カテゴリー: 中東情勢

エジプトでは昨日1月24日、複数の大規模な爆弾テロがあった。

最も重要なのは、カイロ警察本部の爆破。写真を見る限り、これはもう局地的な「内戦」「軍事攻撃」に近い規模になっているのではないかと思われる。

タハリール広場に近い内務省のビルは、近くの通りをブロックで封鎖して近づけないようにしてあるので、犯人側は、警察本部を標的にしたようだ。エジプトの治安の総本山が、道路に面した部分だけとはいえ、大破するような大規模な攻撃が起こるというのは、元来が治安が良く、一般市民の武装の度合いが低かったエジプトが変質したことを表わしている。

カイロ警察本部はポート・サイード通りという大通りに面していて、ここの交通を止めてしまうわけにはいかないので、守りにくいのは確かだ。

なお、ポート・サイード通りを挟んだ向かいには「イスラーム美術博物館」があり、その裏には「国立図書館」の新館で、中世の高価なマニュスクリプトなどを展示するコーラン展示室がある。どうやらここにも被害は及んだようだ。攻撃あるいは戦闘の規模の大きさをうかがわせる。

エジプトのテロはムバーラク政権時代に抑え込まれ、大規模な攻撃が生じるのはシナイ半島など、辺境地帯に限られていて、カイロなど中心部では事件が起きても小規模だった。それがムバーラク政権の末期から雲行きが怪しくなり、2011年の政権崩壊後に拡散を始めた。

特に、シナイ半島からスエズ運河を超えて、エジプト「本土」に大規模な攻撃が及ぶようになったことは、基本的に「安全」であるといえたエジプト社会が、根底から変わりつつあることを示すのではないか。

2013年9月5日のカイロでの内相爆殺未遂事件【「エジプト内相暗殺未遂事件の深刻さ」『フォーサイト』2013年9月6日」】、同年12月24日の北部マンスーラでの県警本部爆破事件【「エジプトの軍と過激派との全面衝突は「自由からの逃走」を加速させるか」『フォーサイト』2013年12月25日】、と「本土」では前例のない規模の大規模なテロが続いたうえでの、1月24日のカイロ警察本部を標的とした爆破・攻撃だった。

エジプトはどうなってしまうのか。

チュニジアはエジプトを「反面教師にしている」という話。

チュニジアのイスラーム主義系与党ナハダ党の最高指導者ラーシド・ガンヌーシー氏がダボス会議のパネルでエジプトの元外相・元アラブ連盟事務総長で、クーデタ後の新憲法制定のための「50人委員会」の議長となって、旧体制派の先鋒のようになっているアムル・ムーサ氏を批判。

ダボス会議の会議の英語のホームページではとっさに検索しても出てこないので（アラビア語とフランス語でしかやっていないのかも）、チュニジアのアラビア語の独立系ニュース短信サイトへのリンク。

ガンヌーシー氏が「民主主義者だったらクーデタを正当化できないだろ」と言ったところ、アムル・ムーサ氏が激昂して発言を遮ろうとした、という瞬間がビデオ映像からキャプチャされている。

「発言を遮る」というのが今のエジプトの為政者の基本モードになっているようです。チュニジアでは「俺たちの方が上」と思っていて、逆にエジプト側では「侮辱された」と怒っているようですね。

日本では誰も注目していないようだけど、1月23日に、「元祖アラブの春」のチュニジアでは立憲議会が憲法草案を確定した。あとは全文について改めて立憲議会で採決するのみ。早ければ26日にも行われるのではないか。

Constitution Passes Milestone, Final Vote Expected in Days, Tunisia-Live, 23 January

長い困難な道のりでしたが、よくここまできました。

エジプトで去年6月30日の反ムスリム同胞団デモと、7月3日のクーデタで、選挙で選ばれた政権を武力で排除、その支持者を幅広く武力弾圧中。大規模なテロが頻発し、低強度の内戦と形容したほうがいい状況になりかけている。

チュニジアもこのモデルを模倣するか、と注目されていたが、各勢力が辛うじて崖っぷちで踏み止まった。

チュニジアでは当初から「エジプトのまねはしない」と、反面教師としてエジプトを見る議論が多かった。

このあたりがアラブ政治の面白いところ。言語や文化が共通しているから、多くの情報は瞬時に伝播する。だけど、単純に同じことをやるのではなく、「あっちでやってうまくいかないからこっちではやらない」「ああならないように事前に対処する」といった反応があるので、各国の対応や帰結も一様にはならない。

チュニジアでは昨年2月6日（シュクリー・ベルイード）と7月25日（ムハンマド・ブラーヒミー）の、左派少数野党勢力の指導者の暗殺をきっかけに、「反イスラーム主義」で野党勢力がまとまって大規模デモやストライキを行い政権の退陣を迫る動きが進んだ。

野党勢力は旧体制派とも合流して、イスラーム主義政党ナハダ党主導の政権に退陣を迫り、退陣を約束させるに至る。このあたりは8月から12月まで二転三転した。

内閣が「やめる」「やめない」の押し問答は「混乱」の印象を誘ったが、重要なことは、軍は中立を守り、政権は退陣を呑んだが、立憲議会の解散（これも野党勢力は求めていた）は拒否し、立憲プロセスは残った。

その結果、イスラーム主義派と世俗派の双方が妥協した文面で憲法草案が確定した。

（１）軍が政治的中立を守ったこと。
（２）司法が不当な介入を行わなかったこと。
（３）文民の労働組合連合会や市民団体が対立する政党間の仲介者となったこと。
（４）イスラーム主義派と世俗派民族主義派がそれぞれ妥協したこと。
（５）ナハダ党・共和主義派の連立政権は退陣を呑んだが、立憲議会の解散は呑まなかった。（正統な立憲プロセスを死守した）

これらの点が、混乱や流血の比較的少ない移行期プロセスのモデルの重要な要件として示されたといえるだろう。

よそのアラブの国がこれに倣うとか、倣う気があるとか、すぐに倣うことが可能かというと、そうではないのですが。

1月22日から、スイスのモントルーで、シリア問題をめぐる「ジュネーブⅡ会議」が開かれている。

これについては『フォーサイト』に分析を寄稿したのだけど、その一部を下記に。

アサド政権は何年かかったとしても軍事的に勝利しようとしているため、ジュネーブⅡでまともに話し合う気はない。もっぱら「反体制勢力はアル＝カーイダ系のテロリストだ」というプロパガンダで、欧米の介入を阻止しようと考えているようだ。

実際これは効果的で、アル＝カーイダの名を出すだけで欧米世論は浮足立ち、アサド政権の存続黙認、という雰囲気になっている。

ワシントン近東研究所のデイビッド・シェンカー研究員は、ジュネーブⅡ会議に先立って会議の方向性を見通したコメントで「もしジュネーブでわれわれがテロリズムについて話し合っていたら、われわれは失敗したということだ」と述べていた。

会議初日、アサド政権はまさにこの「失敗」に持ち込もうと盛大に危機感を煽った。

アサド政権は2011年に反政府デモが始まった当初から、「反政府派は武装したテロリストだ。アル＝カーイダだ」と言い続け、残酷な弾圧を正当化してきた。

3年間に渡り、大規模な内戦が続き、国土の大きな部分が焦土と化すうちに、実際に数千人程度のアル＝カーイダ的な思想に感化された義勇兵が外国から集まってきている。

そもそもアサド政権は、シリアに国際的なジハード主義者の義勇兵が介入してくることを当初から歓迎していた。

アサド政権は2011年の暮れに、拘留していたアル＝カーイダの指導者を釈放した。当初はアサド政権に対する脅威となっても、やがては今のように、国際社会を恫喝したり懐柔したりするのに使えると踏んでいたのだろう。そのことは当時から専門家が観察し論じていた。

釈放が報じられた中でもっとも著名なのは、アブー・ムスアブ・アッ＝スーリーだった。

2011年12月頃に行われたとみられるスーリーの釈放に関する記事には、英語では、ごく一例を挙げるだけでも、次のようなものがある。

Bill Roggio, “Abu Musab al Suri Released from Syrian Custody: Report,” The Long War Journal, February 6, 2012.
Murad Batal al- Shishani, “Syria’s Surprising Release of Jihadi Strategist Abu Mus’ab al-Suri,” Terrorism Monitor 10-3, February 10, 2012.
“Abu Musab Al-Suri speaks on his Pakistan detention,” The Arab Digest, February 24, 2012.
“Report: Syria’s Assad Releases Alleged al-Qaida Mastermind of 2005 London Bombings,” Haaretz, February 5, 2012.

スーリーは2004年に『グローバルなイスラーム抵抗への呼びかけ』という1600頁に及ぶ著作をインターネット上で発表ており、「グローバル・ジハード」の代表的な理論家である。

スーリーの理論は、一方で「一匹狼型」のテロを扇動しつつ、他方で紛争地域に「開かれた戦線」という聖域を見出して大規模な武装化・領域支配の権力を掌握する、というものだ。

つまり、一方では、昨年のボストン・マラソン・テロのような「一匹狼型」のテロを世界各地で引き起こさせる方向で宣伝活動を行う。個々の攻撃の規模は小さいが、敵の社会に恐怖心を植えつける効果がある【「「ボストン・テロ」は分散型の新たな「グローバル・ジハード」か？」2013年4月25日】。

他方で、内戦や秩序の弛緩した地域を見つければ、これを世界中のジハード戦士が集まる聖域として、大規模な組織・武装化を行って領域支配の権力掌握を図る。これをスーリーは「開かれた戦線」での闘争と名づけていた。

2004年に『グローバルなイスラーム抵抗の呼びかけ』でこの理論を発表した時点のスーリーの現状認識は、「開かれた戦線」は現在の時点では存在しないため、「一匹狼型」のテロを各地で引き起こすことに専念し、機会が来るのを待つというものだった。ターリバーン政権下のアフガニスタンに確保していた活動の聖域が、 2001年に米国の大規模な攻撃を受けて消滅するといった事態を受けてのものだった。

しかし、2011年の「アラブの春」後の政治的混乱は、スーリーが遠い将来に望見した「開かれた戦線」の出現を、予想外に早期に実現した。

その最たるものがシリアである。

ただし、最終的にアル＝カーイダ系の組織がシリアで領域の一円支配を確立する可能性はまずない。シリアの土着のイスラーム系の反政府組織は昨年11月22日、「イスラーム戦線」を結成し、アル＝カーイダ系の「ヌスラ戦線」や「イラクとシャームのイスラーム国家（ISIS）」と一線を画そうとしている。イスラーム戦線とアル＝カーイダ系組織との間には衝突も報じられている。

結局は、アル＝カーイダ系のグローバル・ジハード主義者の介入は、反政府勢力の戦列を混乱させ、国際的な印象を悪化させてシリア問題から手を引かせる効果しかない。

反政府抗議行動を封殺できないと見たアサド政権が、早期にスーリーを釈放したのも、このような展開になれば、アサド政権の有用性を国際社会に売り込めると読んでいたからだろう。

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スーリーの思想・理論については池内恵「グローバル・ジハードの変容」『年報政治学』2013年第Ⅰ号、2013年6月、189－214頁、池内恵「一匹狼（ローン・ウルフ）型ジハードの思想・理論的背景」『警察学論集』第66巻第12号、2013年12月、88－115頁、などに詳述してある。

都市部の世俗派を中心にした反政府デモに続いて、今度は政権内の汚職と、汚職追及の背後にいるイスラーム系団体との仲間割れで揺れるトルコ、エルドアン政権について、英『エコノミスト』誌は示唆に富む論説を載せてくれている。

最近のものではこのあたりか。

Turkish politics: No longer a shining example
Turkey’s government disappoints because of allegations of sleaze and its increasingly authoritarian rule
The Economist, Jan 4th 2014

Corruption in Turkey: The Arab road
The government of Recep Tayyip Erdogan has grave questions to answer
The Economist, Jan 4th 2014
【翻訳「トルコの汚職：アラブへの道」】

Turkey’s economy: The mask is off
Political turmoil exposes economic malaise
The Economist, Jan 11th 2014
【翻訳「トルコ経済：手本とされた経済モデルの化けの皮」】

昨年、安倍首相は、トルコを二度も訪問した【5月】【10月】。

このこと自体は、全く文句のつけようのない、結構なことだ。毎月一度外国訪問をすると宣言して、実際に行っている。戦略的な場所を選んでいる。物見遊山になりようのない、資源や戦略上の要地を選び、世界の注目を集める会議や場所に出ていくようにしている。極東だと時差があるし、中国のように国家主席やら首相やら共産党の序列何位やら、政治権力者がいっぱいいて手分けして各国に行ける国と比べると日本は不利だ。それなのにここまでやっているのは本当に頭が下がる。今後のいかなる首相も手本にしてほしいものだ。

そこでトルコを重視するというのも悪くない。ヨーロッパ、中東、アフリカ、コーカサスからロシア、中央アジアに至るまでの世界経済の重要地域や新興市場、資源産出地域への、ハブとなり、拠点となる可能性を秘めている。ヨーロッパとの経済統合は進み、中東・イスラーム世界への足掛かりになり、それらの国の中では格段にインフラが整い、経済的な水準が高い。

ただ、「遅すぎる」。これは現政権の責任ではないが。むしろ大企業を中心とした日本の経済社会の問題。

今頃になってやっと、政府に旗振ってもらって、あるいは日経新聞などの「トルコが熱い」的記事に煽られて、日本企業がぞろぞろトルコ詣でをするというのは、もう本当に頭が痛くなるほど遅い。

今頃来ても、そんなに儲からないと思うよ。

トルコに進出を決断するのだったら、12年前だった。『エコノミスト』誌の「トルコ経済：手本とされた経済モデルの化けの皮」では、「トルコは突如として、同国が12年前に影の中に置き去りにしようとした国のように見える。インフレ率は7％を超えて推移しており、通貨は下落傾向 にあり、経常収支の赤字は国内総生産（GDP）比7％前後となっている。民間貯蓄、外国からの投資、輸出はいずれも減少している」とある。

2000年前後からトルコは経済的な苦境を脱し、高成長時代に入った。その前提は、インフレを抑え込んだこと。

1990年代のトルコは、国家主導型経済から市場経済への移行の痛みに苦しみ、慢性的なインフレでトルコリラの桁はむやみに大きく、内需は伸び悩んだ。

2003年に誕生したエルドアン政権の長期化の原因は何よりも経済政策の成功。2006年のトルコリラの100万分の1のデノミは、インフレ抑制策の締めくくりだった。

単に政策がうまくいったというよりは、社会経済的な大きな変化が背後にあった。エルドアン政権と穏健イスラーム主義政党ＡＫＰの支持層である、地方から都市に出てきた新興企業家・中間層の上昇に押し上げられて政権につき、彼らの活力に支えられて経済発展・安定化が成し遂げられたと言える。

しかし政権の長期化が汚職を生むように、トルコの経済的隆盛にも限界や負の側面が現れてきたように思う。

これでトルコ経済が終わるわけではない。単に、トルコ国内の要因からも、急激な経済成長はいつまでも続かないし、高成長を可能にしてきた地域・国際環境も変わってくる、というだけだ。

トルコの地政学的・国際政治経済的な重要性は以前から明らかだったのだから、インフレを抑え込んだと見た瞬間に行けばよかった。そうすれば急成長の果実を享受できた。実際に欧米企業も中東諸国の気の利いた企業もそうしていた。

まさか、トルコのデノミを、「小さな市場しかない遅れた国の変わった政策」と思って日本企業はぽかんと見ていたの？たぶんそうなんだろう。

私の経験から言うと、1990年代前半に東大の同級生に「中東は伸びる、その中で一番有利なのはトルコ」と言ったら、「トルコ？市場小さいじゃん」と言われて終わりだった。

まあ東大生のみんながみんなこんなではなかったが。しかし私の世代の東大生はまだ、成績中くらいの上／上の下ぐらいで必死に頑張っている子たちは、「東大出て銀行に入れば一生安泰」というモデルにしがみついていた（勘のいい連中はうすうす気づいて違う方向を模索していたように思う）。4年生の年に大和銀行ニューヨーク支店の大損が発覚。「銀行に内定したけど行かない、行くところがない」という、当時の東大生にとっては足元の地面が割れるような事件が生じた。そんな事件など忘れてしまうほど、その後の金融業界は様変わりしたけれども、大和銀行ニューヨーク支店事件は、高度成長からバブル期の日本の大企業とその親元＝銀行がそろって、グローバル経済の中で御していけない組織と集団になっていたことを暴露した事件だったと思う。

しかしいずれにせよこういう発想の子たちがまあまあの「エリート」候補生として企業に入って、20年後の今中堅なのだから、日経新聞と政府の旗振りで、すっかり成熟して調整期、低成長期に入ろうとしているトルコに、「新興市場に進出でグローバル展開」とか言って入っていって損するというのも目に見えている。それで「行ってみたらレベルが低かった」「インフラもたいしたことない」とか悪口言うのだろう。

同じようなことをドバイについても記憶している。

2008年のリーマン・ショック直前も、日経新聞は散々ドバイの活況を書き立て、進出を促した。その直後にリーマンショックでバブルがはじけ【「世界金融危機で湾岸ドバイが岐路に立つ」『フォーサイト』2008年11月号】、各社が大損して撤退。

そして「羹に懲りて膾を吹く」の通り、ドバイの回復期をむざむざ見過ごして、そして今頃になってやっぱりドバイだと出ていって、高値掴みする人たちが出てきているのだろう。

日本企業は横並びでいくので、ここ数年、トルコ航空のイスタンブール便のチケットが取りにくくて困る。

そして今頃になってやっと（このフレーズもうイヤ）、ＡＮＡはイスタンブール便を開設するとのこと。待ちくたびれました。もう結構です、という感じですね。

日本の航空会社は、中東にもアフリカにも、一本も定期直行便を飛ばしていない。日本の航空会社は日本企業が行くところにくっついていくのだから、これらの国と直接に頻繁にやり取りできる日本企業が、まあ航空会社から見て誤差の範囲ぐらいしかないということですね。

なお、ワシントン便もＡＮＡだけ。「ナショナル・フラッグ・キャリア」だというＪＡＬが東京－ワシントン便をもっていない（人が乗らないからなんでしょう。経営が危なくなるよりずっと前からないですよ）という状態で、本当に「日米同盟が外交の基軸」なのかも疑わしくなってくる。

これらの情報だけを見ると、日本には「アメリカにコネもないし、中東・アフリカに土地勘もない」政治・経済指導者たちばかりだったことになってしまう。そんな人たちに「グローバル人材になれ」などと説教される今の子供たちは本当にかわいそうだ。

それはともかく、トルコの可能性にやっと気づいてくれたことは、今頃になって、とはいえ、うれしい。

ただし、トルコはもう高度成長の段階にはない。トルコに「三丁目の夕日」を夢見る政治・経済指導者は、考えを改めてほしい。

高度成長が終わり、様々な政治・経済問題が今後明らかになって行くだろう中進国としてのトルコの問題に解決策を提供し、それをきちんとビジネスにし、トルコの地の利と能力を活かしてその先の中東やアフリカに展開をしていくことができる企業にだけ、トルコに来てほしいものだ。