カテゴリー: 中東情勢

前のエントリの続き。閉ざされたエジプト社会の脱線ぶりと、在外エジプト人には鮮烈なギャップがある。

エジプト人の優秀な人はこぞって海外に出るので、特にアメリカで、科学研究の場で出世している人が多い。例えばこの人。

興奮したエジプト・メディアの突撃取材を受けて、かなり困っているご様子。「科学研究とは何か」を若い記者に懇々と説いているが、あまり通じていないようだ。

最初の方を若干かいつまんで訳すと・・・

質問「エジプトの新発見をどう見ていますか？」
答え「メディアを通じて知っただけなので、この問題についての私の発言は記者会見とテレビの情報にしか基づかず、国際的な科学研究には基づいていない。科学研究ではこの装置についても実験についても何も知見がないんだ」

質問「どう違うんですか？」
答え「これは科学研究の分野ではすごく重要なことだ。何かを科学上の新発見というためにはね、その発見は定められた発表の仕方とか典拠への参照の仕方とかを備えていないといけない。例えばこのような治療法についてはね、それぞれの病気についての専門の科学研究の分野で受け入れられて発展していかないといけない。まあ一般的に言って、軍が科学研究を奨励してくれることを祝福しますよ。軍と工兵部門が真剣にＣ型肝炎の治療を支援してくれていることを祝福しますよ。エジプトでは非常に多くの人がこの病気に罹患しているのですから。でも私がいつも望んでいるのは、研究が国際的に認められたやり方に則って行われることなんだ」

質問「どういう意味ですか？」
答え「世界全体で、科学研究はある特定の方法に則らないといけないと合意しているんだ。誰かが理論やアイデアを提示するには、発表して弁護しないといけない。この治療法をどのように適用したかを明らかにしたり、この分野の専門家の典拠を参照したりして、この発見を受け入れてもらえるようにしないといけない。治験者にも典拠を明らかにして、権利を守らないといけない・・・・」〔以下略〕「ターレク・ハサナイン博士『科学の発見について記者会見からは判断できない』」El-Watan紙2月26日より。

・・・延々と科学研究の基本の基本を説いていくのだが、それ自体がエジプト社会の困難さを示す思想テキストとも言え、また在外エジプト人とエジプト本国との越えられないギャップを示す、私にとっては個人的には胸が痛い文章だ。

ただこの文章を読んでいると、背景に政治的には次のような問題があるのが読み取れる。記事の後半部分を訳している時間がないのだが、だんだん次のようなテーマに移っていく。

（１）エジプトではＣ型肝炎の感染率が極めて高い。
（２）治療薬が外国で開発され、輸入なので高額で庶民には行き渡らない。

記事では明確に言っていないのだが、これらは「保健行政の不全あるいは崩壊」「科学行政の不全あるいは崩壊」ということで、積年の課題だが容易な解決策はない。

これを「軍が解決！」と言ってみたい軍部がいて、それを礼賛してみたいメディアと世論一般があって、変な方向に行ってしまっている、ということなのではないかと思う。

エジプト人の知性の総体からいえば、海外に出て医学研究や製薬技術で先端を行っている人たちはたくさんいる。しかしその成果は輸入という形でしかエジプト人には還元されない。

そうならないように国内の大学や研究機関で優秀な人材を囲い込めればいいのだが、それができていない。誰が悪いのか。とりあえず「アメリカが悪い」ということにしてしまう。そういう面はあるかもしれない。構造的な問題として、「従属論」などの立場から議論しようと思えばできる。

ただ、今回の大発見騒動で分かるように、エジプト側の組織と権力構造はかなりおかしい。優秀な人が機会を求めてアメリカに行ってしまうのも分からないではない（というかよく分かる）。そのあたりにメディアが切り込めない。単に海外でエジプト人は大活躍しているんだ、という話にされてしまう。

当の在外エジプト人は、故郷で叩かれないように慎重に言葉を選んでいる様子が伺われる。「大発見」を頭から否定せずに、軍への礼賛のフレーズを交えたりしてね。まあたとえインタビューでそんなことを言わなくても、記事には書かれてしまうんだろう今のエジプトでは。

昨日のエジプト・タバでの観光バス爆破、
（１）「アンサール・バイトル・マクディス（エルサレムの支援者たち）」が犯行声明を出した。観光客に退去を勧告。
（２）内務省が、死者数を、当初の4人から3人（韓国人観光客2名とエジプト人ガイド1名）に修正。

とのこと。ネットで見る限り産経新聞はこのニュースをそれなりにおさえていますね。

エジプトの英語紙では、シナイ半島での大規模な観光客を狙ったテロとしては2006年のダハブでの事件以来として「転換点か」とも分析しています。

エジプトのアラビア語紙はクーデタ以来ヒステリックですので分析は存在しませんが。

アラブで安全な国がなくなりますね。

取り急ぎ。

2月16日、エジプトの東部シナイ半島のタバで観光バスが爆破され、少なくとも4人が死亡。

爆破の映像（34秒ぐらいから）。

エジプトはシナイ半島を中心に、これまでとは違って、イラクやシリアと（程度の差はあるが）同様の、武装反乱（insurgency）が続く、ある種の内戦状態になっている、という話はしてきたが、今回また一歩進んだ。

これまでの経緯はとりあえずこのあたりから。

「エジプト軍ヘリ撃墜で「地対空ミサイル使用」の恐怖」（1月27日）
「エジプト情勢の今後の見通し」（1月25日）

タバというのはシナイ半島の南部の東端にある町で、イスラエルとの国境のすぐ手前。国境を超えるとイスラエルのエイラート、そしてすぐにヨルダンのアカバがある。

タバは1967年の第3次中東でイスラエルが占領して、1979年のイスラエル・エジプト和平条約の後も最後までイスラエルが保持し続けた町で、1989年に返還された。イスラエルが観光開発したのでホテルなども整っている。

今回のバスは韓国人旅行客の一行のようだ。

モーセがさまよったシナイ半島はキリスト教徒にとっての聖地で、特に韓国人のキリスト教徒の団体旅行はおなじみの光景だ。

エルサレムやベツレヘムなど、イスラエル・パレスチナのキリスト教関連の聖地を巡りながら、エジプトに足を延ばしてシナイ山に登ったり、ふもとの聖カタリナ修道院などを訪れるというのがお決まりのコース。シナイ半島で観光バスを狙ったテロがあったらかなりの確率で韓国人が犠牲になるだろう。

なお、タバでは2004年10月にはタバのヒルトン・リゾート・ホテルが大規模な爆破に遭っている。写真を見ると、今回の爆破の場所も建て直したヒルトン・ホテルのすぐそばのようだ。

シナイ半島は部族問題や低開発や差別など、中央政府の無策がたたって無法地帯化しており、イスラーム主義過激派が勢力を伸ばしている。

現在はシナイ半島のイスラーム主義過激派とエジプト政府がかなりの規模で戦闘中。

今回の事件の新しいところは、これまでは軍や警察の車両や治安部隊の施設などを狙っていたのが、今回は一般人の観光バスが爆破されたこと。意図的に観光バスを狙ったのか、軍の車両などを狙った爆発物に観光バスが触れてしまったのかはまだ断定できない。

エジプトについては、日本では事態の深刻さにピンと来ていない関係者が多いので困る。

シナイ半島は、荒れたカイロを通らずにロシアや西欧から直行便でシャルムシェイクなどの空港に観光客を飛ばせるので、観光客誘致には命綱。

すでに軍用ヘリを落とした地対空ミサイルは導入されてしまっているので飛行機も全く安全とは言えなくなってきた。ここで観光バスがあぶないとなると、いっそう観光収入は望めなくなる。

警察と軍はもっぱら丸腰のムスリム同胞団の弾圧に一生懸命で、その間に、ムスリム同胞団と競合していた過激派組織が急速に活動を活発化している。どう考えても政府は不正なんだから、イスラーム主義過激派に一定の支持が集まるのは誰でも予想できる。

問題は、エジプトの警察にそれを抑え込める能力がないこと。最大の原因は、地元民が、低開発だけでなく、警察の横暴なやり方に怒っていて協力しないから。このあたりはエジプトのメディアはあまり書かないが、誰でも知っていること。

抑え込むどころか、本土に越境攻撃をかけられたり、スエズ運河の重要地帯にしょっちゅう襲撃があったりで、insurgencyの度合いと頻度は日に日に高まっている。

反乱勢力がいるという家を空爆して皆殺しにしたりしているので、おそらくいっそう反発は強まる。

＊　＊　＊

日本も、ファハミー外相とか、英語を上手にしゃべる渉外担当の人にコロッと騙されて援助を出したりしてはダメですよ。国民の税金です。彼らはお金を取ってくるのが仕事で、どう使うかについては、何を約束しようが、まったく守れません。なぜかというと、お金の使い道に権限など持っていないからです。

こんなこと当たり前だと思っていたのだけど、本当に日本の外交・援助関係者ってそのことを知らないみたいだ。欧米と仲が悪くなったエジプト政府が、日本をちょっとおだてるだけで、舞い上がってしまってカモにされないでね。

あと、現地在住の日本人。彼らが「軍が出てきたら安定する」という話をして、それを信じてしまう程度の報道関係者が多い。現地在住の日本人というのは実際にはほとんどエジプト社会とのつながりがない。たまに接触するエジプト社会というのはそれはもう厳しいから、強権支配でエジプト人を黙らせてほしいと思っている。「軍が出てきて、嫌なエジプト人をぶん殴って黙らせてくれればすっきりする」といった会話で憂さ晴らししているのですね。

ブログなどで「エジ」という呼び方を使っている人には、現地の一般エジプト人に対する差別心・優越意識が強いのでご注意。差別心を持つのは勝手だが、日本のメディアも政府機関も、そういう人たちをけっこう情報源にしている。そこで判断を誤る。「あなた方がエジプトに行き暮れてしまったことは、エジプト人の責任ではありません」と言ってしまいたいんだが、そうするとものすごく悪口言われます。

中東情勢について、ニュースとその「読み方」を知るのに便利なのが、『Al-Monitor』。

タイムリーに中東の新聞の論説の翻訳や、代表的な知識人や専門家のオリジナル原稿が載る。

現地のメディアと欧米メディアとの中間ぐらいの線を行っている。

例えばエジプトの最新情勢と、チュニジアとの比較論。

このブログの過去のエントリ【これとかこれ】を読んでいた人にとっては、そんなに目新しくはないかもしれないが、これ以外にもイランやシリアやレバノンやトルコなどについて常時報道や論調を的確に紹介してくれているので、情勢の雰囲気や、議論の構図が手早く分かって、非常に便利。

どちらかというとリベラル寄り、だか、すごくイスラエルに批判的ではない。

サウジについてはかなり批判的な論調が多い。マダーウィー・ラシード（Madawi al-Rasheed）というロンドン大学のサウジ政治・政治人類学の有名な先生がしょっちゅう書いている。名前を見ればわかるが、サウド家に滅ぼされたハーイルという首長国を支配していたラシード家の末裔の人なので、「恨み骨髄」というか、サウジアラビアの現体制について良いことを書くことはない。

批判としてはいつも鋭い。ただし彼女の「見通し」となるとあんまり当たらない。いつも今にもサウド王家支配が崩れそうなことを書いているから。

今回の論説「サウジの新しい書き手たちはイスラーム的な解放の神学を提示する」は、サウジの社会の側の変化を取り上げることで、間接的にはサウジアラビア社会の厚みと内側からの変化の可能性を書いているという意味で（つまり単に王家の支配が民衆の支持を失って崩壊するという単線的な変化を近い将来に想定していない）、普段よりマイルドな印象。

米国の中東政策がうまくいかない⇒中東のことを本当には良く分かっていないからだ⇒現地メディアの報道や論調をリアルタイムに反映してくれるメディアが欲しい⇒お金出してくれる財団や個人が出てくる、というメカニズムが働く米国がうらやましいです。

中東について毎日アップデートが欲しい人はぜひこのAl Monitorをチェックしてみてください。

遅れに遅れていた論文がぎりぎり大詰めなので、今日はこれまで。

今年のオバマ大統領の一般教書演説（1月28日）、録画しておいて見ました。

全文ももう出ている。

一般教書演説は、アメリカらしく空元気かと疑うほどに大統領の口調も会場の反応もハイなことが多いのだが、今回はこれまでになく淋しい心象風景が伝わってきた。黄昏の超大国。

予想通り、ひたすら内政問題に終始した。

外交は最後の方にちょっとだけおざなりに。アジア・太平洋地域については特に少なく、具体的なことは何もなし。アジアへの「ピボット」「リバランス」という話はもうどこか遠くに忘れ去られている。

外交については中東・南アジア、対テロリズム関係が大部分だが、いずれもブッシュ政権時代に始まったことを「どう終わらせたか、終わらせつつあるか」という話。

オバマ政権の6年目に入って、外交面では「覇権」の負担の縮小を図り、負の遺産を整理していく「コストカッター」型の、オバマ政権の性質が明らかになってきている。

昨年は「損切り」を派手にやりましたからね。

アフガニスタン撤退後の治安悪化は確実視されるが、とにかく撤退を決定。

さらに、シリア問題では、「オバマ・ショック」の急展開。すっかり足元を見られました。
間髪入れずイランへ怒涛の歩み寄り。
エジプトではクーデタを非難したあげく、打つ手なくまた歩み寄る。もう抑えが利きません。

エジプト、サウジ、イスラエル、トルコなど同盟国は一斉に自活の道へ。命かかっていますから。

今年の一般教書の「1行」を選ぶなら、これ。

I will not send our troops into harm’s way unless it is truly necessary, nor will I allow our sons and daughters to be mired in open-ended conflicts.

「本当に必要でない限り、われわれの部隊を危険な場所に送りません。われわれの息子や娘たちを、果てしない紛争の泥沼へと送ることはしません。」

こう明言している以上、ペルシア湾岸の第5艦隊は水上に浮かぶ張子の虎、と受け止められるだろう。

演説の締めくくりに、非常に長い時間をかけて、議場に招かれた一人の傷痍軍人を紹介した。重い障害を負った、元陸軍特殊部隊のCory Remsburgさん。彼との出会い、アフガニスタンでの路上の爆弾による負傷の経緯。意識不明となり長期間死線をさまよい、奇跡的に蘇生しつらいリハビリの過程にある。

オバマはCoryさんの言葉を引くが、これはアメリカ社会の現在の心境を表現しているのだろう。

“My recovery has not been easy,” he says. “Nothing in life that’s worth anything is easy.”

また、

Our freedom, our democracy, has never been easy. Sometimes we stumble; we make mistakes; we get frustrated or discouraged.

という。

「超大国であることはたやすいことではないよ」と実感したアメリカ。重い負の遺産を背負い、傷の治癒に専念するアメリカは、当分の間、中東に強い影響力を行使することはできないだろう。そうなると、地域大国と域外大国の思惑が入り乱れる、予測しにくい時代が続きそうだ。

チュニジアで憲法が成立して湧き立っているのに対して、同日同刻、エジプトは軍人大統領推戴に向けてまっしぐら。

予想されていた通り、１月２６日のマンスール暫定大統領のテレビ演説では、移行期の工程表を変更して、議会選挙ではなく大統領選挙を先に実施すると発表。これで、軍人出身者が出馬し、対抗馬を実質上許さずに、少しでも反対を唱える人たちはデモ禁止法や法廷侮辱罪で投獄して当選し、大統領は議会の制約なく独裁権限を振って威圧した上で、不正選挙で形だけの議会を選出する、という方向性が定まりました。

３０－９０日以内に大統領選挙を実施する、というので、後はタイミングを見計らってのスィースィー国防相推戴が予想されます。

２７日にマンスール暫定大統領は、スィースィー国防相を元帥に昇格させた。前任の、ムスリム同胞団のムルスィー大統領が准将から大将に一気に昇格させたスィースィーですが、今度は元帥になってしまいました。

（ただし、ムバーラクやその前のサーダート、ナーセルなど、歴代の軍人出身の大統領は元帥ではなかった）

同時に軍最高評議会（ＳＣＡＦ）が会合を開き、スィースィー国防相の大統領選挙への立候補を認める。

ＳＣＡＦはスィースィーの国防相辞任、後任に参謀総長を昇格、といった人事も決めたそうなので、これで決定でしょう。

正確には、軍最高評議会は「スィースィー国防相に立候補の判断を委ねた」とのこと。「非常時だから」といって軍籍を離脱せずに立候補する可能性もある。

ムバーラク時代に最高憲法裁判所判事に抜擢した女性判事（オバマがムスリム同胞団に資金援助している、といった陰謀論で有名）は憲法上スィースィーは軍籍離脱する必要がない、と主張している。

軍のクーデタを支持したサウジアラビアの資本の衛星放送局アラビーヤは、かつてハンサムな軍報道官アリー氏にインタビューしていた。内容はなんだか現在の展開と違っているようだ。スィースィー将軍は統治よりも国防を大事にしている、軍は前回の選挙でも軍人出身候補を支持しなかった、だから今回もしない、といったことを言っている。このインタビューに基づいた新聞記事が、ＳＮＳ上で矛盾を指摘されると、消えてしまった。「立候補しない」と言っていたじゃないか、という批判を封じたいようだ。

国営『アハラーム』紙によれば、スィースィー立候補要請の署名が２５万人分集まったという。その他いろんな小規模の翼賛デモが報じられています。

エジプトの国営・民間メディアからは怒涛のようにスィースィー礼賛の記事が発信されていて、フェイスブックやツイッターの画面がパンクしそうです。

２０１１年の教訓から、ソーシャル・メディア上を一方的な情報で埋め尽くして印象操作するという手法がエジプトでは確立されています。クーデタも軍政もフェイスブックで発表される時代になりました。

ＳＣＡＦの会合が終わって、スィースィー国防相が大統領宮殿に向かっているということなので、数時間以内に大統領選挙出馬表明が行われるのではないか。

エジプトは「ちょっといい加減な、人間的な、効率性に劣るファシズム」に向かっているようです。詳しくは、池内恵「エジプト暫定政権のネオ・ナセル主義」『中東協力センターニュース』2013年10／11月号、61－68頁を読んでみてください。写真もふんだんに入っています。

刻々と展開がネット上で実況中継されているところですが、結果はほぼ分かっていることだし、明日早いので、おやすみなさい。（2014年1月28日午前1時現在　日本時間）

中東・イスラーム学のブログを始めてみて１０日ぐらいしかたっていないけど、ほかの同様のブログでは何を言っているのかが気になってきた。

まずチェックしたいのは、ファン・コール先生（ミシガン大学教授）のブログ「Informed Comment」。

英語圏の中東情勢ブログの最高峰。誰も追随できない。エントリ数がすごく多い。重要なニュースへのリンクが早い。コール先生のお友達の優秀な学者のコメンタリーや論文なども即座にリンクされる。ウェブ上の中東情報のうち、それなりに重要なもの、面白そうなもの、話題になっているものを選り分けてくれるClearinghouseの地位を確立している。米国の政治ブログの最優秀賞のようなものをもらっていたこともある。

もし本気で中東について毎日追いかける気がある読者は、私のブログより先にコール先生のブログを見てほしい。

そしたら、、、

１月２５日の記事に、
Why Tunisia’s Transition to Democracy is Succeeding while Egypt Falters, By Juan Cole, Jan. 25, 2014
「なぜチュニジアの民主主義への移行は成功しつつあり、エジプトは躓いているか」

（！）

私の方でも１月２５日に、
「チュニジアではなぜ移行期プロセスがうまくいっているのか」
という記事を載せているので、キャー、あんまり違っていたらどうしよう、でも全く同じだったら真似したと思われる。

と思ってドキドキしながら比較してみました。（なお、時差があるので、日付は同じでも私の方が半日早くアップしています。念のため）

コール先生の方は、チュニジアでうまくいっている理由（エジプトでうまくいっていない理由）について５点にまとめている。要点は、

（１）チュニジアでは軍が中立を保った（エジプトでは繰り返し介入して不安定化の要因となった）
（２）チュニジアではイスラーム主義派が自制して、立憲プロセスでイスラーム法条項に固執しなかった。野党政治家の暗殺事件に対する辞任要求を呑んで内閣総辞職を約束した。
（３）チュニジアでは労働組合の全国組織（ＵＧＴＴ）が自立的でかつ強力だったため仲介役を果たせた（エジプトの労働組合は自立的でも協力でもない）
（４）チュニジアの世俗主義派は宗教政党ナハダ党の排除を要求しなかった（エジプトではムスリム同胞団の全面排除を図って、持続的な抗議行動を招いている）
（５）チュニジアの経済は若干ながら改善している（エジプトではムスリム同胞団期と軍政期を通じて経済停滞）

それに対して私の方も、偶然にも５点の箇条書きで（私は普段あまり箇条書きはしないで文章にする癖がありますが）、チュニジアでうまくいった理由をまとめていました。

（１）軍が政治的中立を守ったこと。
（２）司法が不当な介入を行わなかったこと。
（３）文民の労働組合連合会や市民団体が対立する政党間の仲介者となったこと。
（４）イスラーム主義派と世俗派民族主義派がそれぞれ妥協したこと。
（５）ナハダ党・共和主義派の連立政権は退陣を呑んだが、立憲議会の解散は呑まなかった。（正統な立憲プロセスを死守した）

としてありました。

私の方では「司法」という要因を入れているのに対して、コール先生は経済要因を入れている、というぐらいが違いでしょうか。

経済については、どれだけ実態が数字に反映されているのか、それが政治にどう影響するのか、正直に言って、私にはよく分かりません。

むしろエジプトの場合に、司法が危ない要因だなあ、と以前から思っていたのが（池内恵「エジプト民主化の混乱要因は「司法の独立」」『フォーサイト』2012年6月14日）、昨年７月のクーデタ以来暴走を極めているので、失敗要因として入れねばと思いました。チュニジアでは民意を受けた立憲議会が憲法を自ら作り出していくことを司法が妨害していない。エジプトでは、「前の憲法に照らして、新しい憲法は違憲」と言い出しかねないほど、司法が邪魔をしました。比例代表制は違憲、という無茶な判決で議会を解散させたのが大きかった（池内恵「司法判断により議会は解散、大統領選挙は実行」『フォーサイト』2012年6月15日）。

どちらが正しい、というわけでもないでしょうし、どちらもすごく短い時間で、その日思ったことを書いているだけだと思います。

ほぼ同日同刻に、米国と日本で、中東研究者が同じことについて考えてブログに書いていたと思うと、心が温まります。

まあこの話題、「チュニジアではなぜうまくいって、エジプトではなぜうまくいかないのか」で書いておいたように、現在の重要な論点なので、どこの国でも専門家の頭にはよぎっていたはずですけれども。

１月２６日深夜、チュニジアの立憲議会が新憲法案を可決。信任投票の必要はなく、そのまま制定へ。

１４９か条からなる新憲法。

ジュムア新首相も組閣名簿をマルズーキー大統領に提出。こちらは議会で承認されるかどうかまだ分からない。内務大臣の再任をめぐって、世俗派がイスラーム主義派を突き上げるという構図。

チュニジアの立憲プロセスの重要性については集中的に書いてきたので、改めて列挙します。

「チュニジアではなぜうまくいって、エジプトではなぜうまくいかないのか」（１月２６日）

「チュニジアとエジプトの論戦＠ダボス会議」（１月２５日）

「チュニジアではなぜ移行期プロセスがうまくいっているのか」（１月２５日）

エジプトがまた一歩、局地的・低強度ながら「内戦」に近づいている。

その画期と言えるのが、１月２５日のシナイ半島北部シャイフ・ズワイドでの軍ヘリコプター撃墜だ。当初はエジプト政府当局は機器の故障が原因としていたが、実際には撃墜されたことが明らかになった。

１月２４日のカイロ警察本部はじめとした４ヵ所の爆破テロで犯行声明を出したアンサール・バイト・マクディス（聖地エルサレムの守護者）が、軍ヘリ撃墜についても２６日に犯行声明を出した【声明ビデオ】【ユーチューブの犯行声明ビデオは日本時間２７日夜の９時の時点で１６万ビューを超えている】

翌２６日にもシナイ半島で軍兵士を乗せたバスを襲撃して３名を殺害している。

私にとっての「まだ見ぬエジプト」が急速に姿を現している。

私にとってのエジプトは、１９９０年代から２０００年代の、イデオロギー的分極化や経済格差や根深い社会問題が、とてつもない規模で存在しながら、なぜかそれが国民社会の分裂や秩序の崩壊には至らない、けだるい共同幻想の中に微睡んだ、腹立たしいほど停滞した、だけど安全な国。

あのかつてのエジプトは、もう戻ってこないのか。

少なくとも、すでにエジプトは政府に対するinsurgency（武装・組織的反乱）が恒常的に行われている国、という点に異論はないだろう。つまりイラク戦争後のイラクや、アサド政権下で内戦に陥ったシリアと、程度と規模は異なれど、同類ということになる。

このことを軍と軍支持層は現在、必死に否定しようとしている。軍礼賛のフェイスブックページには、１９９５年の米オクラホマシティ連邦政府ビルの爆破事件の写真を掲げて、このような事件があったからといって米政権が崩壊したわけでもなく、内戦になったわけでもない。エジプトも大丈夫だ、という元気づけているのか何なのかよくわからないエントリが載っていたりする。

アメリカで少数の狂信者が単発の事件を起こした事例と、より社会に根深く定着し、歴史の長いジハード主義運動を混同するのは、自己欺瞞というべきだろう。

アンサール・バイト・マクディスの犯行声明で衝撃的なのは、「ミサイルを使用した」と主張していること。軍側もミサイルの使用を認めている。

地対空ミサイル（Surface to Air Missiles: SAMs)を反政府勢力が大量に入手し、使いこなしているのであれば、エジプトの治安情勢は異なる次元に入る。

『Mada Masr』紙はこう記す。

According to David Barnett, research associate at the Foundation for Defense of Democracies, the use of SAMs in this attack is of key significance, due to the important role helicopters have been playing in military operations in Sinai.

“Before yesterday there had been no credible reports that Sinai jihadis had yet used a SAM in their attacks in North Sinai… If Ansar Beit al-Maqdes continues to use SAMs, the heavy reliance on helicopters in Egyptian operations in North Sinai could become unsustainable,” he said.

地対空ミサイルを配備した勢力に対しては、軍の作戦は自由に展開できなくなる。鎮圧にはより大規模な砲撃を行う必要が出てきて、民間人の死傷者も格段に増加する。反乱勢力側は潜在的には民間航空機を打ち落とすこともできることになり、カントリー・リスクがさらに高まる。

リビアのカダフィ政権が崩壊し、その武器庫が略奪にあって、中東から北アフリカ・サヘル・サハラ地域に武器と武装民兵が拡散した。ここでとくに警戒されたのが、地対空ミサイルの拡散である。これについて、次のように分析したことがある。

「リビアのように、軍の一体性が崩壊し、反カダフィで蜂起した諸部隊が地域ごと、派閥ごとに群雄割拠して一部で新生リビア国軍との衝突が生じている現状では、まずは軍の再統一を支援する必要がある。それよりも前の喫緊の課題は、内戦中に行方の分からなくなった1万発に及ぶミサイルの追跡だ。特に携帯式の地対空ミサイルが各国のテロリストに拡散すると、民間航空機の安全が脅かされる重大な危機をもたらす」（池内恵「米国務省「政軍関係次官補」のリビア、エジプト、サウジ訪問」『フォーサイト』2011年12月13日）

当時盛んに心配されたものだが、ついにエジプトでも地対空ミサイルが使用されてしまった。

現在はまだシナイ半島で使われているだけだが、これがスエズ運河を超えて「本土」でも使用されるようになると、これは完全に内戦だろう。カイロやデルタ地帯の人口密集地での一連の大規模な爆破テロを見ると、地対空ミサイルが本土で使用されるのも時間の問題に感じられる。

本土でも地対空ミサイルが使用されるようになれば、エジプトの治安状況は、１９７３年の１０月戦争以降には経験したことがなかった水準の危険度となる。しかも、危険は敵国イスラエル空軍機の来襲によるものではなく、エジプト軍が人口密集地で、武装集団相手に自国民を巻き添えにしながら戦闘を繰り広げることに由来する、という前代未聞の事態になる。

そうなってもなんら不思議ではない。昨年７月３日のクーデタ以来の軍による反体制デモ弾圧の規模は、殺害した数からいえば、２０１１年のリビア・カダフィ政権や、同年のシリア・アサド政権の弾圧の水準に達している。両国はその後内戦に陥った。

「エジプトではそんなことは起らない」という通念が、エジプト専門家や、外務省などの担当者、駐在したことのある記者などの間にはある。それはかつてのエジプト社会に広まっていた通念に依拠している。

しかし客観的にみて、昨年７月以降の状況は、１９９０年代とは異なっている。政府の弾圧の規模と強度も、反政府派が入手しているとみられる兵器の規模も格段に異なる。

また、エジプト人の抱いている主観的な認識も、過去３年で大きく変わったのではないか。

このまま軍・警察がムスリム同胞団やその他の野党勢力を弾圧・排除しながら武装反乱集団と対決していくのであれば、警察・治安機構が散発する小規模のテロを抑え込んだ「１９９０年代のエジプト」ではなく、軍が反政府武装組織と長期間にわたり血塗られた内戦を繰り広げて、社会・経済の停滞と民心の荒廃の果てに、その特権を守り抜いた「１９９０年代のアルジェリア」型の展開になりうる。あるいはパキスタンのように、軍政とイスラーム主義武装勢力が恒常的に紛争を繰り広げながら共存していくのかもしれない。

もちろん、「そんな危ないところには誰も行かない」というタイプの国になってしまう。アルジェリアと違って大規模な天然資源のないエジプトには、そのような選択肢はないはずだが。

なんとか踏みとどまってくれればいいのだが。しかし７月３日のクーデタは、過去にエジプトが「踏みとどまって」きたことの根底にあった、社会の一体性の紐帯を破壊してしまった気がする。

チュニジアの立憲プロセスに関して補足。

そもそも、「革命」の成果の確定としての「憲法制定」の重要性、というものが日本ではきちんと理解されていないのかもしれない。だからチュニジアでの成果について、日本と欧米とでここまで報道が異なるのかもしれない。

「革命」の最重要部分としての立憲政治については、ウェブ上で論説を書いたことがある。

池内恵「「アラブの春」は今どうなっているのか？――「自由の創設」の道のりを辿る」『シノドス』2013年12月9日
その一部分を引用しておく。

（前略）
ハンナ・アレントは、世界史上に数多く起きてきた「革命」の多くは実は「反乱」に過ぎず、それが「自由の創設」をもたらすという「奇蹟」を伴わない限り、多くは混乱と分裂のもとで再び独裁の軛に繋がれる結果に終わったと指摘する。しかし往々にして人々の関心は「反乱」の劇的な側面に向けられ、「自由の創設」の地味な側面への関心は高まらない。

「歴史家は、反乱と解放という激烈な第一段階、つまり暴政にたいする蜂起に重点を置き、それよりも静かな革命と構成の第二段階を軽視する傾向がある」（ハンナ・アレント『革命について』志水速雄訳、ちくま学芸文庫、1995年、223頁）

静かな革命における「構成」とはすなわち憲法制定（コンスティチューション）である。アレントによれば「根本的な誤解は、解放（リベレイション）と自由（フリーダム）のちがいを区別していないという点にある。反乱や解放が新しく獲得された自由の構成を伴わないばあい、そのような反乱や解放ほど無益なものはないのである」（アレント『革命について』224頁）。

アラブ世界の社会・政治変動に関するわれわれの関心も、ともすれば「反乱」の局面にのみ向けられてはいなかったか。デモよりも内戦よりも、自由の構成＝憲法制定という地道で労の多い過程こそが、革命のもっとも重大な局面であるとすれば、「アラブの春」を経たチュニジア、エジプト、リビア、イエメンは、この段階での困難に直面しているといえる。それは成功を約束されたものではないが、失敗を運命づけられてもいないし、まだ終了してしまったわけでもない。

（以下はシノドスで）

ハンナ・アレント『革命について』 （ちくま学芸文庫）

それにしても日本ではなぜチュニジアの動きが報じられないのだろう。

エジプトで2011年1月25日に始まった大規模デモを起点にして、現在の情勢が「アラブの春から3年」という切り口で報じられることが多いので、1月26日の日曜日の各局のニュース番組を見てみた。

すると、チュニジアで今まさに起っている、欧米メディアでは伝えられている重要な動きが、まったく取り上げられていなかった。

ここは日本のメディア関係者の限界。物事を概念でとらえられない。そのような教育を受けていない。そもそも世界全体をよく知らない、という前提の知識の欠如がありますが。

特にすごかったのは、ＢＳ朝日の「いま世界は」。かなり長い時間かけて「アラブの春から3年」について、あんまり代わり映えのしない映像や紙芝居を流して、だらだらコメントしていたが、エジプトやシリアと共に、せっかくチュニジアにも触れながら、「首相が辞任で混乱」というだけの話になっていた。

憲法はどうなったの？今まさに世界中のメディアがチュニジアの立憲プロセスについて報じて、論じているところじゃないの？

番組では、ようするに「アラブの春後の3年で、どの国でも混乱していてよく分からない」という趣旨の報道とコメントに終始していた。混乱しているのはアラブ世界だけでなく、日本の記者やコメンテーターの頭の中身ではないか。

しかしチュニジアでの今月の立憲プロセスの進展を受けて、少なくとも欧米圏で（アラブ圏でも）提起されている、重要な論点は「なぜチュニジアでうまくいって、エジプトではうまくいっていないのか」というものだ。

日本のように、「混乱している」「よく分からない」とだけ言っていれば給料をもらえる人たちって何なんだろう。若い人たちから、メディアが「既得権益」とみなされて、ニュースが信用されなくなるのも分かる。

「チュニジアではなぜ移行期プロセスがうまくいっているのか」（1月25日）で書いたが、チュニジアでは憲法草案の全条項がまさに立憲議会で承認されたところ。

23日の段階で、すでに立憲議会で憲法草案確定を祝っている。チュニジアの場合は、直接選挙で選ばれた立憲議会がそのまま憲法草案を作成し採択するので、憲法全体について改めて採決して3分の2の賛成を得れば、信任投票なしに憲法となる。すでに各条項についての議論で3分の2の賛成を得ているので、最後の最後の段階での微修正はあっても、プロセス全体が今からひっくり返るとは考えにくい。

このブログでは憲法の全条項についての修正動議が終わった23日の段階で掲載したが、イスラーム主義派と世俗主義派の間の主要な争点についての妥協がなされた段階で、欧米の主要紙はすでに憲法の制定見通しとその意義を報じていた。

チュニジアの立憲プロセスの進展は、エジプトでの翼賛的な立憲プロセス・統治と対照させて、成功事例と言っていい。そこから、「移行期でどうするとうまくいき、どうするとうまくいかないか」という議論が喚起されている（少なくとも欧米やアラブ世界の知識階層の間では）。

ほんの一例では、英『ガーディアン』のこの記事。
“The Arab spring: made in Tunisia, broken in Egypt,”The Guardian, Thursday 16 January
タイトル見ただけでもわかりますね。「アラブの春：チュニジア製、エジプトで故障」。気が利いていますし、本質をついていますね。

大学の教養課程ぐらいの英語の読み物にちょうどいいのは『ニューヨーク・タイムズ』の「アラブの隣国は憲法で道を別った」。
“Arab Neighbors Take Split Paths in Constitutions,” New York Times, January 14.

この文章の比較論を掘り下げれば、比較政治学の議論として面白い。

ここではチュニジアとエジプトの2011年の政権崩壊の際に、どのような政府機構が残されたか、その相違によって現在の立憲プロセスの帰結の差を説明している。もちろん因果関係はこれだけではないだろうが、まずこうやって分析して行かなければ話が始まらない。

チュニジアではベン・アリー大統領を支えていた治安警察が、政権崩壊と共に弱体化。軍は歴史的に政治に関与してこなかった。チュニジアではイスラーム主義派と世俗主義派の勢力が比較的拮抗していて、選挙でイスラーム主義派は第1党にはなれても過半数は取れなかった。イスラーム主義派と世俗主義派の双方が相手を必要としたので妥協が成立した。

対照的に、エジプトでは、現体制の基礎を作ったナセルの1952年のクーデタで軍が政治権力を握ったという歴史があり、ムバーラク大統領を排除した際にもその部下だった軍人が暫定統治を担った。イスラーム主義派は選挙で勝てるがゆえに妥協せず、それに対抗する勢力は選挙で勝てないと悟って、軍を頼った。

こういった経緯の上で、チュニジアの憲法制定プロセスで、イスラーム主義派と世俗主義派の間に、宗教と政治の関係や、宗教法（シャリーア）をめぐって妥協が成立したことを画期として、チュニジアの立憲プロセスに肯定的な評価を与えて報じている。

非常に妥当な解説だろう。その後の憲法諸条項の審議が、いわば「消化試合」で、スムーズに進んでいくことを見越して早めに記事を出した判断も正しかった。

記事では論理だけでなく、比喩的な表現も使ってイメージを伝えているので、堅苦しい感じの記事ではない。
“‘Train wreck’ might be a charitable way to describe where Egypt is right now,” said Nathan Brown, an expert on Arab legal systems at George Washington University. In Tunisia, he said, “Everybody keeps dancing on the edge of a cliff, but they never fall off.”

代表的なアラブ政治研究者であるネイサン・ブラウン先生に聞きにいって、「エジプトでは脱線」「チュニジアでは、誰もが崖っぷちで踊っていたが、誰も落ちなかった」という対比論を語ってもらっている。

ブラウン先生はジョージ・ワシントン大学の教授で、元中東研究所所長であるだけでなく、カーネギー平和財団の中東プログラムの客員を長くやっていて、「アラブの春」以後の急変期の分析でも着実・正確だった。その分析レポートはカーネギー平和財団のホームページで無料で誰でもダウンロードできる。

今回取り上げた記事が特に優れているとか、特筆すべき新情報が加わっているとか、また学問的に斬新な議論が含まれているとかいうことではない。重要なのはこの程度の水準の分析が欧米の主要紙ではごく普通に載っていて、少なくとも英語圏のエリート層は、アラブ世界について専門にしていなくとも、この程度の認識は持っているということだ。

この程度の水準の記事を恒常的に書ける記者が各分野にいて、記者が常に大学とシンクタンクの蓄積から知見を的確に引き出せて、実際に紙面にできるかどうか、それによって国民がこういった水準の記事に触れているかどうかは、国力の差に反映されるだろう。

「いま世界は」に出ている、コメンテーターというよりはタレントであるパックンについて言及するのは野暮だが、今回の番組でも、ＩＱを自慢したり、ハーバード卒というお決まりのネタでひとしきり話していたけど、「アラブの春から3年」については局の構成の中での日本的なコメントに終始していた。『ニューヨーク・タイムズ』も『ガーディアン』も読んでいないんだろうか。

「外人コメンテーター」という枠でも、もう少しましなことを言う人を起用しないと、「グローバル人材」に関する誤った情報が流れてしまうのではないか（もしかしてそれこそがＣＩＡの陰謀？だったらパックンはすごい高等なエージェントですね。ニッポン愚民化政策の先鋒、ということになる）。

先ほど、「比較政治学の議論として面白い」と書いたけど、「趣味でオタクでやるために面白い」と言っているのではないですよ。現象を比較して論理化して客観化して議論することで、はじめて、前提を共有していない世界中の人たちに、現実を説明し、そして自分の立場を説得できるのです。

中東の事だけでなく、日本の事を説明するのにも、同じ方法が必要です。

1月24日のテロは、今後のエジプトの政治の展開にどう影響を及ぼすだろうか。

（１）軍・警察が「対テロ戦争」を標榜し、軍主導の政権へのいっそうの翼賛を国民に呼びかける。
（２）スィースィー国防相が軍籍を離脱し「文民」と称して大統領選挙に立候補。反対勢力を排除し、圧倒的な得票率で当選（ただし投票率は低い。賛成票と棄権のみ、という状況で、選挙による体制正当化の効果が薄れる）
（３）カイロなど都市部を中心に中間層がこれを熱狂的に支持してみせる。
（４）軍主導の政権はムスリム同胞団がテロを行ったと主張して弾圧を続行。
（５）世俗派の軍政批判に対しても同様に弾圧を強化。「非国民」と糾弾して封殺。
（６）ジハード主義者に一定の支持が集まり、大規模なテロが頻発する。
（７）いっそう軍への支持が高まり大量逮捕、銃撃による殺害が支持される。
（８）過激化する者も増え、テロリストが増殖。
（９）治安の悪化で観光客は戻らず、投資も戻らない。
（10）雇用が全く増えず、毎年の大学卒業生はそのまま失業者数にカウントされていく。

・・・といった将来が想定されます。

外的環境としては、欧米の先進国で軒並み低成長が恒常化。以前のように移民労働者を受け入れない（例えばスペインからフランスやドイツへ労働移民が大挙して行っていますから、アラブ諸国から受け入れる必要はないでしょう）。

移民という安全弁がなくなって、国内に滞留した若者の不満をどこに逃せばよいのか。当分は「ムスリム同胞団狩り」などを扇動してストレス解消をさせていますが、数年たてば、「少なくともムスリム同胞団の統治の1年はこんなに荒れていなかった」という郷愁が高まる、などということになるかもしれません。

エジプトについてしばしば言われる「軍が出てくれば安定する」という議論は、幻想ではないかと思います。

「現状ではエジプト人の多数派が積極的あるいは消極的に軍政を支持・容認するだろう」という見通しと、「軍が乗り出してくれば安定する」という因果関係の想定は、論理的に別の問題です。前者はおそらくそうでしょうが、後者は自明ではありません。

1990年代にジハード団やイスラーム集団のテロを抑え込んだ「成功体験」を思い起こす人がいるかもしれませんが、当時とは条件がことごとく違っています。

（１）メディア・情報空間の変容、（２）「アラブの春」以後の「革命の文化」の浸透（軍もこれに参入して扇動・大衆動員を繰り返している）、（３）武器の拡散、大規模・高度化、（４）国際環境の変化、米国が最終的に現政権の安全を保障してくれる、とは見られていない（大混乱になれば見捨てる、と思われている）。

軍にとっては、自らの支配を正当化するために、テロが頻発している状態は好都合です。「軍が安定をもたらす」かどうかは分かりません。「軍でなければ安定をもたらすことができない、と人々が思っている状態が軍にとっては望ましい」ということは確かです。でもそれは「安定の実現」ではありませんね。「安定の期待」でしょうか。期待があるうちに現実を変えられればいいですが、期待だけだと、やがては「裏切られた」ということになって事態は悪化します。

しかしカイロの真ん中で「テロとの戦い」をやっていては、軍以外の一般経済、特に観光は大打撃を受けるので、なんら生活改善にはならないでしょう。当分、軍が「革命」を謳って大衆を動員し、「ムスリム同胞団打倒」で熱狂させて気分を逸らして、その間に諸外国から援助を引っ張ってきてばらまいたり住宅バブルを起こして・・・という算段でしょうが、世界経済が減速し、米国の覇権も希薄化しているので、空回りするのではないかと思います。

でも軍とそこに身を委ねた都市中間層は、先のことはもう考えていられないのでしょう。