『日本経済新聞』の１月２７日付《経済教室》欄に、「イスラーム国」の背後にあるグローバル・ジハードの理念と組織原理を、概説してあります。
『イスラーム国の衝撃』の主要部分のまとめでもありますが、問題は「イスラーム教」の教義解釈に基づく「ジハード主義」のイデオロギーの問題であること、呼応や模倣によって連鎖する組織原理への対処が困難さを抱えること、今後広がるとすれば各地で自発的に名乗りを上げる呼応・模倣組織による「まだら状」の拡大が考えられることなどを指摘してあります。各地での「フランチャイズ」「ブランド」としての影響など、現在起きている事象を見るための基本的な概念を示しておきました。
共通認識に影響を与える各種媒体で活字で発信してきましたので、かなり報道は正常化してきていると思いますが、まだ気は抜けません。
池内恵「イスラム過激派の脅威 「テロ思想」強まる拡散懸念」『日本経済新聞』2015年1月27日朝刊
最後の方を少しだけ引用しておきましょう。
（１）今後の展望
グローバル・ジハードは領域が明確でない。ジハード主義者が名乗りをあげれば、そこがジハードの場になってしまう。リビアのデルナという都市では支配的な武装勢力がイスラム国を名乗った。ナイジェリアのボコ・ハラムもイスラム国への支持を表明し、アフガニスタンのタリバンにもイスラム国へのくら替えを主張する勢力がある。地理的にはもちろん組織的にもつながりが乏しいが、イデオロギーでつながっている。
イスラム国の地理的拡大は空爆などで食い止められるが、イデオロギーの拡散は軍事力では阻止できない。イラク・シリアと地理的に連続しない各地でイデオロギーや行動モデルに共鳴する集団が勝手にイスラム国を宣言し、世界各地がまだら状に「イスラム国」になってしまう危険性を、注視しなければならない。
（２）日本社会・言論空間への警鐘
日本ではイスラム国に共鳴した集団のテロが起こる可能性は低いが、欧米起源の自由や人権規範は深く定着しておらず、意見の異なる他者を暴力や威嚇、社会的圧力で封殺することへの反対が強くない。他者の自由の制約はやがて自分自身の自由と安全の制約に跳ね返ってくるという認識が共有されておらず、社会や体制への不満がテロの容認や自由の放棄をもたらす可能性とは無縁ではない。
