ウクライナ問題(5)イラン核開発交渉への影響は?

 ウクライナ危機に注目が集まった先月20日頃以降から、中東への関心が低下した気がする。国際的な外交の主要課題が中東から域外に移ったことが、中東の諸問題にどう影響するのだろうか。あるいはウクライナをめぐる米露対立は中東の諸問題にどう影響を与えるのだろうか。

 3月16日にはクリミアでロシア編入を求める住民投票が強行された。国連安保理では米欧がこれを認めないとする決議案を出して当然ロシアの拒否権で否決。週明けから、米欧主導の対ロシア経済制裁の発動や、現地での不可測の事態の発生など、緊迫化・流動化の危険が高まります。ここで中東にどう波及するか。

 折しも、イラン核開発問題に関するウィーンでの多国間交渉が3月18日から始まる。昨年11月にイランと、アメリカなど6ヵ国(国連安全保障理事会常任理事国とドイツ、いわゆる「P5+1」)との間で調印された暫定合意が、今年1月20日から実施に移されているのだが、暫定合意での信頼醸成期間は6カ月。7月後半までの間により恒久的な合意がなされなければ、雪解けモードが対立モードに逆戻りしかねない。ウィーンでの交渉は第1ラウンドが2月18-20日に行われていたので今回は第2ラウンド。前回はとりあえず交渉の全体像について話し合っていたが、今回はより具体的な問題に触れはじめるので難航が予想される。
 
 気になるのは、ここにウクライナ危機がどう影響するかということ。

 イラン核開発交渉を可能にしているのはロシアを含む安保理常任理事国の協調なのだから、ウクライナをめぐる対立が、イランをめぐる交渉に持ち越されれば、合意は難しくなる。

 交渉の内容はまた書くとして、ウクライナ危機がイランの内政や外交一般、そして核開発交渉にどう影響を与えるのかを考えてみよう。

 ウクライナ情勢そのものはイランと国境を接していないし、それほどイランと関係がないだろう。しかしウクライナ情勢をめぐる米露関係の緊張は、イランの外交姿勢に影響を与えるか、イラン核開発をめぐる国際交渉に影響を与える可能性がある。

 一つの予測は、ロシアは米欧との対決を深めれば深めるほど、「自陣営」を引き締めようとするだろう、というもの。まあ確かにこれはありうる。少なくともよそのところで敵を増やそうとはしないだろう。

 ただ、イランが「ロシア陣営」なのかというとそうとは言い切れない。もともとイランはロシアが拡張主義に走り勢力圏を広げれば侵略される立場で、ウクライナへのロシアの介入に賛成する立場ではない。

 しかし米欧との関係が悪化すれば、イランはロシアへ傾斜するということも歴史的によくあることだった。ただし完全に抱き込まれたことはないし、今のロシアはイランとの関係でそこまで優位に立ってはいないと思う。

 イランの中でも米露のどちらにつくべきかという議論があるという。

Kayhan Barzegar, “Iran weighs ‘active neutrality’in Ukraine,” Al Monitor, March 14, 2014.
 

 一方では、イランとロシアは共に米欧による封じ込めを受けており共通の国益がある。だからロシアと結束を固めるべきだ、という議論があるという。「イランは東側だ」という議論。
 
 他方の議論では、雪解けに向かいかけている欧米に誤ったメッセージを送ってはならないとする。「イランは西を向け」という議論。

 このコメンタリーの著者は、「西か東か」を論じてしまうのはイランの知的伝統の癖みたいなもので(「神話」と言っている)、実際にイランが国家として採るべき政策、踏まえるべき現実は別にあるという。重要なのは勃興する地域大国としてのイランの国益であって、その関心はもっぱらペルシア湾岸、レバント(シリア・レバノン)、アフガニスタン、南アジア、中央アジア、カスピ海沿岸地域、コーカサス地域にあるという。ウクライナ問題での米露対立は、そこにどう影響を与えるかによって対処を判断すればいい、という。

The reality is that Iran is an independent country and a rising regional power which gives most importance and attention to establishing close and strengthening relations with its “near-abroad” areas in the Persian Gulf, the Levant and Iraq, Afghanistan and South and Central Asia and the Caspian and the Caucasus. In this respect, the degree of propensity towards the Eastern or the Western blocs depends on the degree of the role and influence of these two blocs shedding weight in these regions, whether for containing the threats perceived to Iran’s security or increasing its role in preserving the country’s national interests.

 そうなると、イランとしては、イランの主たる関心事である「近い外国」(本心は「勢力圏」なのだろうけど)にまで、米露対立が激化するようなことがないようにしたいという。

 そこから、イランのウクライナ危機への対応は「能動的な中立(active neutrality)」を保つべきだ、と著者は言います。具体的には、(1)西と東のどちらのブロック化の流れにも属さない、(2)建設的な役割をはたして中東地域への対外的影響(=米国)を廃する、(3)イラン国家の地政学的国益やイデオロギー的価値を守るプラグマティックな立場を維持する。

「イデオロギー的価値を維持するのがプラグマティズム」というのが一般的にはちょっと分かり難いですが、イランの事をある程度知っていると自然に頷いてしまうのでは。

 イランの声高でかつ周到なイデオロギー的主張は、実態としてはすごく「方便」に見える時があります。イデオロギーも国益のうち。。。過激思想で敵や味方の両方を追い詰めつつ、自分ではそれを信じ込むほどナイーブな人たちではありません。

 だからイランとの交渉は大変なんですけど。

 著者のケイハーン・バルゼガール氏はテヘランの中東戦略研究所の人で、米国ハーバード大学での滞在経験もある人ですが、どの程度イランの体制の意向を体現しているかどうかは分かりません。

ロウハーニー政権には近そうです。

最高指導者ハメネイの心の内は誰にも分かりません。当面はロウハーニー政権の親欧米路線にお墨付きを与えているのではないかな。あくまでも「経済制裁解除」という大きな魚を取ってくる猫、という意味で。取って来れるかどうかが判明するあと半年の間、ロウハーニー大統領とそのブレーンたちには頑張ってほしいものです。

それがウクライナ情勢とそれによる米露の激変で雲散霧消してしまう可能性も当然ありますが、イランの中東地域内での地政学的地位の向上という方向性は揺るがないのでは。

経済は苦しいが地政学的には急上昇中、という意味では、イランはロシアとまるっきり軌を一にしています。そのあたりで、特に密接にロシアと協調していなくても、米欧側からは「あちら側」に見えてしまうこともあるでしょう。

ウクライナ問題(4)法律と地政学の間

 ウクライナ問題でいろいろ斜め読み。

 ウクライナ問題は、現代思想の課題として興味深い。

 日本では「現代思想」というと、ほとんどいったこともないフランスのなにやら小難しい思想家のテキストをこねくり回して意味不明の論文を書くことだと勘違いされてしまって、その結果、大学の語学の先生の飯のタネ以外にはならなくなってしまったが、本当の現代思想はフクヤマとかハンチントンとかだと思う。

 少なくとも数十年たってから振り返ったらそうだよ。フランス現代思想は何らかの理由がそれなりにあって行き詰ったスコラ学として思想史の一コマとしてぐらいは描かれるだろうが、それを再解釈した日本の現代思想などはまったく一行も歴史に残らないだろう。
 
 20世紀末から21世紀にかけての世界はどのような理念によって方向づけられているのか。自由民主主義への収斂か、民族や宗教による分裂とパワーポリティクスの再強化か。

 議論の決着はついていない。
 
 で、ウクライナ問題は、そういった議論を再活発化させている。

 国際政治の問題というだけでなく、そういう思想史的関心からも、ウクライナ問題についての議論を読んでいると面白い。

 そして、実際には国際政治とは、思想・理念を軸にして方向づけられているものでもある。

 国際政治学者のミアシャイマーのいつも通りすっぱりと分かりやすい議論がニューヨーク・タイムズに載っていた。

John J. Mearsheimer, “Getting Ukraine Wrong,” The New York Times, March 13, 2014.

 以下はそのところどころの要約。

 ミアシャイマーは、ウクライナをめぐってロシア・プーチン大統領と対決姿勢を強めたオバマ大統領を批判する。

 「なぜアメリカの政治家のほとんどが、プーチンの立場になって考えられないのか」

 プーチンにとってウクライナは国家の死活的な権益がかかっている。譲れるはずがない。アメリカはロシアと軍事的にも経済的にも決定的に対立できないと分かっているのに、あたかも強く出ればプーチンが引き下がる局面があるかのように対処するから、うまくいかなくなる、という方向の議論。

 ミアシャイマーはオバマがプーチンを評して言った発言を例に挙げて批判する。オバマはプーチンが「異なるタイプの解釈をする異なるタイプの弁護士たちを抱えているようだ」と形容し、その主張に国際法的根拠がないと批判した。

 これに対して、ミアシャイマーは「しかし明らかにロシアの指導者は弁護士と話してなどいない。プーチンはこの紛争を地政学から見ているのであって、法律から見ているのではない」と断じて、一蹴する。

 そして「オバマ氏には、弁護士と会うのをやめて、戦略家のように考えるようになることを助言する」と痛烈だ。

 「弁護士と会う」どころかオバマ自身が弁護士で、弁護士的な発想で政治をやることはすでに知れ渡っている。

 地政学的に見れば状況は極めて単純であるという。

 「西側諸国はロシアに苦痛を与えるオプションがほとんどない。それに対してロシアにはウクライナと西側諸国に対して切れるカードが多くある」

 そして西側諸国が身を切ってロシアに強い制裁を課したところで、「プーチンは退くとは考えられない。死活的な国益がかかっている時、それを守るために国々は進んで多大な苦痛を耐え忍ぶものだ」。

 だから「オバマ氏はロシアとウクライナに対して新しい政策を採用するべきだ」。
 
 その政策とは「ロシアの安全保障上の国益を認め、ウクライナの領土保全を支える」ものだという。

 この政策の実現のためには「米国はグルジアとウクライナはNATOに加盟しないと強調する」必要がある。
 
 そのことは「米国の敗北」ではない。それどころか「米国は、この紛争を終わらせ、ウクライナをロシアとNATOの間の緩衝国として維持することに、深く根差した国益を有する」。

 さらに「ロシアとの良好な関係は米国にとって不可欠だ。なぜならば米国は、イラン、シリア、アフガニスタン、そしていずれは中国に対処するために、ロシアの助けを必要とするからだ」。

 きわめて分かりやすい。

 これでは欧米が主導してきた国際秩序の理念や理想主義が崩壊してしまうのでは?などと思うが、結局のところ、このような政策が採用されそうなことも確かだ。あるいはそうでなければかえって戦争になるか、長期的な制裁の応酬で、世界が疲弊するかもしれない。

 ウクライナをめぐる「現代思想」をこれからも読んでいきたい。

 
 
 
 

エイズとC型肝炎にも勝利したエジプト軍

インターネットの時代になって、怖いのは、どこの国でも、夜郎自大に自国民を威圧してこられたエラいさんの、実態としてはトホホな水準の発言や、それをもてはやす一部の人の行状が、一瞬にして世界中に晒されてしまい、デジタル的に永遠に保存されて複製され、取り返しがつかないこと。

日本でも最近続発していますが、こういった方面で人後に落ちない(?)のはエジプト。

2月22日に、エジプト軍の軍医のかなり偉い人(少将:軍医としては最高レベルでしょう)のイブラーヒーム・アブドルアーティー(Ibrahim Abdel Aaty)が記者会見して、軍の医学研究所が、C型肝炎もエイズも、血液検査もせずに探知し、治癒する技術を開発した、と大々的に発表。エジプト軍は「エイズに打ち勝った」と、軍の公式会見場で声を張り上げ、スィースィー国防相・元帥からもご支援いただいている、と謳い上げるアブドルアーティー将軍の前に、翼賛体制を支持し、ナショナリズムで盛り上がるエジプトの記者たちからは拍手の連続(ビデオは軍政を批判する勢力が字幕をつけてアップしたものです)。

「C-FAST」とかいう機械。棒みたいなもので、患者に触れもせずにC型肝炎とエイズを探知し、治療できるという。もともと爆発物探知機だったものを発展させたのだという。

この発表をエジプト軍としても全面サポート。昨年の7・3クーデタ以来、軍のイメージアップ作戦で重用されているイケメン報道官アハマド・アリー大佐も、公式フェイスブック・ページでこれを称賛し、マンスール暫定大統領、そして最高権力者のスィースィー国防相もこの装置のプレゼンを受けご満悦、というところまで流してしまった。

インフルエンザのH1N1ウイルスにも効くとまで言っているらしい。

Egypt’s military claims AIDS-detecting invention, Ahram Online, 23 February 2014.

しかし、どうみてもこれはオカルト科学の一種だろう。「ダウジング」という分野で、もともとは、特殊な能力を持った人が、なんらかの形状の棒を持って鉱脈や水脈の上を通ると棒が勝手に反応する、というやつ。それが医学にも応用できる、という話になっていたとは知らなかった。

歴史を遡れば「占い棒」として人類史上ずっと、底流で続いてきた信仰の一つの流れだろう。

私はオカルトの分野には個人的にはまったくなんの興味も持ったことがない人間で、詳しくもない。霊感とか幽霊とか感じたことも見たこともない。

が、「エジプトの社会思想におけるオカルト思想の影響」に関しては、「専門家」で「オーソリティ」と言ってもいいと思う(威張れませんが・・・)。

1990年代後半のエジプトの思想・世論を研究した時に、結果として、「ある意味で、一番有力なのは陰謀論とオカルト思想」という厳然とした事実を突き付けられ、こんな本を書くしかなくなってしまいました。

『現代アラブの社会思想 終末論とイスラーム主義』(講談社現代新書、2002年、大佛次郎論壇賞受賞!!)

そのようなわけで、忙しいんだが、エジプトでオカルト思想が、政治的に意味がある水準にまで盛り上がった時には、解説をせざるを得ない(←誰が頼んだのか)。

なお、こういった「科学」に取り組んでいる人は世界中にいて、似たような「発見」が、針が振り切れた科学者から発表されては黙殺される、ということが、時々起こる。

アブドルアーティーさんも、軍の研究所でどうやらすごく長い間これに取り組んできたらしく(本人は「22年間」と言っている)研究所には「先達」もいるらしいということが記者会見の映像から分かる。

そして、格調高き英ガーディアン紙が、これをそれなりに信憑性の高いものとして報じてしまった

“Scientists sceptical about device that ‘remotely detects hepatitis C'” The Guardian, 25 February 2013.

タイトルだと「科学者は懐疑的」となっているが(これはイギリスのデスクがつけたのでしょう)、本文はこの探知機・治療器をかなり信憑性の高いものとして扱ってしまっている。ガマール・シーハー(Gamal Shiha)博士というエジプトの最高水準の肝臓病専門家という人の話も取り上げ、さらにエジプト以外でもいろいろな治験例があってそれなりに検証されているようなことを書いてしまっている。

しかし記事を書いたのは科学記者ではなくて、カイロ特派員。

エジプトの雰囲気に呑まれてしまったのでしょう。エジプトの医学界・科学行政で権威の高い、影響力のある、しばしばメディアに登場する人たちが、軒並み「すごい」と言っているのだろう。特派員が現地の現実を忠実に伝えたら、確かにこういう記事になってもおかしくない。

確かに、エジプトの科学研究の上の方にいる偉い人たちや、それを取り巻く知識人たちが、こんなことを言って盛り上がっていそうなことは、かなり想像できる。言っているだろう。みんながみんなそうではないし、すごく優秀な人はいっぱいいるけど、そういう人はコネがなかったり、偉い人にひざまずいたりできなかったりして偉くなれず、外国に行ってしまう。外国に行けなかった人はひどい生活をして、くすぶっている。

ガーディアンの科学記者たちは大慌てでブログで火消しに走っている。
Scientists are not divided over device that ‘remotely detects hepatitis C’
(C型肝炎の遠隔探知機について、科学者の意見は分かれてないよ)
Hepatitis C detector promises hope and nothing more
(C型肝炎探知機は希望以外の何も約束しない)

もちろん、どんな手法であれ、C型肝炎やエイズが探知したり治療できたりするというのであれば、すばらしいことだ。それがこれまでに想像されていなかったやり方であっても、検証可能な厳正な治験を経て立証されれば、科学の進歩に寄与するはずだ。

ただ、今回の話は、そのような手順を踏んだとは思えない。

そして、出ました!陰謀論。はい、セオリー通りに出てきましたよ。

“AIDS-detecting device’s inventor says was offered $2 billion to ‘forget’ it.” Egypt Independent, 25 February 2014.

ビデオはここから(シュルーク紙のホームページで民間テレビ局バラドの映像をアップしている)

エジプト人、そして偉大なるエジプト軍の優秀さを世界に知らしめて引っ張りだこになったアブドルアーティー少将はテレビ出演して、「20億ドルを提示されたが断った」と語る。単に20億ドルを提示されたというのではなくて、この発明をもみ消そうとする国際陰謀の魔の手にかかりそうになって、エジプトの諜報当局の助けを借りて逃げ延びた、という。だめだこりゃ。

In a TV interview on the privately-owned Sada al-Balad satellite channel on Monday, that he was then offered the money to ‘forget’ about the device. “I told them to note that it was invented by an a Muslim Egyptian Arab scientist, but I was told to take the check and the device will be taken to any country. I said okay and then escaped back to my country. The intelligence service protected me,” he said.

単に阿呆な話、というよりも、軍政のプロパガンダと翼賛メディアのヒステリア、という文脈で出てきた話なので、政治分析の重要な傍証として取り上げる意義のある問題です。

(1)もともとエジプトではこういったオカルト/陰謀論を庶民だけでなく、高等教育を受けた知識層の一定の部分が信じている場合があり、コネ社会なのでそういう人が有力になると誰も止められない。

(2)現在の政治的背景として、軍礼賛とナショナリズムでメディアや知識層が高揚しており、エジプトの山積する難題に対して「軍万能説」を盛んに流している。

というのを前提にして、

(3)根深いオカルト説と、現在の軍政・翼賛化の流れが合致して、以前からこういう説を唱えていた軍医さんに光が当たり、大々的に発表する場が与えられ、広く報じられるに至ったのだろう。

ということが推測される。

エジプトのアラビア語紙では「快挙」と祝賀・礼賛モードなのに対して、政府系でも英語紙は当初から懐疑的に伝えている。本音で「エジプトではよくある話」と思って信じていないのだろう。アラビア語紙の方はひたすら時流に乗る。

逆に、ガーディアンの特派員が現地のヒステリアに呑みこまれているのが面白い。

さすがにエジプト大統領府の科学担当の顧問も、「科学研究の国際的な手順を踏まないといけない」と恐る恐る火消しに出た上で、
“Egypt presidential advisor: Army health devices for virus C & AIDS must comply with int’l standards,” Ahram Online, 25 February 2014.

どうやら軍からもOKが出たらしく「この発表はエジプトの科学にとってのスキャンダルだ」と全面否定に転じた。マンスール暫定大統領もスィスィー国防相も詳細を知らされていなかった。そして「これは外国の新聞がエジプトのイメージを国際的に損なうのに利用される」と危惧している。しかしエジプトの軍政の一面がこのようなものであることはすでに十分広報されてしまった。

“An issue this sensitive, in my personal opinion, could hurt the image of the state,” Heggy said, adding that foreign newspapers could utilise the announcement to harm Egypt’s image internationally.

“Claims of cure for HIV, Hepatitis C are a ‘scandal’: Egypt presidential advisor,” Ahram Online, 26 february 2014.

でも記事を読んでみると、軍医・工兵部門の高官にはこの発明の支持者がかなりいるようだ。

英語紙の記事自体が、国際常識とローカルな権力構造の間で引き割かれて、一貫した文体を見い出せないでいるようだ。

「エジプト軍万能説」を信じている、あるいは信じているふりをするエジプト人は多いし、それを真に受けるエジプト専門家や報道関係者も多いが、実態はこの程度。文民のテクノクラートも内心は辟易しているだろうが、口には出せない。

エジプト研究をしてきた人間としては、「うちのエジプトがご迷惑をおかけしています」と菓子折りを持ってご近所を廻りたい気分です。

レクサスと日本外交

苦し紛れに即興的に作った造語「LEXUS-A」が、一人歩き、とまではいかないが、おそるおそるお散歩中、ぐらいか。

1月26日の『東京新聞』で、木村太郎さんが連載「太郎の国際通信」に寄稿した「元米同盟国連盟が拡大中」というコラムで引用してくださいました。冒頭の部分をご紹介します。

「LEXUS-A(レクサスーA)という言葉に出合った。といってもトヨタ製の乗用車のことではない。League of EX US Alliesの頭文字をとったもので「元米同盟国連盟」とでも訳すか。池内恵東大准教授の造語で、英国の国際問題誌モノクルの記事の中で紹介されていた。この「連盟」に属するのはサウジアラビア、イスラエル、トルコなどで、米国が中東政策を転換してシリアのアサド政権を延命させ、イランとの核交渉で妥協したことで外交的に「はしごを外された」面々だ。」

『モノクル』(Monocle)というのはイギリスの雑誌で、最先端のデザインやライフスタイルやファッションと、グローバルな政治経済情報が心地よく混在した、日本にはない形態。

なぜだか知らないが原稿やコメントの依頼が来た。調べてみると表参道にショップを構えていて、特派員までおいている。かなり頻繁に日本の最先端科学技術や、食文化、伝統工芸などを取り上げている。

この雑誌に寄稿した文章(Satoshi Ikeuchi, “Bloc Building,” Monocle, Issue 69, Vol.7, December2013/January2014, p.124)の末尾の部分、

But why not strengthen ties with other abandoned or burned ex-US allies, such as Saudi Arabia, Israel and Turkey? Someone might want to come up with a name for this new bloc. I have a suggestion: the League of ex-U.S. Allies, or LEXUS-A.

というところが該当箇所です。

ま、軽い冗談ですよ。でもちょっとは日本でそういう風に考え始めているんじゃないかな、アメリカさん。

流麗な英語になっていますが、私一人ではこんなに上手に書けません。内容は完全に私が考えたものですが、英語表現・文体はかなり編集側に手を入れてもらっています。忙しくてまったく時間が取れなくて辛うじて夜中に数時間の時間を作って、眠いところを必死に書いて送ったところ、オックスフォード出の切れのいい女性の日本特派員が、”You’ve done a great job.”とか言いながら手際よくピーッと全部上書きして直してくれました。

「お前は良い仕事をしたよ」と言われて、「上手に書けてたんだ」とは思わない方がいいようですね。特にイギリスの英語。

よっぽど無骨な英語だったんだろうなあ。

英語の婉曲表現が実際には何を意味するか、それを知らない人はどう誤解するかを面白おかしく対照表にしたものがインターネットに出回っていた。

探してみると・・・

“Translation table explaining the truth behind British politeness becomes internet hit,” The Telegraph, 02 Sep 2013.

例えば

Very interesting とイギリス英語で言うと、実際には That is clearly nonsense を意味していて、しかし聞いた方は They are impressed だと思って満足してしまう、とな。幸せでいいじゃないですか。

With the greatest respect…なんて丁寧に言われていると実際には You are an idiot と言われているんだと言われても、分かりかねます。

Quite good は本当は A bit disappointing なんだそうです。これはよく言われてきた気がする・・・

I only have a few minor comments は、実際には Please rewrite completely と言われているんだそうです。うひゃー。

それはともかく、Lexus-Aを最初に引用してくれたのは、日経新聞特別編集委員の伊奈久喜さんの「倍返しできぬ甘ちゃん米大統領(風見鶏)」『日本経済新聞』2013年12月22日

「中東専門家の池内恵東大准教授が「Lexus-A」という新語を造った。レクサスAと発音する。新車の話ではない。「League of Ex US Allies(元米国同盟国連盟)」の略語だ。サウジアラビア、トルコ、イスラエル、日本、さらに英国がメンバーらしい。」

もちろん問題となっている対象は私が見つけ出したことではない。ユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏が2013年にJIBs(Japan, Israel, Britain)を、米国の後退によって困った立場に立たされる同盟国としてひとくくりにした。さらに今年は年頭の「世界の10大リスク」の筆頭に「困らされた米同盟国」の問題を挙げている。

しかしむやみに悲観的になることもない。米国の同盟国は、たいていは技術があったりお金があったり生活水準が高かったりするのだから、米国抜きで(元)米同盟国連盟を組んで豊かに暮らせばいいんじゃないの?という意味を込めて作ってみました。こちらの方が明るくていいと思います。

「【日米中混沌 安倍外交が挑む】同盟国との関係を悪化させたオバマ外交と安倍首相の地球儀外交」でも引用されているようです。