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「自衛隊ノウハウ、民間に提供急務 米・イスラエルに例」『日本経済新聞』2020年4月29日朝刊
イスラエルの新型コロナ問題への対策と、そこにおける軍の役割、軍民関係についての政治的・歴史的背景など。ごく一般的なことをお話ししてあります。
記事の中から、私自身のコメントとして引用された部分と、その前後の文脈を、下記に貼り付けておきます。
【イスラエルは香港のディープ・ナレッジ・ベンチャーズ社がまとめた12日時点の新型コロナを巡る安全評価で世界トップとなった。特に「政府管理の効率性」などの評価が高い。
市民生活が紛争やテロと隣り合わせのイスラエルは軍だけではなく「民間防衛」を徹底する。平時から軍や治安当局が民間に情報共有し、危機対応のノウハウを伝えて有事に備える。
テロなどの攻撃を速報で通知するアプリが広く普及し、情報周知のルートもある。各家庭に危機管理のマニュアルを配っている。
中東政治が専門の池内恵東大教授は「日常生活の中で非常時に対応する習慣がついている」と語る。今回の新型コロナ対策でも、自宅での隔離が迅速に周知されたという。軍と関係の深いホテルもすみやかに検疫施設として機能した。
「軍事目的で開発された技術の民生への応用が迅速で、軍民の区別は明確ではない」（池内氏）
紛争下にあるイスラエルの軍と民間のあり方を日本に適用するのは本来は難しい。今後は新型感染症の脅威が「新常態」となるともいわれている。民間にも危機対応のノウハウを蓄積していく努力は求められる。】