1月24日のテロは、今後のエジプトの政治の展開にどう影響を及ぼすだろうか。
（１）軍・警察が「対テロ戦争」を標榜し、軍主導の政権へのいっそうの翼賛を国民に呼びかける。
（２）スィースィー国防相が軍籍を離脱し「文民」と称して大統領選挙に立候補。反対勢力を排除し、圧倒的な得票率で当選（ただし投票率は低い。賛成票と棄権のみ、という状況で、選挙による体制正当化の効果が薄れる）
（３）カイロなど都市部を中心に中間層がこれを熱狂的に支持してみせる。
（４）軍主導の政権はムスリム同胞団がテロを行ったと主張して弾圧を続行。
（５）世俗派の軍政批判に対しても同様に弾圧を強化。「非国民」と糾弾して封殺。
（６）ジハード主義者に一定の支持が集まり、大規模なテロが頻発する。
（７）いっそう軍への支持が高まり大量逮捕、銃撃による殺害が支持される。
（８）過激化する者も増え、テロリストが増殖。
（９）治安の悪化で観光客は戻らず、投資も戻らない。
（10）雇用が全く増えず、毎年の大学卒業生はそのまま失業者数にカウントされていく。
・・・といった将来が想定されます。
外的環境としては、欧米の先進国で軒並み低成長が恒常化。以前のように移民労働者を受け入れない（例えばスペインからフランスやドイツへ労働移民が大挙して行っていますから、アラブ諸国から受け入れる必要はないでしょう）。
移民という安全弁がなくなって、国内に滞留した若者の不満をどこに逃せばよいのか。当分は「ムスリム同胞団狩り」などを扇動してストレス解消をさせていますが、数年たてば、「少なくともムスリム同胞団の統治の1年はこんなに荒れていなかった」という郷愁が高まる、などということになるかもしれません。
エジプトについてしばしば言われる「軍が出てくれば安定する」という議論は、幻想ではないかと思います。
「現状ではエジプト人の多数派が積極的あるいは消極的に軍政を支持・容認するだろう」という見通しと、「軍が乗り出してくれば安定する」という因果関係の想定は、論理的に別の問題です。前者はおそらくそうでしょうが、後者は自明ではありません。
1990年代にジハード団やイスラーム集団のテロを抑え込んだ「成功体験」を思い起こす人がいるかもしれませんが、当時とは条件がことごとく違っています。
（１）メディア・情報空間の変容、（２）「アラブの春」以後の「革命の文化」の浸透（軍もこれに参入して扇動・大衆動員を繰り返している）、（３）武器の拡散、大規模・高度化、（４）国際環境の変化、米国が最終的に現政権の安全を保障してくれる、とは見られていない（大混乱になれば見捨てる、と思われている）。
軍にとっては、自らの支配を正当化するために、テロが頻発している状態は好都合です。「軍が安定をもたらす」かどうかは分かりません。「軍でなければ安定をもたらすことができない、と人々が思っている状態が軍にとっては望ましい」ということは確かです。でもそれは「安定の実現」ではありませんね。「安定の期待」でしょうか。期待があるうちに現実を変えられればいいですが、期待だけだと、やがては「裏切られた」ということになって事態は悪化します。
しかしカイロの真ん中で「テロとの戦い」をやっていては、軍以外の一般経済、特に観光は大打撃を受けるので、なんら生活改善にはならないでしょう。当分、軍が「革命」を謳って大衆を動員し、「ムスリム同胞団打倒」で熱狂させて気分を逸らして、その間に諸外国から援助を引っ張ってきてばらまいたり住宅バブルを起こして・・・という算段でしょうが、世界経済が減速し、米国の覇権も希薄化しているので、空回りするのではないかと思います。
でも軍とそこに身を委ねた都市中間層は、先のことはもう考えていられないのでしょう。
