カテゴリー: イスラーム世界の動向

『公研』2020年2月号誌上の座談会に、グローバルセキュリティ・宗教分野の小泉悠特任助教と共に参加しました。

田中浩一郎・池内恵・小泉悠「米イラン危機から見えてきた新しい戦争のかたち」『公研』2020年2月号

『日経ビジネス』のオンライン版に、コメントが掲載されました。

『日経ビジネス』の森永輔副編集長から、研究室で取材を受け、下記のインタビュー記事にまとめられて、掲載されました。

森永輔「親イスラエルの中東和平案、陰の主役はサウジ皇太子」『日経ビジネス』（オンライン）2020年1月31日

今年もこの季節が巡って参りました。

2019年版『ブリタニカ国際年鑑』の「イスラム教」の項目を執筆しました。

池内恵「イスラム教」『ブリタニカ国際年鑑』2019年版、ブリタニカ・ジャパン、190−191頁

例年通り、イスラーム教とイスラーム世界の動向について三つの注目すべきトピックを選定して総説しました。

今年選んだのは

「ジハード主義の拡散」

「中国のムスリム弾圧への国際的非難」

「日本の外国人労働者」

でした。

年に一度、「忘れた頃」に依頼が来るブリタニカ国際年鑑の執筆依頼は、たいてい年末年始のとてつもなく忙しい時期に締め切りが重なり、毎回非常に苦労する（編集者を苦労させる）のですが、なんとかかんとか、2014年版以来、６年連続で寄稿できています。

結果として、年に一度、世界と日本のイスラーム教をめぐる状況をまとめてみる機会になっています。

今年は、（執筆時より後に起きた事象ですが）スリランカのテロに見られるように、イラクとシリアでの領域支配の領域は失った「イスラーム国」が、アルカーイダ系の組織などと競って、イスラーム世界の周辺領域にイデオロギーによる浸透を進めている点（「ジハード主義の拡散」）をまず取り上げました。これは以前からの「引き継ぎ事項」とも言えますが、それに加えて新しい動きとして、米中関係の緊迫化の中で政治的に問題化される傾向が出てきたウイグル人問題や（「中国のムスリム弾圧への国際的非難」）、日本の移民・労働法制の変化によって生じうる「内なるイスラーム問題」にも目を向けることになりました（「日本の外国人労働者」）。

着実に時代の変化がイスラーム教をめぐる環境にも及んでいます。

ご参考までに、これまでの各年に選んできたトピックを下記に再掲します。

「イスラーム国」がイラクとシリアで領域支配を行って台頭する直前から、その甚大な影響・波及が国際政治に及んでいく時期を経て、イスラーム主義のイデオロギーが根深く各地に浸透する時代へと、各年の執筆項目が、まるで年代記を刻んでいくようです。

2018年版
「イスラム国支配の終焉と小規模テロの拡散」
「トランプ政権のムスリム入国禁止と法廷闘争」
「啓蒙専制君主による改革の呼号」

2017年版
「グローバル・ジハード現象の拡散」
「反イスラム感情とトランプ当選」
「イスラム教は例外か」

2016年版
「『イスラム国』による日本人人質殺害事件」
「グローバル・ジハードの理念に呼応したテロの拡散」
「イスラム教とテロとの関係」

2015年版
「『イスラム国』による領域支配」
「ローンウルフ型テロの続発」
「日本人イスラム国渡航計画事件」

2014年版
「アルジェリア人質事件」
「ボストン・マラソン爆破テロ事件」
「『開放された戦線』の拡大」

日本経済新聞の「経済教室」欄に寄稿しました。テーマは「宗教と国際政治」。

池内恵「宗教と国際政治(下) 影響復活 揺らぐ自由主義」《経済教室》『日本経済新聞』2019年2月8日

『国際問題』の「宗教と国際政治」特集巻頭論考や、『中央公論』に寄稿した日本的宗教観とイスラーム教など一神教・律法的宗教との相違についての論考などを根拠に特集の企画が立てられ、依頼が来たため、お引き受けして、それらの先行する論考のエッセンスをコラムにまとめました。

「宗教と国際政治」は今回「上・下」二回の連続掲載になっており、「上」は名古屋市立大学教授の松本佐保先生が執筆しておられます（「命中摩擦　弾圧が火種」）。松本先生はバチカン外交や米国の福音派の政治的影響についての著作も多く、「経済教室」の編集部が「宗教と国際政治」という課題で提案・依頼してきたときにおそらくもう一人の筆者となるだろうと予想していました。

ただ、私の方が総論風の面があり、扱う時代も長いので、編集・企画の整合性からは本当は私のコラムを先に掲載した方が落ち着くのだと思いますが、私の原稿の遅さから、後になって総論が来る、若干落ち着かない流れになってしまいました。

経済教室は「上・下」「上・中・下」の一本として依頼されることが多いのですが、大抵遅れて掲載が再末尾になるんですよね・・・最後になってから総論やそもそも論や歴史論を蒸し返すような形になってしまいます。

昨日から順次ウェブ公開されております、朝日地球会議2018のGLOBE企画「中東はどこに向かうのか――紛争、イスラム、国際秩序」の記録ですが、今日公開されたウェブ掲載第2回は、私の講演部分です。

「歴史をさかのぼれば見えてくる　『なぜいま中東は無秩序なのか』池内恵氏の眼」The Asashi Shimbun GLOBE+, 2018年12月28日

ネクタイの話から始まります。

本日12月27日から4日にわたって、The Asahi Shimbun GLOBE+（朝日新聞の日曜に挟み込まれるタブロイド紙『GLOBE』のウェブ版）で、講演記録が公開されていきます。

9月24日に朝日地球会議2018の初日の第1セッション「中東はどこに向かうのか――紛争、イスラム、国際秩序」に登壇しました。その際には、簡略な紹介が翌日の朝日新聞に掲載されましたが、今回、詳細な記録が4回の分載で公開されます。

分載第一回は、コーディネーターの国末憲人さんによる企画趣旨説明や二人の講演・登壇者の紹介に続き、ネイサン・ブラウン先生（ジョージ・ワシントン大学教授・中東研究所長）の基調講演です。

「アメリカの覇権が終わり、地域大国の時代に　激変する中東のいまはこう読む」The Asashi Shimbun GLOBE+, 2018年12月27日

ブラウン先生は非常に噛み砕いて、言葉を慎重に選びながら簡潔に、中東情勢の現状を政治学的に概念化してくださっています。頭が整理されます。

明日の第二回では、私の講演録が公開されます。

第4回には、私とブラウン先生の相互の質問と応答も収録されます。

年末年始の読み物にどうぞ。

宗教法学会の学会誌『宗教法』に論文を寄稿しました。

池内恵「何が宗教過激主義をもたらすのか––––イスラーム法学の権威的解釈主体にメディアの変化が及ぼす影響」『宗教法』第37号（2018年11月10日発行）, 51–60頁

この論文は昨年6月に宗教法学会で共通論題に依頼されて行なった講演（池内恵「何が宗教過激主義をもたらすのか――イスラーム法学解釈の権威の構造とその近現代における変化」第35回宗教法制研究会・第74回宗教法学会、青山学院大学、2017年6月10日開催）を活字化したものです。見たところはアイデアのみをさらっと書いたような文章ですが、実際には、論理的に詰めてみるとかなり厄介な作業でした。

送られてきた学会誌で真っ先に目を通したのは、西澤宗英先生の「ルクセンブルク大公国における政教関係」でした。学会の場で（あと確か私が会場に忘れ物をして、開催校の西澤先生のところに取りに伺った際に長時間立ち話した際にも）この論文とその基礎となる学会報告について詳細にお話を伺うことができましたので、それが論文になるのを待ち遠しく過ごしておりました。

この論文が詳細にまとめているのは、ルクセンブルクで各宗教の「教会」を団体として認定し、それぞれの団体が代表者を選出して国と協議する、国は各「教会」に対して財政支援を行うと共に、一定の規制の対象ともする一連の法制の歴史的、そして最新の展開です。

この法制の中で、ルクセンブルクでは近年にイスラーム教もまた、あたかも「教会」があってその信徒団体があるかのように認知され、代表者を選出するようになったという点が、大変興味深いものでした。もちろんこれはフランスのような共和制・政教分離原則があるところでは難しく、ルクセンブルクのような小国の伝統の延長線上でこそ可能になったこととは思います。ルクセンブルクのムスリムの出身国や構成要素なども、西欧の教会と同様の組織形成・代表者選定を可能にした条件として、詳しく見てみないといけません。いろいろとヒントになる論文でした。

こういった学会に呼ばれて、講演を聞き、自分も講演をし、懇親会やその後まで議論をしなければ決して知ることがなかった研究に触れることは、何よりの喜びです。

『ブリタニカ国際年鑑』の「宗教」の項目の中の「イスラム教」を、今年も執筆しました。

池内恵「イスラム教」『ブリタニカ国際年鑑』2018年版、2018年4月, 210−211頁.

『ブリタニカ国際年鑑』のこの欄を執筆するのは、今年で5年目。今年は、次の3点を重要事項として選定しました。

「イスラム国支配の終焉と小規模テロの拡散」
「トランプ政権のムスリム入国禁止と法廷闘争」
「啓蒙専制君主による改革の呼号」

ちなみに、過去4年間には次の事項を選んできました。

2017年版
「グローバル・ジハード現象の拡散」
「反イスラム感情とトランプ当選」
「イスラム教は例外か」

2016年版
「『イスラム国』による日本人人質殺害事件」
「グローバル・ジハードの理念に呼応したテロの拡散」
「イスラム教とテロとの関係」

2015年版
「『イスラム国』による領域支配」
「ローンウルフ型テロの続発」
「日本人イスラム国渡航計画事件」

2014年版
「アルジェリア人質事件」
「ボストン・マラソン爆破テロ事件」
「『開放された戦線』の拡大」

『中東協力センターニュース』4月号に、近年に高まる「1979年以前のサウジアラビア」という政治言説について、分析を寄稿しました。

池内恵「ムハンマド皇太子と『1979年以前のサウジアラビア』」『中東協力センターニュース』2018年4月号,  28 −41頁

近年に、サウジアラビアをめぐる言説の中で、支配的な要素となりつつあるのが、「1979年以前のサウジアラビアは、宗教的に寛容で、女性も社会参加をしていた」という言説です。

これは研究史から見て全く無根拠とは言えないのですが、かなり意図的に歴史認識を変更しています。国際テロリズムとジハードの関係、その背後の国家の支援や社会の規範に関する限り、「歴史修正主義」とすらなりかねないものです。

この言説が世界の言説空間に広まったのは、サウジのムハンマド皇太子がこれを用いたからですが、それをニューヨーク・タイムズ紙のトマス・フリードマンがどのように「援護」したか、代表的な論説を特定して、その言説を分析しました。

 

アジア経済研究所の研究雑誌『中東レビュー』に、米中東政策についての分析が掲載されました。3月末にウェブにアップロードされました『中東レビュー』第5号の、「政治経済レポート」の中に収録されています。エルサレム問題について、2017年末から2018年初にかけての段階で、少し踏み込んだ分析をまとめておきました。

池内恵「トランプ大統領のエルサレム首都認定宣言の言説分析」『中東レビュー』Vol. 5, 2018年3月, 6-12頁　【雑誌全体を無料でダウンロードできます】

『中東レビュー』には編集に助言しながら、なるべく欠かさず投稿し、地域研究と国際政治の手法・知見を踏まえて現状をたゆまず観察し、かつ日々の短期的な動きに追いまくられることなく1年ぐらいのタイムスパンで対象を分析し、論文として育てようとしています。

時事通信にコメントを寄せました。シリアのラッカの「イスラーム国」拠点を、米国に支援されたSDF（シリア民主軍）の部隊が制圧したというニュースへのコメントです。地方紙各紙に掲載されていくと思われますが、時事通信のウェブサイトでも公開されています。

「◇シリアでも「クルド問題」起きる」時事通信（2017/10/18-21:22）

ラッカの陥落はそれなりに重要な画期ですが、現在のシリア情勢・中東情勢の焦点は別のところにある、といったことをお話ししました。

そもそも「ラッカはイスラーム国の首都」という通説は根拠が不確かです。「イスラーム国」の理念からは、2014年7月にカリフ位を宣言し、金曜礼拝で演説を行ったモースルが、カリフ政体の首都でしょう。

全世界を覆うカリフ制政体を構成する「州（wilaya; 英語で言うstate）の一つとしてシリアがあり、シリアの州都（’asima; capital）であったのがラッカということでしょう。連邦制とstate capitalという観念が理解される英語圏ではある程度容易に理解できることが、日本ではうまく理解できず言葉にもできないようです。

しかし「ラッカは首都」という翻訳上の誤解に基づき、「首都だから重要」と論じていくのは、循環論法でしょう。そういう報道には（いまさらですが）釘を刺しておきました。とはいえ、メディアの報じ方に注文をつけると「面倒くさい人」ということになり、コメントが載らなくなる傾向があります（世代が代わるとまた依頼してくるようになるので、そのことはあまり気にしていません）。

現状では「イスラーム国」が「州」を称していた領域での「州都」は、ラッカ陥落で全て失われた、という意味づけです。

6月21日朝、サウジ、そして中東を揺るがす発表がありました。サルマーン国王が、皇太子のムハンマド・ビン・ナーイフを更迭し、実子のムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子を皇太子に昇格させたのです。

そのサウジ内政や国際関係に及ぼす影響については別の場所で考えましょう。ここでは「イスラーム政治思想のことば」シリーズの一環として、皇太子の任命の正統性を確保するために、現在サウジ発のメディア報道やSNS上で溢れている言葉を紹介しましょう。それは「バイア（忠誠の誓い；bay’a; oath of allegiance; pledge of allegience）」という言葉です。

サウジの王政は統治の正統性を示すために、イスラーム法に基づく政治思想を援用することが多くあります。全イスラーム教徒の共同体（ウンマ）を指導する「カリフ（あるいは「イマーム」）」を名乗ることはないまでも、聖地メッカとメディナを実効支配していることから、「二聖モスクの護持者（Khadim al Haramayn;　Custodian of the Two Holy Mosques）」を称号として掲げています。

そして、政権の根拠に、有力者そして国民全体から「忠誠の誓い（バイア）」を受けている、ということを誇示して、支配を正統化しています。

国王が亡くなって次の国王が立つ時に、まず然るべき王族や宗教学者の有力者が「バイア」を行なってみせます。今回は、国王ではありませんが、次期国王となることが確実な皇太子を任命した、それもこれまでの実力者の皇太子を存命のまま更迭して、国王の年若い実子を昇格させたということから、盛大にバイアの儀式が行われました。

バイアによって正統な権力が成立するという観念の定式化とその手続きについては、イスラーム政治思想を体系化したイスラーム法学者マーワルディーの『統治の諸規則』のイマームの定立に関する記述にまとめられていますし、イブン・ハルドゥーンの『歴史序説』でも、主要なスンナ派法学者の定説に基づいてこの概念が紹介されています。

サウジアラビアでは前国王のアブドッラーの時代に、次期国王あるいはその前提として皇太子を選出する際に、まず初代アブドルアジーズ王の直系男子の子孫からなる王族会議（王族の中でも中枢の家系のみ）で選出する形式をとることになりましたが、この次期国王選出のための特別な王族会議も「忠誠委員会（Hay’a al-Bay’a; Allegiance Council）」と名付けられています。まず王族の中の有力家系の代表が「バイア（忠誠の誓い）」を新たな皇太子・次期国王に対して行って「選出」し、選出された者が忠誠の誓いを受け入れる、という形式を踏んで、王権が立ち上がるのです。

あたかもカリフ（イマーム）を選出するようにイスラーム法上の「バイア」と似通った手続きで国王・次期国王を選出することで、サウジ王家は自らのイスラーム法上の正統性を印象付けようとしています。

スンナ派ではカリフの政治権力を前任者が次期（息子でもいい）を指名（つまり世襲）することすら正統な「選出」であるとしている、現実の実効支配を重視する現実追認の傾向が目立つ体系ですが、有力者による合議（シューラー）の上、政治権力者を選出してバイアし権力者はバイアを受け入れる、という手続きをとることは重視します。現実に人々が従わない権力はその役割を果たせないと考えるからです。血統だけで継いでいくことには意味がなく、実力を伴って、イスラーム教を護持する役割・義務を果たして初めて、権力者であると考える。

そうなるとまず、前任者から後任者の指名（サウジの今回の場合は国王による息子の皇太子任命ですね）が行われた上で→忠誠委員会による合議の上でのバイア→大臣や知事や宗教学者の有力者などによる、より広い有力者によるバイア→国民全体のバイア、と忠誠の誓いを誓う人々の輪を広げていく形をとります。

今回はサウジ王家の、あるいはアラブ部族の権力継承の慣例を破り、これまで制度化されていた継承の規則も一部変更してまで行う皇太子任命ですから、各階層のバイアを確実にすることは重要です。忠誠委員会でも、現在の34名の定数のうち31名がムハンマド・ビン・サルマーンの皇太子任命に賛成した、と発表されていますから、つまり全会一致ではないわけです。そうなるとより一層、国民の各階層から、多数がバイアしているということを示さなければなりません。

さらに今回は、これまで皇太子だったムハンマド・ビン・ナーイフが、解任されたといえども存命ですから、これがバイアするかどうかが重要です。

そこで、前皇太子の更迭と新皇太子任命の発表があってから間もなく、ムハンマド・ビン・ナーイフ前皇太子が新皇太子にバイアした、との報道が国営通信社によってなされます。サウジ政府は、ムハンマド・ビン・ナーイフ前皇太子がムハンマド・ビン・サルマーン新皇太子にバイアする場面を撮影して、これを各メディアを通じて大々的に宣伝し、インターネットで拡散させました。サウジ王家内部が分裂している、あるいはそこから、それに呼応する国内勢力がある、という印象を万が一でも内外に与えては不安定化につながると危惧して先手を打ったのでしょう（この映像についてもサウジの在外反体制派は、軟禁されたムハンマド・ビン・ナーイフ前皇太子が強制されているだけで、都合の悪いところを映さないようにしている、と腐しています）。

サウジ政府の英文広報紙というべきSaudi Gazetteは一連のバイアについて次の記事で伝えています。

“Generational shift: Princes, officials, ulema, citizens pledge allegiance to Prince Muhammad as crown prince,” Saudi Gazette, June 22, 2017.

新皇太子任命が発表された時点では「忠誠委員会」のみがバイアしている状態です。そこで、さらに御触れを出して、まず王族のより広い成員に対して、当日夜にサファー宮殿でバイアを受け付けるぞ、と伝えたということですね。ここに非王族の政府高官や高位の宗教者も来なさいという。国王の御触れはこのようなものです。

王宮でのバイアの様子は、例えばこの記事から。アラビア語が読めなくても映像や写真を見れば様子が伝わってきます。

最終的に全国民がバイアすることを求められるのですから、この王宮でのバイアに、一般市民も原理的には来ていいはずですが、おそらく身分が低い者が行くことはあまり想定されていないでしょう。

上記の記事にもありますが、各地の王子・知事（王族の場合が多い）は新皇太子に代わってバイアを受けよとの王の御触れも出ています。

バイアの儀式といっても簡略で、礼をして握手するだけですが、これはコーランの表現にも多いアラブ人の「商取引」で、契約を締結する際に握手する慣行をおそらく引き継いだものでしょう（そもそも「バイア」という言葉は「売り買い」を意味する言葉です。臣民は王に服従を「売る」代わりに安全の保証といった見返りを買うのです。なお、コーランでは、信仰も神と人間が行う商行為であって、て、神の命令に従って現世で義務を遂行することで、来世での幸福を「買う」かのような表現が多く見られます）。

政府の音頭取りに応じ、SNS上では「私は皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンにバイアする」という一文がハッシュタグとなって流通し、バイアの様子を拡散したり、自らSNS上でバイアをして見せたりする発信が相次いでいます。

原則は目下の臣下が権力者に服従を誓い、権力者がそれを受け入れるという形式ですが、映像で見てみると、はるかに年上で実力者の前皇太子（57歳）に対して、第三世代の王族の中でも最年少の部類に属す新皇太子（31歳）は、いちおう一瞬だけ跪いて見せ、握手の最中も最後まで頭を相手より下げているなど、傲慢に見られないように務めています。同様に、メッカのサファー宮殿で行われた、王族や政府高官たちによるバイアの場でも、王族の中での目上の人や、平民でも長年主要閣僚を務めた重鎮に対しては、結構頭を下げてみせています。

こういう絶妙な間合いの取り方は、アラブ人の兄弟・従兄弟・友人などの間の関係に、日常的に見られることです。一族の中で羽振りのいい男は、それ以外を従えるのですが、それは金銭的にもその他も何かと面倒を見る義務を伴います。目下の親族については普段から何かと目を配っておいて、住むところの世話から職探し、娘の縁談まで、何かと便宜を図ってやらないと、親族からも叛逆されます。

そのため、一族のリーダー格は、毎日のように、親族や、あるいは血縁関係がなくとも盟友関係にある友人や、世話を焼いている子分の家を、ぐるぐる巡回していたりします（逆に定期的にそれらの配下から訪問を受ける応接間＝マジュリスが家にあったりします）。そういうのに同行して観察したことがありますが、アラブの男であるってことは、大変なんですね。大物は大きな態度で羽振り良くして見せていないといけない。そうしないと馬鹿にされるのです。みなさんプライドがありますから、子分格は、親分が親分っぽくないと容赦無く馬鹿にし、逆心を抱きます。人間は自由であり、プライドを持つのです。

かといって偉そうにしすぎてもいけない。人を従えるアラブ男はこの絶妙のバランスを身につけています。このあたりは私には計り知れないところです。

というわけで、今日も地回り行くか、という風情の知り合いに人類学的興味でついて行くと、一軒一軒、慕ってくる親族や子分のところを回るのですが、あの家はお金に困っているらしい、といった情報を、回りながら自然に集めて行く。そして困っているらしい家に来ると、迎えに出た子分（といえどもその家の当主）があたかも「バイア」のように頭を下げて手を差し出してくるところを、抱擁するように握り返しながら、さりげなく、目にも留まらぬ速さでどこからか出してきた札を握らせます。本当に「いつどこから出してきた！」と叫びたくなるような速さであり円滑さです。それは優雅ですらあります。

そしてこの渡し方が難しい。まず、親分が子分にお金を渡して庇護しているというところは、相手にはもちろん、第三者にもある程度は伝わらないといけない。それによってああ親方様はありがたい、苦しいということをちゃんと理解してくれて援助してくれてこれでなんとか病気の息子を病院に連れて行ける・・・と一同安堵するのです。

しかし、それによって相手が公衆の面前で、あるいは小なりといえども従えている家族の前で、屈従を強いられたと見えてしまうこともまた、避けなければならないのです。

人間は神以外には従属しない、というイスラーム教の信仰を誰もが内在化していますから、わずかばかりの金をこれ見よがしに恵んで尊厳を踏みつけにした、と相手あるいは第三者に受け止められては、大変なことになります。お金を渡してある相手ほど、お金を恵まれることによって屈服させられ、人間の尊厳を奪われている、という思いを蓄積させていることがあり、ある時突然敵になる、ということが結構あるのです（だったらお金なんか渡さなければいいじゃないかというと、そうではなく、渡さなければあいつはケチだ大物ぶっているけどたいしたことない、と陰口を叩かれ、離反されるらしいのです。面倒くさいですね）。

あくまでも、あたかも対等の男同士が友情を確かめ合っていて、しかし余裕があり寛大な男が、相手の窮状を偶然知って、運良く神から与えられていた自らの富を喜んで分け与える、相手はありがたく神の恩寵を受ける、という形が、ほんの一瞬の挨拶の際に交わされる握手と共に受け渡される数枚の折りたたんだ札によって表現されていなければなりません。アラブで男であるって大変なことなんです。私にはとても勤まりません。

大変ですが、津々浦々の「大物」のアラブ男は、この作法を身につけていることも確かです。どうやって身につけるんでしょうね。それは私にも完全にはわかりませんが、やはり最初は家庭の中で兄弟と切磋琢磨しながら、そして一族や地域社会の中で、揉まれながら身につけていくのでしょう。努力だけではなく、天性の才能が磨かれて開花するのでしょう。これを身につけられないと、あるいは天性として備えていないと、やがて脱落して、従う側に回ることになります。

アラブ人の兄弟というのは、必ずしも長男が自動的に偉いわけではなく、体の大きさとか頭の良さとか商才とかコミュニケーション能力とかに総合的に優れた者が、やがて台頭して兄弟、そして一家・一族を率いるようになります。

サウジだけでも、全国の津々浦々の家庭に始まる、アラブ男たちの「マウンティング」の膨大な積み重ねがあって、多くの「バイア」を集める男たち同士がさらに戦ういわばトーナメント戦を勝ち抜いた、全国の最高峰が、ムハンマド・ビン・サルマーンなわけです。そう考えると、映像で見る限り、もしかするとあまりにそっけなく、あっけなくも見えるバイアの儀式に、実はどれだけの重みがあるか、見えてくるでしょう。

「イスラーム政治思想」というと、近代西洋の政治思想のようにあたかも書斎の思想家が緻密に書いたテキストの中にあるように想像する人がいるかもしれませんが、思想をこね回した作品は、実はほとんどありません。あっても影響力は皆無です。実際には、アラブ社会のこのような人間同士のコミュニケーションの中で生まれる権力が政治思想の本体であって、その上澄みを言語化し定式化したのが有力な思想テキストと言えるでしょう。

今年も、『ブリタニカ国際年鑑』の宗教のセクションの、「イスラム教」の項目を寄稿しました。

池内恵「イスラム教」『ブリタニカ国際年鑑』2017年版、2017年4月、206頁

過去１年のイスラーム世界・イスラーム教についての特筆すべき動向をピックアップするという趣向で、2014年版に最初に依頼を受けて以来、連続して４年執筆しています。期せずして、年に一度のまとめの機会になっています。

今年選んだのは、
「グローバル・ジハード現象の拡散」
「反イスラム感情とトランプ当選」
「イスラム教は例外か」

でした。

「グローバル・ジハード現象の拡散」は、中東から欧米にもまたがる「イスラーム世界」における、前年から引続く事件の連鎖を取り上げました。私としてはもう飽きているのですが（なんて言ってはいけませんね）。

「反イスラム感情とトランプ当選」は、昨年から今年にかけて「イスラーム」が国際社会の中で最も顕著に政治問題化された事例として、年鑑で記録しておくことにそれなりの意味はあるでしょう。

「イスラム教は例外か」というのは、イスラーム教に対する研究や論説の次元での新動向を取り上げたものです。従来の西欧や米国でリベラル派の間で通説であった、「イスラーム（アラブ・中東）例外論を否定する」という議論に対して、米国の移民系市民のリベラル派の論客の中から、イスラーム教がその支配的な解釈において「リベラルではない」という意味では、欧米のリベラル派の想定する「宗教のあるべき（本来の）姿」、あるいは「宗教と政治とのあるべき（本来の）関係の姿」からは「例外」となるがまずこの現実を認めてから対処しないとうまくいきませんよ、という議論が出てくるようになったので、それをキャッチしました。これについては論文や学会発表でより深く取り組んでみようと思います。

ちなみに、過去３年には以下の事項を選んでいました。

2016年版
「『イスラム国』による日本人人質殺害事件」
「グローバル・ジハードの理念に呼応したテロの拡散」
「イスラム教とテロとの関係」

2015年版
「『イスラム国』による領域支配」
「ローンウルフ型テロの続発」
「日本人イスラム国渡航計画事件」

2014年版
「アルジェリア人質事件」
「ボストン・マラソン爆破テロ事件」
「『開放された戦線』の拡大」

何事も積み重ね、ということの意味が、いい意味でも悪い意味でもここのところ分かるようになって来たお年頃ですが、『ブリタニカ国際年鑑』も、自分のテーマでの論文を中断して取り組むのは、毎年辛いものがあるのですが、それでも書いておいてよかったといつか思う日があることを願っています。

年に１度の「定期観測」を、日本語の国際年鑑での「イスラム教」の項目という「定点観測」を兼ねてやっているという具合です。

そういえば、『文藝春秋オピニオン』に、2013年版以来、毎年寄稿し続けているのも、年に１度の中東・イスラーム世界をめぐる日本語での論壇の関心事の定時・定点観測のように機能しはじめているかもしれません。

『ブリタニカ国際年鑑』の方は「イスラム教」の項目、という枠や紙幅は変わらず、その中で私自身が３つ何を選ぶかが、少なくとも自分にとっては有意義な指標となっています。

『文藝春秋オピニオン』は、編集部がその年の中東・イスラーム世界に関する日本の論壇にとって有意義と感じられるもの（かつそれを池内に書かせたいと感じられるもの）を選び、本の中でどこに置いてどれだけの紙幅を割り振るかを決めるのですが、その結果、どのテーマがどれだけの長さでどこに配置されたかが、年ごとに変化していきますので、それが長期的には何らかの指標になるかもしれません。

まあそのうち依頼されなくなるというのも一つの指標でしょうか。

『中東協力センターニュース』が３ヶ月に１回の定時観測で、『フォーサイト』が月刊誌時代には月に１回、ウェブになってからは日々にミクロな変化を記録、という形になっているのと併せて、定時観測・定点観測を異なるサイクルで、異なる形式で複数続けているのが現状です。

本日の『朝日新聞』朝刊のオピニオン欄に、コメントが掲載されています。

「奉じる「自由」の不自由さ　東京大学先端科学技術研究センター准教授・池内恵さん」『朝日新聞』2016年10月21日付朝刊

私のコメントは、この日のオピニオン欄の大部分を占めるターリク・ラマダーンへのインタビュー「イスラムと欧米　イスラム思想家、タリク・ラマダンさん」に付された、背景解説のようなコメントで、いわば「セカンド・オピニオン」を提供したものです。

スイス出身・エジプト系の著名なイスラーム主義活動家ターリク・ラマダーンが、先月来日して、各地で講演などを行ったのですが、その際に彼にインタビューした朝日新聞社の国末憲人さんが、いわば「裏をとる」形で私に解説とコメントを要請し、それに私が応じたため、このような形式の紙面が実現しました。

イスラーム主義の思想家は、時と場合に応じて、相手の知識の程度に応じて、読者・聴衆の抱く（想定された）固定観念に応じて、実に巧みに戦略的に言葉を使い分けます。

そのため、イスラーム教の基本的かつほぼ変更不能な規範と、一時的にその思想家がその場に応じて言っていることとの間の、あるいは「言わないこと」との間の、食い違いがあるのか否か、あればそれは何であるか、どれほど重大なのか、その食い違いによって論者はどのような効果を生じさせているのか、かなりそのテーマに関する議論に習熟し、かつ意識して基準を定めて取り組まないと、正確に理解することも言語化することもできません。

イスラーム主義思想家が繰り広げている言語闘争とはまさにそのような、ズレをうまく突いてくるものです。そのような闘争を行う言論の自由はありますが、同時に、理解した上で受け入れるなり、問いかけを返すなりしないといけません。

私のコメントは「イスラーム教の規範を西欧社会で受け入れるなら、非リベラルな規範の部分も受け入れるということを認識して覚悟した上で受け入れるんですよね？」と釘を刺すものとなりました。

世界各地で行われている主張と問いかけのぶつかり合いの一端を紙面に反映させられたことは、稀なことですが、新聞の社会的機能を有益に担えた事例でしょう。

この機会に、国末さんと、今世界で起こっていること、西欧で起こっていることの深い部分について、徹底的に議論をし、ある程度の認識の共有をできたことは、非常に有益でした。今後もこのような稀な機会は逃さないようにしようと思っています。