イエメンの問題についてここのところ詳細に紹介しているけれども、それはローカルな興味からだけでなく、サウジの動揺と湾岸産油国全体の動揺につながりかねないがゆえに日本にとって重要性を持つからだ。
ワシントン・ポスト紙は、サウジの対イエメン空爆は３月２６日の開始以来２週間で、見たところはかばかしい成果を上げておらず、人道問題や、過激派の活動する権力の空白が広がっていると、早速警鐘を乱打。
“Yemen conflict’s risk for Saudis: ‘Their Vietnam’,” The Washington Post, April 9, 2015.
「イエメンはサウジにとってのヴェトナムとなるか？」というのはアメリカ人向けに最も分かりやすいフレーズなのだろうが、まさにこれこそがイエメン情勢が注目される所以だ。
この地図でも示されるように、３月２６日のサウジ主導のイエメン空爆開始後も、フーシー派の勢力範囲はむしろ広がっています。
【出典】 “Yemen’s Despair on Full Display in ‘Ruined’ City,” The New York Times, April 10, 2015.
イエメンの紛争の諸勢力についてのPBSの解説で主要な登場人物とそれらの間の関係を理解しましょう。
“Who’s Who in the Fight for Yemen,” Frontline, PBS, April 6, 2015.
サウジの軍事介入開始直後に、International Crisis Groupの情勢分析レポートが出ている。仕事早いな。
“Yemen at War,” Middle East Breifing No. 45, International Crisis Group, 27 Mar 2015.
中東が荒れるとニューヨーク・タイムズが必ず頑張って詳細な地図をウェブに上げてくる。いい編集者・グラフィックデザイナーがいるんですな。これは他紙の追随を許さない。唯一、英エコノミストが、もっとシンプルな「ここだけ知っていればいい」という要点をついた地図を出してくるので、併せて見ておくと整理される。
SARAH ALMUKHTAR, JOE BURGESS, K.K. REBECCA LAI, SERGIO PEÇANHA and JEREMY WHITE, “Mapping Chaos in Yemen,” The New York Times （←順次アップデートされていく）
イエメンを巡って、サウジとイランの地域大国間の覇権競争が激化するのではないのか、というところが関心の的です。
イランは効果的にスンナ派連合の外縁（非アラブのパキスタンとトルコ）を切り崩し。
トルコは３月２６日の空爆開始の際に、サウジが明示的にあげた有志連合国の中には名前が入っていませんでしたが、エルドアン大統領が支持を表明しており、軍を派遣するのではないかと見られている。
“Turkey, Egypt join military operation against Houthis in Yemen.” DW, March 26, 2015.
トルコのエルドアン大統領の判断については、その苦衷が推測された。
Aaron Stein, “Turkey’s Yemen Dilemma: Why Ankara Joined the Saudi Campaign Against the Houthis,” Foreign Affairs, April 8, 2015.
サウジ側につく判断への批判もトルコ国内からすぐに出た。要するにエルドアンの開発独裁を支える湾岸のスポンサーの意向に逆らえないんだろ、という話。
Fehim Taştekin, “Turkey’s misguided Yemen move,” Al-Monitor, March 31, 2015.
エルドアンは４月７日のイラン訪問で、バランスを取ろうとした。経済問題ではイランと合意しつつ、イエメン問題にはエルドアンは触れない。しかしイランのロウハーニー大統領はイエメン問題に触れまくる。
そこでアラビーヤの報道ではタイトルで、エルドアンはイランでいろいろ合意したけれども、イラン側ではなくサウジ側についているという姿勢を変えていない、と強調しているのですね。しかしこれはかなり苦しい。
“Turkey, Iran agree on trade but steer clear of Yemen disagreements,” Al-Arbiya News, April 7, 2015.
同様に、パキスタンも、３月２６日の空爆開始の際にサウジが有志連合の中の唯一の非アラブの国として名前を挙げたけれども、態度ははっきりしていない。そこでサウジはパキスタンに明示的に軍事的な貢献を求めた。パキスタンの外相の議会への説明では、いつ、どのようにとは明かされていないが、サウジの要請があったことを認めた。
“Saudis Ask Pakistan to Join the Fight in Yemen,” The New York Times, April 6, 2015.
しかしイランの外交攻勢はここでも優勢。４月８日にザリーフ外相がパキスタンに飛んで、パキスタンに、サウジとイランの仲介役を果たせるよと甘い囁き。
“Iran foreign minister: Pakistan, Iran must work together on Yemen,” Reuters, April 8, 2015.
翌日、ザリーフはパキスタンの参謀総長とも会談。
“Iran minister meets Pakistan military chief amid Yemen dilemma” Reuters, April 9, 2015.
４月１０日、パキスタンの国会は全会一致で中立を決議。あちゃー、ですね。サウジにとっては。パキスタンにもナショナリズムがありますから、サウジに使用人のように、傭兵のように使われるのは認めがたいわけです。といっても現実に傭兵のようなことをしているわけですが。
“Pakistan Votes to Stay Out of Yemen Conflict,” The New York Times, April 10, 2015,
これに対して、UAEの外務担当相が、パキスタンに「高い代償を払うことになるぞ」と警告する発言が報じられています。
“UAE condemns Pakistan’s vote on Yemen” Khaleej Times, 11 April 2015.
「本当の同盟国」か「メディアと声明の中だけの同盟国」かはっきりせよ、だそうです。
“The Arabian Gulf is in a dangerous confrontation, its strategic security is on the edge, and the moment of truth distinguishes between the real ally and the ally of media and statements,” Minister of State for Foreign Affairs Dr Anwar Mohammed Gargash tweeted after a unanimous resolution passed by a special session of Pakistan’s parliament.
「高い代償を払うことになるぞ」だそうです。パキスタンで反発を招きそうですね。ただでさえ、膨大な出稼ぎ労働者がこき使われていい感情を抱いていないのですから。
Gargash said Pakistan is required to show a clear stand in favour of its strategic relations with the six-nation Arab Gulf cooperation Council, as contradictory and ambiguous views on this serious matter will have a heavy price to pay.
「トルコとパキスタンにとっては、イランの方が重要なんだな。俺たちの金は必要としているが」（趣旨）。
Tehran seems to be more important to Islamabad and Ankara than the Gulf countries, Gargash added. “Though our economic and investment assets are inevitable, political support is missing at critical moments,” Gargash said.
“The vague and contradictory stands of Pakistan and Turkey are an absolute proof that Arab security — from Libya to Yemen — is the responsibility of none but Arab countries, and the crisis is a real test for neighbouring countries.”
引用の最後の部分のように、「本当に大変な時には誰も助けてくれない、自分の身は自分で守るしかない」という、遅まきながらの自覚につながっているようで、この記事にくっついている関連記事では、サウジの最高ムフティーのアール・シャイフ師の「国民皆兵にすべきだ」という発言が伝えられています。イエメンの紛争が早期に集結すれば、一時的なごたごたとして忘れられるでしょうが、なんだかそうなる雰囲気ではありません。
税金すらほとんど払わず、むしろ政府が国民に石油収入からふんだんに配分するということで、権利の制限もやむなしとして出来上がっている湾岸産油国の秩序です。ここに国民皆兵などを導入すれば、秩序が根本から崩れます。何か非常に大きな変化の兆しを目の当たりにしているのかもしれません。
なお、パキスタンの『ドーン』紙が同じ発言を報じる際には、パキスタンのシャリーフ首相とトルコのエルドアン大統領が電話会談をしていることも報じられています。サウジ・GCCからイエメンへの軍事介入を迫られ、対イラン対決姿勢を迫られて困っている両国の協議、というところが面白いところです。
“UAE minister warns Pakistan of ‘heavy price for ambiguous stand’ on Yemen,” Dawn, 11 April 2015.
Turkey’s President Recep Tayyip Erdogan telephoned Prime Minister Nawaz Sharif to discuss the crisis situation in Middle East and agreed that both the countries would accelerate efforts to resolve the deteriorating situation through peaceful means, said a statement issued by PM House on Saturday.
During the conversation that lasted for about 45 minutes, both the leaders stressed that Houthis didn’t have any right to overthrow a legitimate government in Yemen and affirmed that any violation of the territorial integrity of Saudi Arabia would evoke a strong reaction from both the countries.
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さて、これらはほとんどすべて欧米の主要メディアだったり、アル＝ジャジーラやアル＝モニターのような中東と関係の深い英語メディアなのだが、中東の現地語のメディアはどうなの？と知りたい人もいるだろう。
まず、事実関係について、基本的な政治的争点や論点について、現地メディアと英語メディアであまり違いはありません。
ただしアラビア語メディアは党派性が強いので、客観性で英語メディアに劣ります。アラビア語メディアの多くには、サウジ資本の影響力が及んでいるのと、今回はカタールがサウジに追随しているので、両者で有力メディアの多くを支配しており、議論に多様性が乏しくなっています。
分かりやすくサウジ資本の衛星放送アラビーヤの英語版のホームページの一例を挙げておきますが、イランとヒズブッラーがイエメンのフーシー派を訓練してイエメンを壊そうとしているんだ、と断定しています。
“Iran and Hezbollah trained Houthis to ‘harm Yemenis’,” Al-Arabiya News, 7 April 2015.
このような真偽の定かではない記事が、一応「政府系」ではないはずの民間資本のアラビーヤの画面とホームページには溢れています。
現地語の新聞を各国読み比べると時々面白い情報が推測されるのは、もっと微妙な社会的な部分、サウジの軍に傭兵やコントラクターとして入っているエジプト人やパキスタン人（さらにはイエメン人）などの動向ですね。政府間の関係とは別に、経済の論理で動いている個人と社会の関係。そのような情報は深いところで将来を見通すために有効な情報になりえます。