先日の朱建栄先生の件も、今回の王柯先生の件も（もし政治的事案なのであれば）、中国共産党の見解もかなり取り入れて日本社会に説明するような姿勢をもった人の方が、中国に戻った時に問題にされているというのはどういうことなんでしょうね。
朱建栄先生などは明確に中国政府の日本向けの弁護士のようで、まさにdevil’s advocateという言葉の好例だなあと思うのですが。
中国政府の見解と全面的に対立している人はそもそも中国に入国しない／できないのかもしれません。
あるいは、もはやウイグル族の民族問題が存在すると言及すること自体が「アウト」になっているのか。そうだとすると事態はかなり緊迫しているのかもしれません。
また、日本社会に説得力のありそうな人を引き締めにかかって「再教育」するプログラムがあるのかも、などと想像しますが、よくわかりません。
でも帰ってきて人が変わったようになっていたら誰も信用しませんよねえ。
