カテゴリー: 中東情勢

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「自衛隊ノウハウ、民間に提供急務　米・イスラエルに例」『日本経済新聞』2020年4月29日朝刊

イスラエルの新型コロナ問題への対策と、そこにおける軍の役割、軍民関係についての政治的・歴史的背景など。ごく一般的なことをお話ししてあります。

記事の中から、私自身のコメントとして引用された部分と、その前後の文脈を、下記に貼り付けておきます。

【イスラエルは香港のディープ・ナレッジ・ベンチャーズ社がまとめた12日時点の新型コロナを巡る安全評価で世界トップとなった。特に「政府管理の効率性」などの評価が高い。

市民生活が紛争やテロと隣り合わせのイスラエルは軍だけではなく「民間防衛」を徹底する。平時から軍や治安当局が民間に情報共有し、危機対応のノウハウを伝えて有事に備える。

テロなどの攻撃を速報で通知するアプリが広く普及し、情報周知のルートもある。各家庭に危機管理のマニュアルを配っている。

中東政治が専門の池内恵東大教授は「日常生活の中で非常時に対応する習慣がついている」と語る。今回の新型コロナ対策でも、自宅での隔離が迅速に周知されたという。軍と関係の深いホテルもすみやかに検疫施設として機能した。

「軍事目的で開発された技術の民生への応用が迅速で、軍民の区別は明確ではない」（池内氏）

紛争下にあるイスラエルの軍と民間のあり方を日本に適用するのは本来は難しい。今後は新型感染症の脅威が「新常態」となるともいわれている。民間にも危機対応のノウハウを蓄積していく努力は求められる。】

日本貿易振興機構アジア経済研究所の中東研究学術誌『中東レビュー』に、短めの論文が掲載されました。

企業や経済官庁にて戦略的・実務的な関心も高い、イスラエルと中国の関係について、近年のイスラエル側の政策的な動きをまとめました。

池内恵「イスラエル・中国関係の発展と対米関係の緊張」『中東レビュー』 第7 巻, 2020年3月, pp. 29-33.

DOI: https://doi.org/10.24765/merev.Vol.7_Rep07

2月28日に、パリのFRS（Fondation pour la recherche stratégique）を訪問して講演やインタビューを受けましたが、FRSのヴァレリー・ニケ先生が私の議論のエッセンスをQ&Aスタイルで簡潔にまとめてくださいました。FRSのウェブサイトに掲載されています。

記事へのダイレクトリンクはこちらから。

弾丸出張で、実質1日だけパリに来て、講演や面会やインタビューをこなしました。主要な目的は、戦略研究財団（Fondation pour la recherche stratégique: FRS）での2月28日の午前の講演 と、昼にかけてのインタビューでした。

FRSのヴァレリー・ニケ先生に講演の機会を設定していただき、モデレーターとなっていただきました。

講演についてのFRSのウェブサイトでの事前の紹介はこちらから。

『公研』2020年2月号誌上の座談会に、グローバルセキュリティ・宗教分野の小泉悠特任助教と共に参加しました。

田中浩一郎・池内恵・小泉悠「米イラン危機から見えてきた新しい戦争のかたち」『公研』2020年2月号

『日経ビジネス』のオンライン版に、コメントが掲載されました。

『日経ビジネス』の森永輔副編集長から、研究室で取材を受け、下記のインタビュー記事にまとめられて、掲載されました。

森永輔「親イスラエルの中東和平案、陰の主役はサウジ皇太子」『日経ビジネス』（オンライン）2020年1月31日

『日経新聞』にコメントが掲載されました。下記の新社会人向けの解説記事に、著書が言及され、コメントが引用されています。

「キーワードで学ぶ中東情勢、多面的な理解必要　新社会人応援講座」『日本経済新聞』2019年10月2日

本日の『朝日新聞』朝刊に、長めのインタビューが掲載されています。

「（耕論）安倍外交、夏の宿題　田中均さん、池内恵さん、春名幹男さん」『朝日新聞』2019年7月19日

「耕論」というページで、「安倍外交、夏の宿題」と題された共通テーマで、田中均さん（日本総研国際戦略研究所理事長、元外務審議官）、春名幹男さん（ジャーナリスト）と並び、「中東情勢に貢献の機会も」というタイトルで、インタビューが掲載されています。

産経新聞（電子版）の記事で、7月3日に行われた日本国際問題研究所と一橋大学国際・公共政策大学院共催のフォーラムが紹介されました。

「【国際情勢分析】ディール優先のトランプ手法、イランは見切ったか　安倍首相は“ほろ苦”仲介デビュー」『産経新聞』（電子版）2019年7月19日

私の発言部分に言及されているのは次の箇所です。

【■中東を俯瞰するビジョンを

　座談会の討論で、中東情勢に詳しい池内恵・東京大学先端科学技術研究センター教授は、首相の仲介外交の意思表明から約２週間でイラン訪問を実現した外務官僚の労をおもんぱかりながらも、「中東の物事のまわり方はさらに速い」と指摘。中東の平和と安定は武装勢力などの非国家主体も交えた多国間の勢力均衡の上にかろうじて成立していることを踏まえ、「２週間あれば、あらゆる勢力が日本の訪問を無力化する手を打ってくる。現状のやり方を続けると確実に毎回（今回のタンカー攻撃のように）何かをやられる」と警鐘を鳴らした。

さらに、イランが、シリアでは民兵や軍事顧問を派遣して政府側を、イエメンでは反体制側の武装組織フーシ派をそれぞれ支援するなどして地域情勢を不安定化させているとされることなどから、日本が仲介外交を成功させる上では、イランとの２国間の友好関係を維持するだけでなく、スピード感をもって多国間外交を展開することが必要だと訴えた。】

短くコメントが掲載されました。

松尾博文「なぜ米国はイランを憎むのか」 （ニュースこう読む）2019年7月12日

記事では米イラン関係の歴史的な展開を紐解きつつ現在の緊張の高まりに触れる文脈で、次のようなコメントが引用されています。

【だが、ホワイトハウス内にはイランの体制転覆を志向し、そのための軍事攻撃も辞さない考えがあるとされる。イスラエルやサウジアラビアなど、イランと敵対する中東の親米国も強力な対応を迫る。

イランはこうしたネットワークを、関係者の名前に入る文字を取って「Bチーム」と呼ぶ。イランとの緊張の急速な高まりの背後でこうした関係者や関係国の意向が働き、その上にトランプ大統領が乗ってきたと考えられる。

だが、中東での戦争に足を取られるのは、来年の大統領選挙で再選を目指すトランプ氏にとってプラスにならない。6月に米軍の無人偵察機が撃墜されたことを受けて立案された報復攻撃を、トランプ氏は10分前に取りやめたという。Bチームの一員であるアラブ首長国連邦（UAE）も緊張の政治的解決に向けた交渉を呼びかけた。

東京大学の池内恵教授は「強硬策に突き進んできたBチームの中に疑心暗鬼が生まれているのではないか。最大限の圧力をかければイランは（交渉に）戻ってくるという筋立てはおそらく破綻した」と見る。】

日本国際問題研究所と一橋大学国際・公共政策大学院が共催するフォーラムに登壇しました。

イラン緊急座談会－ペルシャ湾の緊張緩和に向けて日本はどうすべきか (2019-07-03)
中山泰則　日本国際問題研究所所長代行
辻昭弘　　外務省中東第二課課長　「イランを巡る情勢と安倍総理のイラン訪問」
[パネリストの討論]
貫井万里　日本国際問題研究所研究員　「イランの動向」
池内恵　　東京大学教授　「中東の戦略環境へのインプリケーション」
秋山信将　一橋大学国際・公共政策大学院院長／日本国際問題研究所客員研究員　「イラン核合意の行方とアメリカの意図」

事後の概要報告はこちらから。

『中東協力センターニュース』6月号に寄稿しました。テーマはイスラエルです。

池内恵「イスラエルの中東地域・国際政治への影響力の高まり」『中東協力センターニュース』2019年6月号, 2019年6月20日, 8−18頁

私はイスラエル内政の専門家ではありませんが、中東地域の国際政治の中でのイスラエルの定着、重要性の高まり、影響力の強化については、アラブ諸国やトルコやイランの政治・国際関係、あるいは米国の中東政策に多いに関係するため、注視しています。

イスラエル内政を長く見て来た専門家からすると、現在のイスラエルの政治情勢には、この国の将来に不安の影を投げかける要素が多くあると思われますが、周辺アラブ諸国のイスラエルへの追随や、情報や安全保障の側面での事実上の依存や協調関係の深まりなどを見ていると、イスラエルの中東地域・国際政治における地位の安定や、影響力の高まりが重要な側面として現れてきます。

イスラエルの中東地域・国際政治への影響や、米国の中東政策への影響は、ともすれば反ユダヤ主義的陰謀論や、裏返しのイスラエル礼賛・万能論にもなりかねず、取り扱いに慎重を期す必要があります。どのような留保をつけながら見ていくか、視座を定めるのがこの論考の目的の一つです。

ドバイの日刊紙『アッルウヤ』にコラムが掲載されました。

Satoshi Ikeuchi, “Fursa Yabaniya li al Sharq al Awsat,” al-Ru’ya, February 24, 2019.

今後週１回のペースでこの新聞にコラムが掲載される予定です（著者固定ページ）。