【寄稿】【無料公開】『外交』3/4月号に中東の国際秩序について

外交専門誌『外交』の3/4月号が刊行されました。

今回は中東特集で、そこにインタビューに基づく論稿を寄稿しました。

今回は新型コロナ禍で図書館や大学など、この雑誌が置かれる場所の多くが閉鎖されているため、編集部が思い切って全論文のインターネット公開に踏み切りました。「外交web」に掲載されており、無料で閲覧、ダウンロードできます。

池内恵「エスカレーションから一転 『奇妙な安定』へ」『外交』Vol.60, pp. 24-31.

年初のイラクでのイランの革命防衛隊スレイマーニー司令官の米軍による暗殺を機に高まった緊張を背景にした中東特集ですが、その後コロナ問題が浮上し、それについても緊急に冒頭でいくつもの論稿が掲載されており、即応性も高いものになっています。

ぜひこの機会にご一読ください。

【寄稿】仏FRSのウェブサイトに中東秩序に関する総論を

2月28日に、パリのFRS(Fondation pour la recherche stratégique)を訪問して講演やインタビューを受けましたが、FRSのヴァレリー・ニケ先生が私の議論のエッセンスをQ&Aスタイルで簡潔にまとめてくださいました。FRSのウェブサイトに掲載されています。

記事へのダイレクトリンクはこちらから。

【講演】パリの戦略研究財団(FRS)で、中東の新秩序と日欧のFOIPについて

弾丸出張で、実質1日だけパリに来て、講演や面会やインタビューをこなしました。主要な目的は、戦略研究財団(Fondation pour la recherche stratégique: FRS)での2月28日の午前の講演 と、昼にかけてのインタビューでした。

FRSのヴァレリー・ニケ先生に講演の機会を設定していただき、モデレーターとなっていただきました。

講演についてのFRSのウェブサイトでの事前の紹介はこちらから。

【掲載】『公研』2月号の米イラン関係をめぐる座談会

『公研』2020年2月号誌上の座談会に、グローバルセキュリティ・宗教分野の小泉悠特任助教と共に参加しました。

田中浩一郎・池内恵・小泉悠「米イラン危機から見えてきた新しい戦争のかたち」『公研』2020年2月号

【コメント】トランプ「世紀のディール」について

『日経ビジネス』のオンライン版に、コメントが掲載されました。

『日経ビジネス』の森永輔副編集長から、研究室で取材を受け、下記のインタビュー記事にまとめられて、掲載されました。

森永輔「親イスラエルの中東和平案、陰の主役はサウジ皇太子」『日経ビジネス』(オンライン)2020年1月31日

【掲載】『公研』10月号に先端研セキュリティー・セミナーの講演・質疑応答が

『公研』2019年10月号に、下記の講演録と座談会・質疑応答が掲載されました。

武内宏樹・黒川淳二・池内恵「喧騒の時代の日米中関係 テキサスからの視点」『公研』2019年10月号, 84-103頁

これは2019年7月18日に、先端研グローバルセキュリティ・宗教分野の事業として開催した「RCAST Security Seminar #16 米中貿易戦争と日本」として行われた武内宏樹先生の講演と、黒川氏との質疑応答、池内を交えた議論、さらに会場の参加者との質疑応答が、加筆修正の上、掲載されたものです。

RCAST Security Seminarは2018年6月以来、先端研の池内研究室が運営している先端研の公式行事です。英語を共通語とし、各界のテーマに関連する研究者と実務家の、原則として招待者のみが参加者する場です(この個人ブログでは原則として告知していません)。

この回は、サザンメソジスト大学准教授の武内宏樹先生とJETROでヒューストン事務所長を経験した黒川淳二氏をお招きし、試験的に日本語で開催して、より広い範囲の参加者を集めることを試みました。また、他の回では「チャタムハウス・ルール」を原則としており、セミナーでの発表や発言については発言者が分かる形で言及しないルールを課してきましたが、今回は例外的に『公研』編集部に参加していただき、講義・質疑応答を記事としてまとめていただきました。

記事の冒頭では、セミナーの当日の冒頭に私が行なった「先端研セキュリティ・セミナー(RCAST Security Seminar)」についての趣旨説明も掲載していただいています。

『公研』は一般には書店でも定期購読でも販売されておりませんが、官庁や企業やメディアといった契約・送付先で非常に熱心に読まれ、情報源とされている手応えがあります。これまで池内は個人として『公研』に寄稿を依頼され、様々な原稿を寄せてきましたが、今回はグローバルセキュリティ・宗教分野の活動でのコラボレーションを試みました。

RCAST Security Seminarを新たな聴衆に開き、東大とJETROと『公研』が産官学を横断して連携する試みが、このように形をなったことを喜び、また感謝しております。

朝日新聞「耕論」へのインタビュー、安倍外交の評価

本日の『朝日新聞』朝刊に、長めのインタビューが掲載されています。

「(耕論)安倍外交、夏の宿題 田中均さん、池内恵さん、春名幹男さん」『朝日新聞』2019年7月19日

「耕論」というページで、「安倍外交、夏の宿題」と題された共通テーマで、田中均さん(日本総研国際戦略研究所理事長、元外務審議官)、春名幹男さん(ジャーナリスト)と並び、「中東情勢に貢献の機会も」というタイトルで、インタビューが掲載されています。

産経新聞(電子版)にフォーラムでの討論の概要が

産経新聞(電子版)の記事で、7月3日に行われた日本国際問題研究所と一橋大学国際・公共政策大学院共催のフォーラムが紹介されました。

「【国際情勢分析】ディール優先のトランプ手法、イランは見切ったか 安倍首相は“ほろ苦”仲介デビュー」『産経新聞』(電子版)2019年7月19日

私の発言部分に言及されているのは次の箇所です。

【■中東を俯瞰するビジョンを

 座談会の討論で、中東情勢に詳しい池内恵・東京大学先端科学技術研究センター教授は、首相の仲介外交の意思表明から約2週間でイラン訪問を実現した外務官僚の労をおもんぱかりながらも、「中東の物事のまわり方はさらに速い」と指摘。中東の平和と安定は武装勢力などの非国家主体も交えた多国間の勢力均衡の上にかろうじて成立していることを踏まえ、「2週間あれば、あらゆる勢力が日本の訪問を無力化する手を打ってくる。現状のやり方を続けると確実に毎回(今回のタンカー攻撃のように)何かをやられる」と警鐘を鳴らした。

さらに、イランが、シリアでは民兵や軍事顧問を派遣して政府側を、イエメンでは反体制側の武装組織フーシ派をそれぞれ支援するなどして地域情勢を不安定化させているとされることなどから、日本が仲介外交を成功させる上では、イランとの2国間の友好関係を維持するだけでなく、スピード感をもって多国間外交を展開することが必要だと訴えた。】

【コメント】日本経済新聞ウェブサイトにイランについて

短くコメントが掲載されました。

松尾博文「なぜ米国はイランを憎むのか」 (ニュースこう読む)2019年7月12日

記事では米イラン関係の歴史的な展開を紐解きつつ現在の緊張の高まりに触れる文脈で、次のようなコメントが引用されています。

【だが、ホワイトハウス内にはイランの体制転覆を志向し、そのための軍事攻撃も辞さない考えがあるとされる。イスラエルやサウジアラビアなど、イランと敵対する中東の親米国も強力な対応を迫る。

イランはこうしたネットワークを、関係者の名前に入る文字を取って「Bチーム」と呼ぶ。イランとの緊張の急速な高まりの背後でこうした関係者や関係国の意向が働き、その上にトランプ大統領が乗ってきたと考えられる。

だが、中東での戦争に足を取られるのは、来年の大統領選挙で再選を目指すトランプ氏にとってプラスにならない。6月に米軍の無人偵察機が撃墜されたことを受けて立案された報復攻撃を、トランプ氏は10分前に取りやめたという。Bチームの一員であるアラブ首長国連邦(UAE)も緊張の政治的解決に向けた交渉を呼びかけた。

東京大学の池内恵教授は「強硬策に突き進んできたBチームの中に疑心暗鬼が生まれているのではないか。最大限の圧力をかければイランは(交渉に)戻ってくるという筋立てはおそらく破綻した」と見る。】

日本国際問題研究所・一橋大共催のフォーラムに登壇 ペルシア湾情勢について

日本国際問題研究所と一橋大学国際・公共政策大学院が共催するフォーラムに登壇しました。

イラン緊急座談会-ペルシャ湾の緊張緩和に向けて日本はどうすべきか (2019-07-03)
中山泰則 日本国際問題研究所所長代行
辻昭弘  外務省中東第二課課長 「イランを巡る情勢と安倍総理のイラン訪問」
[パネリストの討論]
貫井万里 日本国際問題研究所研究員 「イランの動向」
池内恵  東京大学教授 「中東の戦略環境へのインプリケーション」
秋山信将 一橋大学国際・公共政策大学院院長/日本国際問題研究所客員研究員 「イラン核合意の行方とアメリカの意図」

事後の概要報告はこちらから

【寄稿】イスラエルの中東政治における主導性について『中東協力センターニュース』に

『中東協力センターニュース』6月号に寄稿しました。テーマはイスラエルです。

池内恵「イスラエルの中東地域・国際政治への影響力の高まり」『中東協力センターニュース』2019年6月号, 2019年6月20日, 8−18頁

私はイスラエル内政の専門家ではありませんが、中東地域の国際政治の中でのイスラエルの定着、重要性の高まり、影響力の強化については、アラブ諸国やトルコやイランの政治・国際関係、あるいは米国の中東政策に多いに関係するため、注視しています。

イスラエル内政を長く見て来た専門家からすると、現在のイスラエルの政治情勢には、この国の将来に不安の影を投げかける要素が多くあると思われますが、周辺アラブ諸国のイスラエルへの追随や、情報や安全保障の側面での事実上の依存や協調関係の深まりなどを見ていると、イスラエルの中東地域・国際政治における地位の安定や、影響力の高まりが重要な側面として現れてきます。

イスラエルの中東地域・国際政治への影響や、米国の中東政策への影響は、ともすれば反ユダヤ主義的陰謀論や、裏返しのイスラエル礼賛・万能論にもなりかねず、取り扱いに慎重を期す必要があります。どのような留保をつけながら見ていくか、視座を定めるのがこの論考の目的の一つです。

【寄稿】Voice6月号の「総力特集」に寄稿 中東地域秩序の再編について

PHP研究所が発行する雑誌『Voice』6月号の特集「新しい国際秩序と令和の日本」に、長めの論考を寄稿しました。最近取り組んでいる、中東の地域国際秩序再編についての分析の成果の一部です。

池内恵「繰り返す「アラブの春」と新しい中東の秩序」『Voice』2019年6月号(5月10日発売), 68-75頁

目次のうち、私の寄稿している「総力特集」の部分を拡大すると、このような具合です。

「総力特集」とあるのは大げさではなく、なにしろ田中明彦先生、中西寛先生という、いずれも「座れば座長」「口を開けば基調講演」「書けば巻頭」という押しも押されぬ特大巨頭が並んで本格的な論考を寄せていますので、研究会などで先生方と会うと「Voiceに書いていたね!まだ池内君のところまで読み進めていないけど」と本当に言われたりします。

実際に雑誌を手に取っていただくと分かりますが、今回の総力特集及び他の特集を含む全体構成は、雑誌の記事・特集というだけでなく、PHP研究所の研究部門「PHP総研」が行ってきたプロジェクトの副産物的な性質があります

直接的には、PHP総研の「新世界秩序」研究会での調査研究の成果が、出版部門の「総力特集」の企画に取り入れられているようです。この研究会の提言は、下記の報告書として昨年10月に発表されています。

【提言報告書】自由主義的国際秩序の危機と再生―秩序再編期の羅針盤を求めて

また、もう一つの特集「統治機構改革2.0」の方は、PHP総研の「統治機構改革」研究会の知見を踏まえているようです。こちらは今年3月に報告書を出しています。

【提言報告書】統治機構改革1.5&2.0―次の時代に向けた加速と挑戦―

そして、「総力特集」の中に寄稿している私と、ロシア政治分析の畔蒜さんは、「PHPグローバル・リスク分析」に例年参加して、年末に翌年のリスク予測を発表してきています。

今回の「総力特集」は「新世界秩序」研究会が扱った大枠の問題と、グローバル・リスク分析でやっている地の這うような観察・分析とを組み合わせたような形になっています。

PHPグローバル・リスク分析の最新版はこれです。

「グローバル・リスク分析」2019年版

ブログでも毎年、報告書が出るたびに、取り上げてきました。【2019年版についてはここから

今読み直してみると、「白人優越主義によるテロ」の危険性の指摘や、米イラン関係の緊張で、謎の破壊工作事件が頻発するといった可能性について、それなりに的確に指摘しえていたと思います。

今回の『Voice』の特集への寄稿は、編集段階からある程度ご相談を受け、シンクタンクの成果を一般雑誌に反映させ、政策をめぐる論壇の形成を目指していく、という趣旨に賛同してのものです。

この機会にぜひ、雑誌を手に取りつつ、こういった背後にある調査プロジェクトの報告書にも目を通しながら読んでいただけると嬉しいです。

ブリタニカ国際年鑑2019年版「イスラム教」の項を執筆

今年もこの季節が巡って参りました。

2019年版『ブリタニカ国際年鑑』の「イスラム教」の項目を執筆しました。

池内恵「イスラム教」『ブリタニカ国際年鑑』2019年版、ブリタニカ・ジャパン、190−191頁

例年通り、イスラーム教とイスラーム世界の動向について三つの注目すべきトピックを選定して総説しました。

今年選んだのは

「ジハード主義の拡散」

「中国のムスリム弾圧への国際的非難」

「日本の外国人労働者」

でした。

年に一度、「忘れた頃」に依頼が来るブリタニカ国際年鑑の執筆依頼は、たいてい年末年始のとてつもなく忙しい時期に締め切りが重なり、毎回非常に苦労する(編集者を苦労させる)のですが、なんとかかんとか、2014年版以来、6年連続で寄稿できています。

結果として、年に一度、世界と日本のイスラーム教をめぐる状況をまとめてみる機会になっています。

今年は、(執筆時より後に起きた事象ですが)スリランカのテロに見られるように、イラクとシリアでの領域支配の領域は失った「イスラーム国」が、アルカーイダ系の組織などと競って、イスラーム世界の周辺領域にイデオロギーによる浸透を進めている点(「ジハード主義の拡散」)をまず取り上げました。これは以前からの「引き継ぎ事項」とも言えますが、それに加えて新しい動きとして、米中関係の緊迫化の中で政治的に問題化される傾向が出てきたウイグル人問題や(「中国のムスリム弾圧への国際的非難」)、日本の移民・労働法制の変化によって生じうる「内なるイスラーム問題」にも目を向けることになりました(「日本の外国人労働者」)。

着実に時代の変化がイスラーム教をめぐる環境にも及んでいます。

ご参考までに、これまでの各年に選んできたトピックを下記に再掲します。

「イスラーム国」がイラクとシリアで領域支配を行って台頭する直前から、その甚大な影響・波及が国際政治に及んでいく時期を経て、イスラーム主義のイデオロギーが根深く各地に浸透する時代へと、各年の執筆項目が、まるで年代記を刻んでいくようです。

2018年版
「イスラム国支配の終焉と小規模テロの拡散」
「トランプ政権のムスリム入国禁止と法廷闘争」
「啓蒙専制君主による改革の呼号」

2017年版
「グローバル・ジハード現象の拡散」
「反イスラム感情とトランプ当選」
「イスラム教は例外か」

2016年版
「『イスラム国』による日本人人質殺害事件」
「グローバル・ジハードの理念に呼応したテロの拡散」
「イスラム教とテロとの関係」

2015年版
「『イスラム国』による領域支配」
「ローンウルフ型テロの続発」
「日本人イスラム国渡航計画事件」

2014年版
「アルジェリア人質事件」
「ボストン・マラソン爆破テロ事件」
「『開放された戦線』の拡大」