載されています。

『中東協力センターニュース』4月号に、近年に高まる「1979年以前のサウジアラビア」という政治言説について、分析を寄稿しました。

池内恵「ムハンマド皇太子と『1979年以前のサウジアラビア』」『中東協力センターニュース』2018年4月号,  28 −41頁

近年に、サウジアラビアをめぐる言説の中で、支配的な要素となりつつあるのが、「1979年以前のサウジアラビアは、宗教的に寛容で、女性も社会参加をしていた」という言説です。

これは研究史から見て全く無根拠とは言えないのですが、かなり意図的に歴史認識を変更しています。国際テロリズムとジハードの関係、その背後の国家の支援や社会の規範に関する限り、「歴史修正主義」とすらなりかねないものです。

この言説が世界の言説空間に広まったのは、サウジのムハンマド皇太子がこれを用いたからですが、それをニューヨーク・タイムズ紙のトマス・フリードマンがどのように「援護」したか、代表的な論説を特定して、その言説を分析しました。

アジア経済研究所の研究雑誌『中東レビュー』に、米中東政策についての分析が掲載されました。3月末にウェブにアップロードされました『中東レビュー』第5号の、「政治経済レポート」の中に収録されています。エルサレム問題について、2017年末から2018年初にかけての段階で、少し踏み込んだ分析をまとめておきました。

池内恵「トランプ大統領のエルサレム首都認定宣言の言説分析」『中東レビュー』Vol. 5, 2018年3月, 6-12頁　【雑誌全体を無料でダウンロードできます】

『中東レビュー』には編集に助言しながら、なるべく欠かさず投稿し、地域研究と国際政治の手法・知見を踏まえて現状をたゆまず観察し、かつ日々の短期的な動きに追いまくられることなく1年ぐらいのタイムスパンで対象を分析し、論文として育てようとしています。

寄稿しました。

池内恵「中東の紛争は『シーア派とスンニ派の対立』なのか？　宗派主義という課題」『UP』第47巻第3号・通巻545号、東京大学出版会、2018年3月、40−46頁

「中東問題はシーア派とスンニ派の宗派対立である」と、よく言われますが、それは本当なのか。どの部分で本当で、どの部分では本当ではないのか。イラク戦争後のイラク新体制をめぐる紛争と、「アラブの春」後の中東諸国の混乱で、「シーア派とスンニ派の対立」「宗派対立」といった言葉は人口に膾炙するようになりましたが、実態はどうなのか。より適切な分析概念は何なのか。考察しました。

これは次に出る私の本の主題でもあります。

また、この論考は、「文献案内」として、大学の授業などで中東の近年の政治について考えていく際の、副読本のように用いることができるように工夫してあります。「アラブの春」後の政治変動をめぐる文献を、（１）大規模デモによる社会からの異議申し立ての原因や効果、（２）統治する側に回ったイスラーム主義勢力、（３）政軍関係、（４）国際的介入、などに分類して紹介した上で、近年の動向として、（５）宗派主義論の研究が多く現れていることを示してあります。中東について、最新の研究動向を追いながら現実を見ていくようなタイプの授業の、副読本、文献案内となるように考えて書いた論考です。

大学が変化していく中で、必ずしも各教員が自分の専門分野そのものだけを教えるのではなく、変化するニーズに応えて授業をしていくという傾向がある中で、中東現代政治を、大学の教養課程で、今では容易に手に入る英語文献に取り組みながら、勉強していけるための道しるべとして書いてみました。

学会報告の予定の通知です。同志社大学で行われる、日本安全保障貿易学会25回研究大会で、トランプ時代の中東地域の構造変容について大きな見取り図を出してみたいと思います。

池内恵「トランプ政権と中東秩序の再編」日本安全保障貿易学会・第25回研究大会・第２セッション「中東情勢及び中東に対する輸出管理」2018年3月17日（同志社大学室町キャンパス）【プログラム】

これが今年度の学会報告としては最後になりそうです。

2017年度は各学会の共通論題パネル（「シンポジウム」等の呼び名がそれぞれ違いますが）での報告の依頼が、集中的に舞い込みました【学会報告の一覧はこちら（日本語のもののみ）】。ほとんど毎週末のようにどこかの学会で報告していたような時期もありました。これまでの研究をまとめる良い機会と考え、お引き受けして精一杯務めさせていただきましたが、報告が終わると今度は学会誌への論文投稿が待っており、そこで苦労しているのが現在です。出口が見えつつありますが・・・

与えられた共通論題のテーマに沿わせて私の関心事項や懸案の課題についてまとめて発表したのですが、メディアの変化がイスラーム法の解釈の制度に及ぼす影響について（宗教法学会）、イスラーム思想とリベラリズムの関係をめぐるもの（政治思想学会、日本社会思想史学会、日本ピューリタニズム学会）といった、少しずつ重なり合ったテーマに取り組むことになりました。これらをそれぞれの学会誌の性質に合わせて論文として構成し直しております。これらが、全体として、私の研究を前に進めるものとなればいいのですが。

これ以外に、日本国際政治学会や戦略研究学会では自ら応募して、ジハードの国際政治や中東の戦略環境の変化について報告しました。これらも近く学会誌などに論文として投稿する予定です。

（年度末までにアンカラのシンポジウムで英語での報告の予定がありますが、これらを総合したような内容になりそうです）。

寄稿しました。

池内恵「米トランプ大統領のエルサレム首都認定宣言」『中東協力センターニュース』2018年1月号, 1−7頁

2017年12月6日のトランプ大統領によるエルサレム首都認定宣言のテキストを、それ以前の米大統領の仲介姿勢と比較して、どこが変わってどこが変わっていないか、まとめておきました。その後の展開についてはまた別の論考で分析していきます。

8月24日に、まずツイッター「中東ニュース速報」で簡易に メモがわりに連投ツイートして、次にフェイスブックで体裁を整えてまとめておいた、一風変わった本の読書メモが、かなり読まれているようなので、外交史・日本中東関係史上のかつて支配的だった、今ももしかすると色々な形で残っているかもしれない「通奏低音」を伝えるために、ここに掲載しておきたい。

＊　＊　＊

研究室の本を整理していて、あまり手元に置いておきたくないがメモしておかないとどこかに行ってしまい取り出せなくなり、思い出せなくなりそうな、なんとも始末に困る本の要所をメモしたので、ここに貼っておく。

日本外交の中で「アラブ問題」「中東問題」の占める位置は近年大きく変わったようにも見えるが、より広い社会の中での位置づけという意味では、結局はさほど変わっていないようにも見える。
これについて外交官（志望学生）の主観という面の一時点での記録を、資料として留めておきたい。
毎年一人は割り当てられる、キャリア外交官のアラビア語研修について、特に米国一辺倒の時代には、複雑な思いを抱えていた場合があったようである。
端的な例が、1980年に入省し、後に民主党代議士となった末松義規氏の著作『ボクが外交官を棄てた理由』（KKベストセラーズ、1994年）に示されている。

「理由」はおそらく「ワケ」と読ませるんであろう、いかにもいかにもな昭和の語法である。

かつて日本での「アラブ問題」「中東問題」の扱われ方がどのようなものであったか、端的に示されている部分を、ほんの一部、抜き出してみよう。【　】内が原文より。

末松代議士にとっては「黒歴史」感ある記述が満載の本だが、あくまでも歴史資料として扱っているのでご容赦願いたい（なお惻隠の情から、辞めると告げた時の上司の発言を著者が聞き取って記したとされる部分や、家族の反応については、転記していない）。

【語学選定はまだ大学在学中の一月ごろに行われた。霞ヶ関に合格者が集められた。当日、採用が決まったひとりひとりに、研修で何語を習得するかが言い渡される。【中略】希望はアラビア語だなどという者はひとりもいなかったと思う。】
（末松義規『ボクが外交官を棄てた理由』38頁）

【僕の前の同期がアラビア語に決まったときは、内心、皆、しめたと思ったはずだ。その場にいた全員からワーッと拍手が沸き起こったからだ。不幸なやつがこれでひとり減ったというわけだ。ホッとしたところで僕の順番。てっきり中国語をやるようにと言われるとタカを括っていたのだが、面接官の言葉に一瞬、青ざめた。「キミもアラビア語をやってくれ」
ショックに、しばらく黙り込んでしまった。「はい、わかりました」とはとてもじゃないが言えなかった。「しばらく考えさせてください」、と言うのがやっと。】
（末松義規『ボクが外交官を棄てた理由』39頁）

【かなりの時間、それでも僕は頑強に抵抗した。
最後に、「私は、ああいうわけの分からない国の人とはつき合えません。私自身、気が弱いんです。もし、どうしてもとおっしゃるなら、自分の進退も含めて考え直させていただきます。」】
（末松義規『ボクが外交官を棄てた理由』39頁）

・・・回顧録といっても選挙に出る時の自己紹介を兼ねた選挙本なので、正確を期して書いたかどうかは怪しい。「有権者にウケる」というところが主眼であったのかもしれない。しかしこの当時アラブ関連に従事することを蔑むような発言を大っぴらにすることが「ウケる」と思われていたことは示すだろう。
私見では、9・11事件とイラク戦争を経て、日本の外交官にとっての「中東」の意味は変わったのではないかと思う。日本外交の主軸が今もって日米外交であることに変わりはないものの、米側は対テロ戦争と中東問題にかかりっきりで、日本もそれにある程度は関与させられるので、対米外交に従事するには中東が分かっていないと話にならないだろう。
今なら「お前アラビア語研修ね」と言われたら、大変だあと思いつつも「よし！」と思う新人外交官も多いだろうし、アラビア語研修だったので重要な任務を多く課されてラッキーだったな、と思っている人もいるのではないか。こういう変化は外交文書には残らないが、外交史家は記録しておいて欲しい。

忙しさに紛れて、少し通知が遅れてしまいましたが、シリア内戦への停戦調停に関する分析を『中東協力センターニュース』に寄稿しています。

この論考をほぼ書き終えてから7月半ばにヨルダンのアンマンに出張に行き、国際会議に参加していたのですが、ちょうどその頃、ヨルダンでの交渉からシリア南部での部分停戦の合意が米・露・ヨルダンの間でまとまったので、関連する情報も集めることができました。

池内恵「シリア分割への道？　競合する停戦枠組み」『中東協力センターニュース』2017年7月号, 8-14頁【クリックするとPDFで論文が開きます】

国際開発・国際協力の専門誌である『国際開発ジャーナル』に寄稿しました。「変わる世界秩序」とのタイトルを付されたリレー・エッセーの第２回。

池内恵「中東と動揺する世界––––アラブの春とイスラム国の行方」『国際開発ジャーナル』No. 728, 2017年7月号, 20-23頁

ここのところ講演を依頼されれば喋るようなことを、標準的な講義録のつもりで、各要素を短めに詰め込んで見ました。ここの要素について一本ずつ論考が書けそうです。

本号にはこの他に、アジア経済研究所のアフリカ研究者で現在ジェトロ理事（『国際開発ジャーナル』の論説委員でもある）の平野克己さんの論考「援助政策がめざすべきものは」や、東大副学長やJICA理事長を歴任し、今年4月から政策研究大学院大学（GRIPS）の学長に就任した田中明彦先生へのインタビューなどが掲載されています。

また、今号の特集は「ダッカの教訓を忘れない」というもので、中東研究者の保坂修司さんによる地域専門家の養成の必要性を訴える論考や、コントロールリスク社などの担当者の発言も載っています。