朝日新聞「耕論」へのインタビュー、安倍外交の評価

本日の『朝日新聞』朝刊に、長めのインタビューが掲載されています。

「(耕論)安倍外交、夏の宿題 田中均さん、池内恵さん、春名幹男さん」『朝日新聞』2019年7月19日

「耕論」というページで、「安倍外交、夏の宿題」と題された共通テーマで、田中均さん(日本総研国際戦略研究所理事長、元外務審議官)、春名幹男さん(ジャーナリスト)と並び、「中東情勢に貢献の機会も」というタイトルで、インタビューが掲載されています。

産経新聞(電子版)にフォーラムでの討論の概要が

産経新聞(電子版)の記事で、7月3日に行われた日本国際問題研究所と一橋大学国際・公共政策大学院共催のフォーラムが紹介されました。

「【国際情勢分析】ディール優先のトランプ手法、イランは見切ったか 安倍首相は“ほろ苦”仲介デビュー」『産経新聞』(電子版)2019年7月19日

私の発言部分に言及されているのは次の箇所です。

【■中東を俯瞰するビジョンを

 座談会の討論で、中東情勢に詳しい池内恵・東京大学先端科学技術研究センター教授は、首相の仲介外交の意思表明から約2週間でイラン訪問を実現した外務官僚の労をおもんぱかりながらも、「中東の物事のまわり方はさらに速い」と指摘。中東の平和と安定は武装勢力などの非国家主体も交えた多国間の勢力均衡の上にかろうじて成立していることを踏まえ、「2週間あれば、あらゆる勢力が日本の訪問を無力化する手を打ってくる。現状のやり方を続けると確実に毎回(今回のタンカー攻撃のように)何かをやられる」と警鐘を鳴らした。

さらに、イランが、シリアでは民兵や軍事顧問を派遣して政府側を、イエメンでは反体制側の武装組織フーシ派をそれぞれ支援するなどして地域情勢を不安定化させているとされることなどから、日本が仲介外交を成功させる上では、イランとの2国間の友好関係を維持するだけでなく、スピード感をもって多国間外交を展開することが必要だと訴えた。】

【コメント】日本経済新聞ウェブサイトにイランについて

短くコメントが掲載されました。

松尾博文「なぜ米国はイランを憎むのか」 (ニュースこう読む)2019年7月12日

記事では米イラン関係の歴史的な展開を紐解きつつ現在の緊張の高まりに触れる文脈で、次のようなコメントが引用されています。

【だが、ホワイトハウス内にはイランの体制転覆を志向し、そのための軍事攻撃も辞さない考えがあるとされる。イスラエルやサウジアラビアなど、イランと敵対する中東の親米国も強力な対応を迫る。

イランはこうしたネットワークを、関係者の名前に入る文字を取って「Bチーム」と呼ぶ。イランとの緊張の急速な高まりの背後でこうした関係者や関係国の意向が働き、その上にトランプ大統領が乗ってきたと考えられる。

だが、中東での戦争に足を取られるのは、来年の大統領選挙で再選を目指すトランプ氏にとってプラスにならない。6月に米軍の無人偵察機が撃墜されたことを受けて立案された報復攻撃を、トランプ氏は10分前に取りやめたという。Bチームの一員であるアラブ首長国連邦(UAE)も緊張の政治的解決に向けた交渉を呼びかけた。

東京大学の池内恵教授は「強硬策に突き進んできたBチームの中に疑心暗鬼が生まれているのではないか。最大限の圧力をかければイランは(交渉に)戻ってくるという筋立てはおそらく破綻した」と見る。】

日本国際問題研究所・一橋大共催のフォーラムに登壇 ペルシア湾情勢について

日本国際問題研究所と一橋大学国際・公共政策大学院が共催するフォーラムに登壇しました。

イラン緊急座談会-ペルシャ湾の緊張緩和に向けて日本はどうすべきか (2019-07-03)
中山泰則 日本国際問題研究所所長代行
辻昭弘  外務省中東第二課課長 「イランを巡る情勢と安倍総理のイラン訪問」
[パネリストの討論]
貫井万里 日本国際問題研究所研究員 「イランの動向」
池内恵  東京大学教授 「中東の戦略環境へのインプリケーション」
秋山信将 一橋大学国際・公共政策大学院院長/日本国際問題研究所客員研究員 「イラン核合意の行方とアメリカの意図」

事後の概要報告はこちらから

【寄稿】イスラエルの中東政治における主導性について『中東協力センターニュース』に

『中東協力センターニュース』6月号に寄稿しました。テーマはイスラエルです。

池内恵「イスラエルの中東地域・国際政治への影響力の高まり」『中東協力センターニュース』2019年6月号, 2019年6月20日, 8−18頁

私はイスラエル内政の専門家ではありませんが、中東地域の国際政治の中でのイスラエルの定着、重要性の高まり、影響力の強化については、アラブ諸国やトルコやイランの政治・国際関係、あるいは米国の中東政策に多いに関係するため、注視しています。

イスラエル内政を長く見て来た専門家からすると、現在のイスラエルの政治情勢には、この国の将来に不安の影を投げかける要素が多くあると思われますが、周辺アラブ諸国のイスラエルへの追随や、情報や安全保障の側面での事実上の依存や協調関係の深まりなどを見ていると、イスラエルの中東地域・国際政治における地位の安定や、影響力の高まりが重要な側面として現れてきます。

イスラエルの中東地域・国際政治への影響や、米国の中東政策への影響は、ともすれば反ユダヤ主義的陰謀論や、裏返しのイスラエル礼賛・万能論にもなりかねず、取り扱いに慎重を期す必要があります。どのような留保をつけながら見ていくか、視座を定めるのがこの論考の目的の一つです。

【寄稿】Voice6月号の「総力特集」に寄稿 中東地域秩序の再編について

PHP研究所が発行する雑誌『Voice』6月号の特集「新しい国際秩序と令和の日本」に、長めの論考を寄稿しました。最近取り組んでいる、中東の地域国際秩序再編についての分析の成果の一部です。

池内恵「繰り返す「アラブの春」と新しい中東の秩序」『Voice』2018年6月号(5月10日発売), 68-75頁

目次のうち、私の寄稿している「総力特集」の部分を拡大すると、このような具合です。

「総力特集」とあるのは大げさではなく、なにしろ田中明彦先生、中西寛先生という、いずれも「座れば座長」「口を開けば基調講演」「書けば巻頭」という押しも押されぬ特大巨頭が並んで本格的な論考を寄せていますので、研究会などで先生方と会うと「Voiceに書いていたね!まだ池内君のところまで読み進めていないけど」と本当に言われたりします。

実際に雑誌を手に取っていただくと分かりますが、今回の総力特集及び他の特集を含む全体構成は、雑誌の記事・特集というだけでなく、PHP研究所の研究部門「PHP総研」が行ってきたプロジェクトの副産物的な性質があります

直接的には、PHP総研の「新世界秩序」研究会での調査研究の成果が、出版部門の「総力特集」の企画に取り入れられているようです。この研究会の提言は、下記の報告書として昨年10月に発表されています。

【提言報告書】自由主義的国際秩序の危機と再生―秩序再編期の羅針盤を求めて

また、もう一つの特集「統治機構改革2.0」の方は、PHP総研の「統治機構改革」研究会の知見を踏まえているようです。こちらは今年3月に報告書を出しています。

【提言報告書】統治機構改革1.5&2.0―次の時代に向けた加速と挑戦―

そして、「総力特集」の中に寄稿している私と、ロシア政治分析の畔蒜さんは、「PHPグローバル・リスク分析」に例年参加して、年末に翌年のリスク予測を発表してきています。

今回の「総力特集」は「新世界秩序」研究会が扱った大枠の問題と、グローバル・リスク分析でやっている地の這うような観察・分析とを組み合わせたような形になっています。

PHPグローバル・リスク分析の最新版はこれです。

「グローバル・リスク分析」2019年版

ブログでも毎年、報告書が出るたびに、取り上げてきました。【2019年版についてはここから

今読み直してみると、「白人優越主義によるテロ」の危険性の指摘や、米イラン関係の緊張で、謎の破壊工作事件が頻発するといった可能性について、それなりに的確に指摘しえていたと思います。

今回の『Voice』の特集への寄稿は、編集段階からある程度ご相談を受け、シンクタンクの成果を一般雑誌に反映させ、政策をめぐる論壇の形成を目指していく、という趣旨に賛同してのものです。

この機会にぜひ、雑誌を手に取りつつ、こういった背後にある調査プロジェクトの報告書にも目を通しながら読んでいただけると嬉しいです。

ブリタニカ国際年鑑2019年版「イスラム教」の項を執筆

今年もこの季節が巡って参りました。

2019年版『ブリタニカ国際年鑑』の「イスラム教」の項目を執筆しました。

池内恵「イスラム教」『ブリタニカ国際年鑑』2019年版、ブリタニカ・ジャパン、190−191頁

例年通り、イスラーム教とイスラーム世界の動向について三つの注目すべきトピックを選定して総説しました。

今年選んだのは

「ジハード主義の拡散」

「中国のムスリム弾圧への国際的非難」

「日本の外国人労働者」

でした。

年に一度、「忘れた頃」に依頼が来るブリタニカ国際年鑑の執筆依頼は、たいてい年末年始のとてつもなく忙しい時期に締め切りが重なり、毎回非常に苦労する(編集者を苦労させる)のですが、なんとかかんとか、2014年版以来、6年連続で寄稿できています。

結果として、年に一度、世界と日本のイスラーム教をめぐる状況をまとめてみる機会になっています。

今年は、(執筆時より後に起きた事象ですが)スリランカのテロに見られるように、イラクとシリアでの領域支配の領域は失った「イスラーム国」が、アルカーイダ系の組織などと競って、イスラーム世界の周辺領域にイデオロギーによる浸透を進めている点(「ジハード主義の拡散」)をまず取り上げました。これは以前からの「引き継ぎ事項」とも言えますが、それに加えて新しい動きとして、米中関係の緊迫化の中で政治的に問題化される傾向が出てきたウイグル人問題や(「中国のムスリム弾圧への国際的非難」)、日本の移民・労働法制の変化によって生じうる「内なるイスラーム問題」にも目を向けることになりました(「日本の外国人労働者」)。

着実に時代の変化がイスラーム教をめぐる環境にも及んでいます。

ご参考までに、これまでの各年に選んできたトピックを下記に再掲します。

「イスラーム国」がイラクとシリアで領域支配を行って台頭する直前から、その甚大な影響・波及が国際政治に及んでいく時期を経て、イスラーム主義のイデオロギーが根深く各地に浸透する時代へと、各年の執筆項目が、まるで年代記を刻んでいくようです。

2018年版
「イスラム国支配の終焉と小規模テロの拡散」
「トランプ政権のムスリム入国禁止と法廷闘争」
「啓蒙専制君主による改革の呼号」

2017年版
「グローバル・ジハード現象の拡散」
「反イスラム感情とトランプ当選」
「イスラム教は例外か」

2016年版
「『イスラム国』による日本人人質殺害事件」
「グローバル・ジハードの理念に呼応したテロの拡散」
「イスラム教とテロとの関係」

2015年版
「『イスラム国』による領域支配」
「ローンウルフ型テロの続発」
「日本人イスラム国渡航計画事件」

2014年版
「アルジェリア人質事件」
「ボストン・マラソン爆破テロ事件」
「『開放された戦線』の拡大」

【寄稿】日本経済新聞「経済教室」に宗教と国際政治について

日本経済新聞の「経済教室」欄に寄稿しました。テーマは「宗教と国際政治」。

池内恵「宗教と国際政治(下) 影響復活 揺らぐ自由主義」《経済教室》『日本経済新聞』2019年2月8日

『国際問題』の「宗教と国際政治」特集巻頭論考や、『中央公論』に寄稿した日本的宗教観とイスラーム教など一神教・律法的宗教との相違についての論考などを根拠に特集の企画が立てられ、依頼が来たため、お引き受けして、それらの先行する論考のエッセンスをコラムにまとめました。

「宗教と国際政治」は今回「上・下」二回の連続掲載になっており、「上」は名古屋市立大学教授の松本佐保先生が執筆しておられます(「命中摩擦 弾圧が火種」)。松本先生はバチカン外交や米国の福音派の政治的影響についての著作も多く、「経済教室」の編集部が「宗教と国際政治」という課題で提案・依頼してきたときにおそらくもう一人の筆者となるだろうと予想していました。

ただ、私の方が総論風の面があり、扱う時代も長いので、編集・企画の整合性からは本当は私のコラムを先に掲載した方が落ち着くのだと思いますが、私の原稿の遅さから、後になって総論が来る、若干落ち着かない流れになってしまいました。

経済教室は「上・下」「上・中・下」の一本として依頼されることが多いのですが、大抵遅れて掲載が再末尾になるんですよね・・・最後になってから総論やそもそも論や歴史論を蒸し返すような形になってしまいます。

【講演】ジョージ・ワシントン大の中東政策フォーラムに登壇

1月23日、ワシントンDCのジョージワシントン大学エリオット国際問題大学院が開催するMiddle East Policy Forumで、講演とシンポジウム討議に参加しました。

Asia In The Middle East featuring Satoshi Ikeuchi & Jon Alterman, Moderated by Karen Young, January 23rd, 2019

また1月21日には同じくジョージワシントン大学中東研究所内で、専門家向けセミナーで講演しました。

朝日地球会議2018中東シンポジウムの記録(2)講演録

昨日から順次ウェブ公開されております、朝日地球会議2018のGLOBE企画「中東はどこに向かうのか――紛争、イスラム、国際秩序」の記録ですが、今日公開されたウェブ掲載第2回は、私の講演部分です。

「歴史をさかのぼれば見えてくる 『なぜいま中東は無秩序なのか』池内恵氏の眼」The Asashi Shimbun GLOBE+, 2018年12月28日

ネクタイの話から始まります。

朝日地球会議2018中東シンポジウムの記録(1)GLOBE+で公開

本日12月27日から4日にわたって、The Asahi Shimbun GLOBE+(朝日新聞の日曜に挟み込まれるタブロイド紙『GLOBE』のウェブ版)で、講演記録が公開されていきます。

9月24日に朝日地球会議2018の初日の第1セッション「中東はどこに向かうのか――紛争、イスラム、国際秩序」に登壇しました。その際には、簡略な紹介が翌日の朝日新聞に掲載されましたが、今回、詳細な記録が4回の分載で公開されます

分載第一回は、コーディネーターの国末憲人さんによる企画趣旨説明や二人の講演・登壇者の紹介に続き、ネイサン・ブラウン先生(ジョージ・ワシントン大学教授・中東研究所長)の基調講演です。

「アメリカの覇権が終わり、地域大国の時代に 激変する中東のいまはこう読む」The Asashi Shimbun GLOBE+, 2018年12月27日

ブラウン先生は非常に噛み砕いて、言葉を慎重に選びながら簡潔に、中東情勢の現状を政治学的に概念化してくださっています。頭が整理されます。

明日の第二回では、私の講演録が公開されます。

第4回には、私とブラウン先生の相互の質問と応答も収録されます。

年末年始の読み物にどうぞ。

【寄稿】2019年版『PHPグローバル・リスク分析』に参加

今年も発表されました。

2019年版『PHPグローバル・リスク分析』2018年12月19日

毎年、暮れになると、翌年に注意すべき10のリスクを選んで発表するPHP総研のグローバル・リスク分析ですが、これに2014年版(つまり2013年暮れに発表)以来毎年関わらせていただいています。

といっても毎年他の参加者にひたすら引っ張ってもらうのですが(参加者一覧が表紙にありますが、所属先の関係で名前を出せない方もいます)。

議論の結果、今回はこの10のリスクが選定されました。

Global Risks 2019

1.米中間で全面化するハイテク覇権競争

2.大規模スポーツイベントへのサイバー攻撃とネット経由のIS浸透

3.米中対立激化で高まる偶発的な軍事衝突リスク

4.複合要因が作用し景気後退に転落する米国経済

5.自国第一主義が誘発する欧州統合「終わりの始まり」

6.大国間競争時代に勢力伸長を狙うロシア

7.焦る中国の「手のひら返し」がもたらす機会と脅威

8.増幅する朝鮮半島統一・中立化幻想と米韓同盟危機

9.米国の対イラン圧力政策が引き起こす中東不安定化

10.米中覇権「再規定」の最前線になるラテンアメリカ

詳細はリンク先からPDFで全文を(無料で)ダウンロードしてお読みください。PDFダウンロードへの直接リンクもここに貼っておきます

以前は中東やイスラーム世界に関わるリスクが議論の中で4つぐらいは出て来て、この分野ばかり突出しないように一つ減らしたり複数を合算したりして、3つか2.5個程度に収めるのに苦労したものですが、今回は1あるいは1.5個ぐらいですね。中東にリスクがなくなったわけではないのですが、リスクがリスクとして織り込まれ予想されて、「もう慣れた」というような状態でしょうか。おかげで執筆義務が減って楽に。

とはいえ、どのリスク項目を誰が書いたかは明記していないのが、このレポートの形式です。

番外のコラムで明らかに私が書いたな、と分かるようなものも収録されていますが。。。来年一年間で問題化されるかどうかは分からないが、長期的にはリスクとしてありそうなものについて、書いてみました。

昨年版はここから。このページからさらに以前の年の分析の紹介にリンクされていて、遡ることができます。

【寄稿】『中央公論』に日本の宗教観とイスラーム教の関係について

『中央公論』1月号に寄稿しました。

池内恵「日本の『こころ教』とイスラームの『神の法』」『中央公論』2019年1月号(12月10日発売), 36-43頁

特集「宗教が分断する世界」の一部です。

これまでは日本とは切り離された世界としての「イスラーム世界」、日本の文化や宗教とは隔絶した存在としての「イスラーム教・思想」について研究してきましたが、日本にイスラーム教徒が多く移民・難民として移住し、社会の一部になる日が来ると、日本の文化や宗教とイスラーム教の接触面で何が起こるか、相互関係や摩擦についても考えなければなりません。

そういう日は以外に近づいているのかもしれません。

そんなことを今回の論考では考えてみました。

【寄稿】『アステイオン』にムハンマド皇太子とサウジ政治体制の世代交代について

長めの論考が『アステイオン』に掲載されました。

池内恵「夏の日の陰り––––サウジ皇太子の試練」『アステイオン』89号, 169-180頁, 2018年11月

テーマは「ムハンマド皇太子の権勢の陰り」。このテーマは、イスタンブールのサウジ総領事館でのサウジ人記者殺害事件の顛末が大々的に報じられた後は、ごく当たり前のものに見えるかもしれません。しかしこの論考を書いていたのは8月から9月にかけてです。

2015年から現在までひたすら「上り調子」だったムハンマド皇太子の様子がおかしい、というある種の「勘」に基づいた認識から、この夏はじっとムハンマド皇太子とサウジ政治の動向を観察しながら過ごしたのですが、その結果を秋口の段階で暫定的ながらまとめて記録に残しておこうとして、『アステイオン』への寄稿論文としてまとめていたのですが、なんども書き直しをして、やっと完成、校了寸前、というところになって、10月2日のジャマール・ハーショクジー氏の殺害事件が起こりました。

事件についても末尾の節を加えて言及はしてありますが、しかし校了は10月初頭でしたので、10月の半ばから後半にかけてトルコ・エルドアン大統領がこの事件の機会を捉えて行なった対サウジのメディア・キャンペーンや、それに対するサウジの拙い反応、米国の反応などについては、この論考では扱っていません。

今年前半、特に夏の間の観察に基づいて、ムハンマド皇太子の権勢に、「落日」とまではいかないにしても「陰り」が見られる、という観察結果をこの論考では示していたのですが、論考が出版されるまでの間にこれをあからさまに印象づける事件が発生し、論考の趣旨が間違っていなかったことが分かったのは良いのですが、現実の進展の早さに追い抜かれてしまった感があります。

とはいえ、事件によって急激に高まった関心に慌てて答えた論説・報道は中長期的にはそれほど頼れませんし参照されることもないでしょう。長期的な観察に基づいた分析を、その根拠から詳細・着実に『アステイオン』のような媒体に書き留めておくことで、やがてはサウジについての議論の礎となるのではないか、と期待しています。

ハーショクジー氏殺害事件がなぜ起きたのか、どのような文脈で発生したのか、関心のある方は、おそらくこれについて現時点で最もまとまった論考と思いますので、読んで見ていただけると良いと思います。事件が起こる前に書かれていますので、事件の衝撃に合わせて遡って過去を解釈しておらず、その意味でより信頼おけるものと思います。

論考ではイブン・ハルドゥーン『歴史序説』から、世代交代による王朝の盛衰についての箇所を抜き出して長めに引用していたりします。ご関心ある方はぜひ。