カテゴリー: 『イスラーム国の衝撃』

久しぶりに「地図で見る中東情勢」のカテゴリーに項目を加えてみましょう。

【中東情勢の分析については、2014年から15年にかけては、このブログでかなり詳細に行っていましたが、『フォーサイト』の「池内恵の中東通信」欄にいわばスピンオフしていきましたので、日々の分析に関心がある方はぜひそちらをご覧になってください。このブログでは地図や名著・迷著からの抜き書きなどを中心に随時話題を提供していきます】

（PCでは）画面右側の「カテゴリー」のところの「地図で見る中東情勢」をクリックすると、これまでの地図を紹介した記事の一覧が表示されます。

ちょうど一年前の2016年9月のエントリでは、シリアとイラクでの「イスラーム国」および各勢力の支配領域を、トルコがアレッポ北方へ侵攻した時点の地図で示しておきました。

ここ一年間、シリアやイラクのニュースでは「イスラーム国から○○を奪還」という形式のものが多かったですね。必ずしも「『イスラーム国』の領域支配がどれだけ縮まるか」はシリア情勢やイラク情勢の中で常に最も重要なものとは言いきれないのですが、国際的にこの側面が特に注目されるのが現実ということは確かです。もちろん重要ではあります。

イラクでは「モースルを奪還」、シリアでは「ラッカを奪還」というニュースが連日のように伝えられてきましたね。長期間にわたって「もうすぐ奪還します」というニュースが流れ続けるということは、かなり手こずってきたということでもあります。

一年前の地図を見ると、モースルとラッカを含む領域が「イスラーム国」の支配領域として塗られていますね。

最新の地図を見てみましょう。

出典：“Islamic State and the crisis in Iraq and Syria in maps,” BBC, 1 September 2017.

これはBBCのものです。9月1日付けの、「イスラーム国」関連の地図をまとめた記事ですが、公開後も地図が追加・アップデートされていくようで、この地図は9月4日現在とされています。

この地図を若干ズームした地図が例えば下記の記事にも掲載されています。

“Iraqi Kurds ‘prepared to draw own borders’, Barzani warns Baghdad,” BBC, 11 September 2017.

このタイトルからもわかるように、現在の関心は「『イスラーム国』が領域を失うかどうか」ではなく、「誰が『イスラーム国』からどこの領域を奪うか」に関心が集まっています。イラクでは「イスラーム国」掃討作戦をイラク政府軍とそれに従うシーア派民兵と、北部のクルド人自治区の民兵ペシュメルガが競って行ってきましたが、クルド人勢力は例えばシンジャールなどの「イスラーム国」から奪還した領域を含めたクルド人独立国家の設立を目指しています。

同様に、シリアでも東部のラッカは、米国が支援するクルド人勢力PYD-YPGを中心としたシリア民主軍（SDF）がほぼ全域を制圧し、南東部のデリゾールの制圧では、SDFとアサド政権軍が競っています。どちらかが制圧するかで、その後の再建される国家のあり方が大きく変わってくるからです。

次のアル＝ジャジーラの地図では、「イスラーム国」支配領域は黒で塗りつぶされています。

出典：“MAPPED: The battle against ISIL,” al-Jazeera, September 5, 2017.

「イスラーム国」は広い領域を統治することはできなくなっても、都市でゲリラ活動を行ったり、立て篭ったりすることは続けているので、contested cityという項目が建てられています。いちおう制圧が終わったとされているラッカなどですね。

おまけ：

Reuters はGraphicsのコーナーで、今年2月から8月にかけての半年で、シリアでアサド政権軍やクルド人勢力や「イスラーム国」などの支配地域がどう変化してきたかを、スライドショーのようにして示してくれます。追いかけるのが面倒ですが・・・

“Battle for control in Syria,” Reuters.

中東再分割の地図をいろいろ紹介してきましたが、最も話題になった、印象に残っているのはこれかもしれません。

出典：“The ISIS map of the world: Militants outline chilling five-year plan for global domination as they declare formation of caliphate – and change their name to the Islamic State,” Daily Mail, 30 June 2014.

「イスラーム国」が目指すカリフ制の支配領域は、ここまでなのだ、と真偽は不明ですがウェブ上で出回っているものを、いろいろな新聞が転載して、よく知られるようになったものです。

日本の世界史の教科書に載っているような、イスラーム世界の栄光の時代に征服して支配していた土地は全部取り戻すというのですね。「イスラーム国」あるいはそれを支持する勢力がこのような世界観と地理感覚・地理概念を持っていることは確かです。

中東再分割の地図でもっとも有名といえば、「イスラーム国」による中東、そして世界の再分割の野望を示したものとして出回っている、黒地図でしょう。真偽のほどは分かりません。このような発想は広くアラブ世界の民族主義的な界隈に広がっていることは確かですが。

出典：“The Fall of Mosul to the Islamic State of Iraq and al-Sham,” Institute for the Study of War, June 10, 2014.

「イスラーム国」がモースルを占拠して大きな話題になってすぐに、ISWがブリーフィングのプレゼンテーションのスライドを公開して、その中に、どこからか入手した、「イスラーム国」側がもくろむイラクとシリアの新たな「州（wilaya）」への分割計画を示したものとみられる、このおどろおどろしい黒く塗られた地図が入っていました。これがその後の「イスラーム国」に関する議論でも使われ続けています。実際、その後の「イスラーム国」はおおむねこの地図に基づいた統治・行政区画を主張しています。

これまでに示したように、欧米の言論の場で中東再分割とその地図についての議論が盛り上がっていたところに、「イスラーム国」が出てきて、どことなく符合する独自の案を出してきた（ように見えた）ことが、様々な想像力を刺激したのでしょう。

2015年初頭の段階で、「イスラーム国」のイラクとシリアでの領域支配は拡大一方だったことを前回に示しましたが、その結果としての最大版図はどれぐらいだったか。

ここではニューヨーク・タイムズ紙のよく使われている地図を示しておきましょう。2015年の5月段階のもの。出典は、以前にも参照した、”How ISIS Expands”というウェブ版の特設ページです。

“How ISIS Expands,” The New York Times, May 21, 2015.

前回までの地図と異なり、「イスラーム国」の支配領域のうち、住民がほとんどいない地域を白抜きに塗る慣行が、どうやら2015年の前半に定着している様子があります。

また、この地図では「イスラーム国」だけを塗っています。

ここに、イラクとシリア両国でのクルド系勢力の台頭や、トルコによるそれに対する警戒・反発とシリアとの国境地帯への飛行禁止区域の設定の要求、イランの革命防衛隊の将官や兵士たち、レバノンのシーア派民兵組織ヒズブッラーによる部隊の投入、等々、様々な主体が錯綜する様子が、この地図の上に描かれていくことになります。

2014年6月からこの年の暮れまではもっぱら「イスラーム国」がイラクとシリアで勢力を拡大し固める方向で進んだこと、その結果としての2015年5月当時の勢力範囲をここまでに示してきました。

2015年を通じて「イスラーム国」に対する様々な主体による軍事行動が行われた結果、勢力範囲が縮小に転じました。これについては、軍事情報誌Jane’sを発行するIHSが取りまとめて2015年12月21日に発表した地図が、各紙で転載・参照されています。

この地図は、専門家はIHSのウェブサイトで直接見て、その後、日本の報道関係者などには、インディペンデントなどの記事で解説されたことで徐々に伝わり、年明けごろに広まっていった記憶があります。

“Islamic State’s Caliphate Shrinks by 14 Percent in 2015,” IHS Newsroom, December 21, 2015.

このように、IHSは「イスラーム国」が2015年の間に失った領域と得た領域を差し引きすると、14%縮減したと結論づけました。赤いところが失った領域ですね。

ここから「イスラーム国」の「退潮傾向」の論調が定着しました。それが本当に事実かどうかは別にして、そのような流れが報道の中では定まったということです。言ってみれば、「イスラーム国」は勝っていない、という情報戦が、このあたりから明確に機能し始めたということでもあります。

IHSの地図を参照した記事としては例えば以下のものがあります。

“ISIS’ Territory Shrank in Syria and Iraq This Year” The New York Times, December 22, 2015.

“How the war on Isis is redrawing the map of the Middle East,” Independent, 4 January 2016.

IHSは2016年3月には追加の取りまとめ結果を発表し、2016年1月から3月にさらに「イスラーム国」の勢力範囲は縮小し、前年度と合わせて、最大版図に比べて22%縮減したと結論づけています。赤で記された失った領域が広がっているのがわかると思います。そして、失った領域を誰が取っているかが、新たな政治問題になっていくのです。

“Islamic State loses 22 per cent of territory,” IHS Jane’s 360, 16 March 2016.

このシリーズは毎日地図一枚に限定するという趣向ですが、今回に限りもう一枚貼っておきますので、「間違い探し」をしてみましょう。

2016年6月10日以来の２年間の「イスラーム国」の領域支配の拡大・縮小を、地図でつらつらと辿ってみましょう。今日は第２回。

ここではシリアに特化してみましょう。この地図は、2014年の8月31日と、2015年1月10日で、「イスラーム国」のシリアでの領域支配の状況を比較したもの。

“Months of Airstrikes Fail to Slow Islamic State in Syria,” The Wall Street Journal, January 14, 2015.

今度はウォール・ストリート・ジャーナル紙から借りてきてみました。

2015年1月の段階の記事ですが、「イスラーム国」が出現してから半年の間、米国などが空爆を行っても、勢力範囲は狭まるどころか、むしろ広がり、支配を固めた地域が多くあった、ということを示しています。

この段階ではそのような状況があり、認識があったのですね。2015年を通じて、この趨勢を覆していく軍事的な国際包囲網が、一直線ではないですが、進んでいきます。

その過程では、（これは「イスラーム国」に直接忠誠を誓った集団ではありませんが）、2015年1月のパリでのシャルリー・エブド紙襲撃事件のような、グローバルなテロの事象が目立ったこと、それによって「イスラーム国」への各国からの義勇兵の結集が、その後の帰還兵問題として各国の国内問題としてテロの拡散・強化につながると危惧されたことが、対「イスラーム国」の軍事的な介入を各国政府・社会に決断させた、という事情がありました。

日本ではこの間、1月20日−2月1日に関してのシリアでの「イスラーム国」による人質殺害事件に関する、固有のドメスティックな議論が展開されたことを、遠くに記憶しています。

昨日はシリア内戦の最新の動向を見てみましたが、今日からはシリアとイラクでの「イスラーム国」の領域支配について、順を追って見ていきましょう。「イスラーム国」はシリア内戦やイラクの紛争の全体構図から言えば一部の勢力に過ぎませんが、重要であり、国際的な関心を最も集め、国際的な取り組みの焦点となることは確かです。

現在、米国やイギリス・フランスなどを中心にした、対「イスラーム国」の作戦が、イラク、シリア、リビアで並行して行われている模様です。

リビアでは一応隠密作戦ですが、スィルトの攻略作戦では、米国やイギリス、フランス、あるいはヨルダンの関与が報じられています。

これに対してイラクとシリアではもっとあからさまに「イスラーム国」制圧作戦が行われており、むしろ実態以上に進展が報じられている宣伝戦の様相も濃くしています。

イラクでは、イラク中央政府軍やシーア派民兵集団がラマーディーなどのアンバール県の制圧を進めると共に、「イスラーム国」の首都でカリフの座でありイラク第二の都市であるモースルの攻略をイラク中央政府軍、あるいはクルディスターン地域政府（KRG）のペシュメルガが近く行う、と言われ続けて一向に始まらず、しまいには「年内」といった曖昧な期日が設定されるようになっています。

シリアでは、米国に支援されたクルド系YPG（民衆防衛部隊）とそれと同盟したアラブ系などのSDF（シリア民主部隊）が、シリアでの「イスラーム国」の首都ラッカを今にも制圧しそうな様子が報じられながら、実際には方向を転じて、トルコとの国境に近いエリアの要衝マンビジュの攻略に向かっています。

領域支配のモデルを提供したイラクとシリアでの「イスラーム国」について、今日から、順に地図で見てみましょう。

全くの周知の事実ですが、『イスラーム国の衝撃』でも冒頭12頁に書いておきましたが、「イスラーム国」が国際政治上の大問題として現れたのは、イラクのモースルを制圧して広範な領域支配を確立した2014年6月10日のことです。

それから2年の歳月がたちました。この辺りで、領域支配を行う勢力としての「イスラーム国」の変遷を、地図で見てみましょう。ここでは「イスラーム国」が領域支配を広げて世界に衝撃を与えた直後にEconomistが出してきた地図を転載しておきます。

“Two Arab countries fall apart: The Islamic State of Iraq and Greater Syria,” The Economist, June 14, 2014.

英エコノミスト誌の地図には定評があります。地図を過去のものまで無尽蔵に検索してみることができることのためだけにもウェブ版を購読する価値があります。

（１）この時点で、「イスラーム国」の勢力範囲についてだけでなく、イラクとシリアのクルド人勢力の範囲を描いているところはさすがですね。もちろん、イラクでの「イスラーム国」の電撃的な勢力拡大に対して、イラク政府軍がなすすべもなく逃亡・消滅したのに対して、KRG （クルディスターン自治政府）のペシュメルガが有効に対処するだけでなく、この機会にイラク中央政府との係争の地であるキルクークなどへの実効支配を進めたという点は当時から報じられていましたので、「イスラーム国」による実効支配の地域の拡大は、クルド人勢力の実効支配の拡大と対になっているという点は知られていました。

しかしそれを当時まだクルド人勢力の帰趨が定かでなかったシリアにも拡張し、緑色を二種類使い分けて、イラクとシリアのクルド人勢力のその時点での勢力範囲を塗っておいたことは、いかにも慧眼です。こういうことは多くの人がモヤッと頭で思っていても、実際に手が動いてこのように塗れるかというとそれは別問題です。この点で英エコノミストは他の媒体と比べて一日の長があり、その差はちょっとのように見えて果てしなく大きなものです。

（２）マンビジュ（地図上ではMinbijと表記）の戦略的重要性をこの時点で認識して、地図上に記しているところもさすがです。シリアとトルコの国境地帯の重要地点で、イドリブ近辺の反体制勢力にとっても、「イスラーム国」勢力にとっても補給ライン上の要衝であり、またクルド人勢力にとっては飛び地の間をつなぐために重要な地点です。

（３）なお、イラクの「イスラーム国」の範囲については、モースルなどニネヴェ（ニーナワー）県からサラーハッディーン県にかけての「イスラーム国」の勢力拡大が進んでいた地域を、そしてアンバール県の全体を、塗りつぶしています。

その後、英語圏のメディアの報道ではあまり塗りつぶさないようになり、都市と大河の流域の人口密集地、都市間をつなぐ幹線道路以外は、人が住んでいない土地として白く塗り残すようになりました。これは実態の解明が進んだということもありますが、実態以上に「イスラーム国」を大きく見せ、義勇兵が集まることを避ける、メディアの側の配慮があったのではないかとも推測します。「イスラーム国」が突然に拡大した2014年の6月の時点では、このようにべったり塗りつぶしていたことが分かります。

 

ここのところ、リビアで「まだら状」に「イスラーム国」関連勢力が出現し、それに対して各地の別の勢力や「政府」が対抗していく過程について、地図を紹介してきました。ちょうど今、スィルトの「イスラーム国」の領域支配を覆す軍事作戦が行われています。

ここに至るまでの経緯について、いくつか記事を整理しておきましょう。順に読むとだいたい経緯が分かります。たいていのことは、事実を時間軸に沿って並べることで整理できます。それですべてが分かるわけではないですが、何がわからないかが分かる場合があります。あるいは、分からないからと変なことを推量して脱線する危険をある程度免れます。

このシリーズは「地図で読む」というものですが、「イスラーム国」が広がる過程について、ピンポイントで「この一枚」といえる地図がないのです。それぐらい現地の情勢は流動的です。記事を紹介する途中で、ある程度雰囲気を伝える地図を二枚貼っておきましょう。

（１）デルナを発端にリビア、北アフリカ全般に拡散

2014年10月にはすでに、東部デルナに「イスラーム国」の拠点ができていると報告されています。

“The Islamic State’s First Colony in Libya,” Policywatch 2325, The Washington Institute for Near East Policy, October 10, 2014.

同時期に、インターネット上に、「イスラーム国」に忠誠を誓うリビア人が多く現れていると報じられています。

“Scores of Libyans pledge loyalty to ISIS chief in video,” Al-Arabiya (Reuters), 1 November 2014.

リビア、エジプトのシナイ半島や、チュニジアやアルジェリアなど、北アフリカ全域への拡散が危惧されるようになったのもこの頃です。

“The ‘Caliphate’s’ Colonies: Islamic State’s Gradual Expansion into North Africa,” Spiegel Online International, November 18, 2014.

2015年2月には、リビアの「イスラーム国」を名乗る勢力が、エジプト人（コプト教徒）21名を殺害する映像を発表して、リビアへの拡散を印象づけ、衝撃を与えました。

（２）デルナを諸勢力が奪還

「イスラーム国」支持勢力の伸長が表面化したのは、東部デルナの方が先行していました。

“Libyan Islamists claim to drive Islamic State from port stronghold,” Reuters, June 14, 2015.

“Libya officials: Jihadis driving IS from eastern stronghold,” AP, July 30, 2015.

しかし東部で「イスラーム国」の支配領域を奪還する勢力も割れていて、リビアのイスラーム主義勢力がデルナの「イスラーム国」を掃討しつつ、イスラーム主義勢力に敵対することでエジプトなどからの支持を得ようとしている謎の実力者ハフタル将軍率いる「リビア国民軍」（「自称」ですが）がさらに「イスラーム国」を掃討している勢力を掃討する構えを見せるなど、不透明ですが、それについては省略。

（３）スィルトを「イスラーム国」が掌握

スィルトとその附近での伸長については、2015年2月から３月に激化したスィルトへの攻撃・浸透を経て、同年6月にはスィルトを制圧したとみなされるようになりました。

“Libyan oil pipeline sabotaged, gunmen storm Sirte offices,” Reuters, Feb 14, 2015.

“Families flee Libya’s Sirte as clashes with Islamic State escalate,” Reuters, Mar 16, 2015.

“U.S. fears Islamic State is making serious inroads in Libya, Reuters, March 20, 2015.

2015年11月にはスィルト全域とその周囲を掌握した模様です。

今日はこの時点での報道から地図を借りてきましょう。ニューヨーク・タイムズでは、イラクとシリアの領域と離れたリビアでの遠隔地での「イスラーム国」の出現の地理関係を図示。基礎的な情報ですが、リビアの場所やイラク・シリアとの位置関係・距離感がつかめない読者も多いでしょうから、有益です。

“ISIS’ Grip on Libyan City Gives It a Fallback Option,” The New York Times, November 28, 2015.

ウォール・ストリート・ジャーナルは、スィルトの周辺にチェックポイントを設けるなど、領域支配の固定化や拡大につながりかねない傾向を指摘しています。

“Islamic State Tightens Grip on Libyan Stronghold of Sirte
City across the Mediterranean from Europe is first outside Syria or Iraq to come under the group’s control,” The Wall Street Journal, November 29, 2015.

（４）「国民合意政権（GNA）」の形成

2014年以来、GNC（General National Council 国民総会　在トリポリ）とHOR（House of Representatives 代議員議会　在トブルク、バイダ）という、2012年7月と2014年6月の別々の選挙で選出された別々の議会がそれぞれ正統政府を主張し、東西で別々の政府が並び立つ状態で、かつそれぞれの政府の構成や統治の領域が曖昧で、混沌状態になっているリビアでは、誰が誰の味方かよく分からないので、外部の勢力も介入しようがなく、放置されていた感がありますが、「イスラーム国」を名乗る勢力がスィルトの支配を固めると、なんとかしないといけない、という機運が欧米諸国の間で高まったようです。

対立する東西の政府から代表者を出させて、統一政府を作らせる動きに力が入りました。交渉は主にモロッコのスヘイラート（Skhirat）で行われ、紆余曲折、遅延の末に、2015年12月17日に統一政府の設立について合意がなされました。

“Libyan factions sign U.N. deal to form unity government,” Reuers, December 17, 2015.

“Rival Libyan factions sign UN-backed peace deal: Accord signed in Morocco aims to form unity government and end years of violence and chaos in North African nation,” Al-Jazeera, 18 December 2015.

12月17日の統一政府設立に関する合意を、国連安保理が23日に決議2259で後押ししています。

“Unanimously Adopting Resolution 2259 (2015), Security Council Welcomes Signing of Libyan Political Agreement on New Government for Strife-Torn Country,” 23 December 2015.

決議2259についての国連の報道向け発表によると次の通り。

The Security Council today welcomed the 17 December signing of the Libyan Political Agreement to form a Government of National Accord, and called on its new Presidency Council to form that Government within 30 days and finalize interim security arrangements required for stabilizing the country.

Through the unanimous adoption of resolution 2259 (2015), the 15-nation body endorsed the 13 December Rome Communiqué to support the Government of National Accord as the sole legitimate Government of Libya. It called on Member States to cease support to and official contact with parallel institutions claiming to be the legitimate authority, but which were outside of the Political Agreement.

支援国が集まって出したローマ・コミュニケで、統一政府を目指す国民合意政権（GNA）を支援の受け皿として、GNCやHORに固執する勢力には支援をしない、と約束しています。

しかしモロッコ・スヘイラートでの2015年12月17日に調印にこぎつけが合意は、西のGNAと東のHORから送られた交渉代表団の間の合意であって、それぞれの地元で政府を名乗っている勢力の中には合意受け入れを渋る勢力も多く、それぞれの政府の「議会」による12月17日合意への受け入れ決議、つまり国際合意でいうところの批准は遅れました。「最新の有効な選挙で選ばれた国際的に承認された正統な政権」を主張してきた（が、首都を追われ、最東部のトブルク近辺に押し込められて、隣接するエジプトから細々と支援を受けて命を繋いでいる）HORは、合意に賛同する議員も多いのですが、一部有力者や、結託しているハフタル将軍などの意向もあり、結局明確な形での合意受け入れをしていませんが、それについては省略。

気づいたら、「国際的に認められた正統な政権」だったはずのHORが疎外されていました。欧米諸国も「選挙で選ばれた」ことよりも、「「イスラーム国」に有効に対抗できる」ことを優先して同盟相手を選ぶようになったということでしょう。正統性については、内戦で対立する主要勢力間の12月17日合意と、それを支援してきたローマ・コミュニケ、合意を裏打ちした国連決議2259をもって、2014年6月の選挙のもたらす正統性を置き換えたといえます。

しかし、東西両政府の合意もまちまちで、そして統一政府の組閣で難航します。組閣しても、各地の政府機構（の残存物）を実際に動かし、国土に一円的な領域支配を行うまでには長い時間がかかりそうです。

チュニジアで行われていた統一政府組閣交渉などについて、サンプルとして、記事を貼っておきますが、詳細は省略。

“Tunis: Libyan Government of National Accord Announced,” Tunis-tn.com, January 19, 2016.

何はともあれ、GNCで議員や閣僚を経験したファーイズ・サッラージュを首班とする国民合意政権（GNA）（の核となる大統領評議会9名）がチュニスで選出され、欧米諸国を主体とする国際社会の後押しもあり、首都トリポリに帰還して政府としての実態を確立する作業が始まりました。

“UN-backed Libya government ‘to move to Tripoli in days’,” Al-Jazeera, 18 March 2016.

3月30日から翌日にかけて、サッラージュらGNA首脳は、船でリビアの首都トリポリに上陸します。
“Libya’s UN-backed government sails into Tripoli,” Al-Jazeera, 31 March 2016.

“Libya: Can unity government restore stability?,” BBC, 4 April 2016.

国民合意政権を認めないぞ、と言っていたトリポリのGNCを支持していた民兵集団が突如寝返ってGNA側につくなどして、GNAはトリポリでの地歩を固めつつあります。どうやってひっくり返したんでしょうね。

“Tripoli U-turn leaves Libya and hopes of peace in chaos,” The National, April 7, 2016.

欧米諸国とアラブ諸国（ヨルダンやUAEなど）との間で色々と裏がありそうですが、いずれにせよ「イスラーム国」の伸長は防がないといけない、ということだけを旗印に国内外の諸勢力がまとまりかけているとは言えるでしょう。

「「イスラーム国」と戦ってやるから武器よこせ」という現地民兵組織に武器を与えてしまっていいんでしょうか、という問題はある。GNAを支持すると言い出した諸勢力には、カダフィ政権を倒す原動力となったミスラタの民兵から、旧カダフィ派まで、さまざまな勢力がいる。5月16日にはウィーンで、2011年以来リビアに課されていた武器禁輸を一部解除してGNAを軍事的に支援することが米国やロシアなど主要国の間で合意された。

対「イスラーム国」作戦に、米国、英国、フランス、ヨルダンなどの特殊部隊が「アドヴァイザー」として加わっており、実際には銭湯にも参加している様子がちらほらと伝わってきます。その一部を紹介。

“Keeping the Islamic State in check in Libya,” Al-Monitor, April 12, 2016.

“Gaddafi loyalists join West in battle to push Islamic State from Libya,” The Telegraph, 7 May 2016.

“Libya frontline exclusive: Fighters plea with West for weapons in new battle against Islamic State,” The Telegraph, 20 May 2016.

“Why is Libya so lawless?,” BBC, 18 April 2016.

“World powers agree to arm Libyan government,” Financial Times, 17 May 2016.

（５）スィルト奪還作戦

このように裏表でいろいろな動きがあった上で、2016年5月から6月にかけて、スィルトの「イスラーム国」の拠点を制圧する軍事的な作戦が展開されるに至った模様です。

“British special forces ‘blow up Isis suicide truck in Libya’,” The Independent, 26 May 2016.

“British special forces destroyed Islamic State trucks in Libya, say local troops,” The Telegraph, 27 May 2016.

“On the Frontline of the Battle Against Islamic State, Libyan Fighters Face a Vicious Enemy,” Vice News, June 8, 2016.

“Isis in Libya: Government forces ‘capture key port of Sirte’ as battles to drive out jihadists continue: Battles are still taking place in the city centre as government forces advanced from three sides,” The Independent, 11 June 2016.

“GNA forces claim progress in Sirte against IS but casualty figures rise,” Libya Herald, 14 June 2016.

先日は「リビアの分裂状況（その３）」で、まだら状に「イスラーム国」を名乗る、忠誠を誓う勢力が出てきた（イラクやシリアの「イスラーム国」との組織的なつながりがあるかというと、それほどなく、むしろ「鞍替えした」「看板をかけた」という程度ですが、それが「イスラーム国」のメカニズムですから）段階の地図をお見せしました。

まだら状に「イスラーム国」を名乗る勢力が出てきましたが、その中でも中部沿岸部のスィルト（及びナウファリーヤ）で、他方で東部デルナで、都市の主要部を制圧していきました。

それに対して、分裂したリビアの複数の「政府」（を名乗る集団）が、制圧作戦を行って「統治者」としての立場を国内・国外に示そうとしていきます。

現在のスィルトの掃討作戦では、西部のミスラタの民兵勢力や中部沿岸部の民兵集団「石油産出施設護衛隊」などが支持しているトリポリの「国民合意政府」が主導していますが、国民合意政府への参加を渋っている東部トブルク政府、その中でも「リビア国民軍」を指揮するハフタル将軍派もスィルトへの進軍を狙っているとされ、そうなるとトブルク政府とトリポリ政府を支持する民兵がスィルトをめぐって衝突することにもなりかねない、と危惧されています。「イスラーム国」は混乱の原因ではなく、結果としての現象なので、「イスラーム国」を制圧しても対して状況は変わりません。

分裂が著しいリビアでは、政府が複数あるだけなく、「イスラーム国」も複数あり、「イスラーム国」を掃討する勢力も複数あり、それぞれの政府徒渉するものの中でもまた分裂しています。

スィルト包囲作戦とそれをめぐるリビアの全体状況を図示したのが、AFPのこの地図。

“Libya unity forces in street battles with IS in Sirte,” Daily Mail (AFP), 11 June 2016.

“IS suicide bombers in Sirte hit pro-govt Libyan forces,” Al-Monitor (AFP), June 12, 2016.

6月9日に、スィルト制圧作戦を進める「国民合意政権」は、近く作戦完了の見通しと発表しており、主要な港を制圧した、といった続報はありますが、帰趨は明確ではありません。

おまけでアラビア語版も。

ここのところ、リビアの分裂の進展についての地図を２枚お見せしましたが、今日は３枚目。2015年5月にニューヨーク・タイムズ紙のウェブサイトに掲載されたものです。

“How ISIS Expands,” The New York Times, May 21, 2015.

ニューヨーク・タイムズ紙のこのページは、この時点での「イスラーム国」の、世界各地での多種多様な現れについて、複数の方法の地図表現によって示したもので、「イスラーム国」の組織の特性、複数のあり方を説明する時に、視覚的に把握してもらうために大変重宝しますので、よく使わせてもらっています（記事をクリックして記事本体を見れば地図はより鮮明になります）。

この地図は、2015年の5月の時点でのリビアやエジプトのシナイ半島で、各地で局地的に、「イスラーム国」に共鳴し、「イスラーム国」を名乗る勢力が出てくる様子を図示したものです。

興味深いのは、それがイラクやシリアの「イスラーム国」が地理的に連続した領域に延伸することによって広がっているのではなく、現地のそれぞれの文脈で、現地の勢力が「イスラーム国」を名乗る現象が「まだら状」に生じていることです。

このまだら状の斑点、あるいは水滴状の勢力分布が広がってつながると、まとまった面積の領域支配となります。この時点ではまだまだら状の斑点が散らばる状態でした。

中部沿岸部のシルト（地図上ではSurtと表記）、その少し東のナウファリーヤ（An Nawfaliyah）、東部のデルナに「イスラーム国」を名乗る集団が出てきていることが分かります。

現在の状況としては、先日お見せした今年2月の地図では、カダフィの故郷であるスィルトを中心に、水滴が集まってちょっとした湖になるように、まとまった範囲が勢力範囲になってしまっています。そして今年3月30日に一応成立したことになっている「国民合意政府」に集まる民兵集団を英国などが支援して、スィルトの制圧のための軍事作戦が今進められており、6月9日には「国民合意政府」はあと数日でスィルト奪還作戦が完了するという見通しを示しましたが、その後の展開は明らかではありません。スィルトの「イスラーム国」勢力は軍事力や統治能力はそれほどないものの、自爆テロを繰り出して抵抗している模様です。

『イスラーム国の衝撃』が再び売れだしているようです。アマゾンを見ると、紙のものは売り切れてしまっていて入荷待ち。順位は本全体で150位台で頭打ちに。文藝春秋にはあると思うけどどうなんだろう。

今度はKindle版が売れ始めている。17日午後５時半現在、現在、全体で15位に上がっている。電子書籍は在庫が切れないというのがいいね。

新たに増刷したわけでもないし、全体としてそんなに売れているわけでもないだろう。書店は新刊でなければ新書もほとんど置いていない。本を出しすぎているので書店の棚に本が置かれず、必要だと読者が思った時は一部のインターネット書店とKindleに注文が集中するのだろう。

今後は、積極的に特定の書店に置いてもらってSNSで通知するとか、これまでのシステムでうまくいっていない部分を補う、迂回するような方策を考えていこうと思う。

イスラーム国の衝撃 (文春新書)

「拡大」と「拡散」については第８章の217−219頁あたりをご覧になるといいかな。

「拡散」については2013年に一連の論文で詳細に書いた。この辺りのエントリにリストアップしてあります。

「2013年に書いた論文（イスラーム政治思想）」（2014年1月19日）
「【論文】「指導者なきジハード」の戦略と組織『戦略研究』14号」（2014年3月31日）

拡散の背後の思想・組織論については以下の二つの論文を。

池内恵「グローバル・ジハードの変容」『年報政治学』2013年第Ⅰ号、2013年6月、189－214頁
池内恵「一匹狼（ローン・ウルフ）型ジハードの思想・理論的背景」『警察学論集』第66巻第12号、2013年12月、88－115頁

早期に想定されていた「拡大」については、次の論文を。

池内恵「アル＝カーイダの夢──2020年、世界カリフ国家構想」『外交』第23号、2014年1月、32－37頁

拡散を当面の最適な組織論と考えたスーリーなどの2000年台半ばの思想・理論では近い将来には無理と考えられていた地理的・面的な領域支配と聖域の獲得を、2014年に思いがけずも達成してしまい、「拡大」の方向に一時振れたが、2015年には再び拡散の方向に進んでいる。拡大と拡散の「振り子」的動きについては、今年の半ば以降の研究会・学会報告や講演でいつも話してきたことだが、論文を今まとめているところだ。もっと早く出したかったのだが、目の前に事例が増えていくので書き終えられなかった。アイデアだけさらっとどこかに出しておけばよかった。しかし到底時間がなかった。

「拡散」の際の分散型組織・自発的参加と動員のメカニズムは、以前の論文で書いたことから、それほど変わっていないと思う。しかし、イラクやシリアに聖域があり戦闘の場があることで、「拡散」も様相が変わってきているとは言える。武器の使用法や戦術、そして昨日の「クローズアップ現代」でもちょっと話した「冷酷さ」「手際良さ」の面でも、でも格段に進歩してしまっている。